2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
コロナウイルス感染症に係る対策に関する事項を調査審議するということが定められておりますので、これらに該当する場合には、対策推進会議あるいは感染症対策分科会において、こういった文言に該当するものについて御議論いただく、また、意見を申していただくということはあり得るわけでございますけれども、オリンピックの対応につきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議
コロナウイルス感染症に係る対策に関する事項を調査審議するということが定められておりますので、これらに該当する場合には、対策推進会議あるいは感染症対策分科会において、こういった文言に該当するものについて御議論いただく、また、意見を申していただくということはあり得るわけでございますけれども、オリンピックの対応につきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議
○川内委員 オリパラの事務局の梶尾さんですかにちょっと教えていただきたいんですけれども、さっき、調整会議できちんと対策については議論しているよという御答弁だったんですけれども、調整会議というのはメンバーは何人ぐらいいるんですか。
二〇一九年九月には、各自治体の地域医療構想調整会議の議論の活性化を図るためとして、公立・公的病院を名指しする四百二十四リストを国は公表しました。病院のリストはその後修正されて、現在は四百三十六となっております。 公立・公的病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担ってきました。
東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入国管理、検査・医療体制、会場運営等の幅広い課題を総合的に検討、調整するため、東京オリパラ推進本部の下に東京大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議を設置いたしまして検討をしてまいりました。
○福島みずほ君 オリンピックを無観客にするかどうかというのは六月に判断すると言われておりますが、四月二十八日の調整会議のこれを見ますと、競技会場は全四十三会場、そして収容人数は三千人から七万二千人となっています。今、映画館、いろんなところって入らないようにとなっていて、しかし、もう二か月後には、いや、こういう競技でやるんですというのは、何万人規模で、本当にそれでいいのかと思います。
孤独・孤立対策では、私を議長といたしまして、全省庁の副大臣が出席をいたします孤独・孤立対策に関する連絡調整会議というものを創設をしております。これまで二回開催をいたしました。こうした会議も活用しながら、ヤングケアラーの支援も含め、孤独・孤立対策に各省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
関係者の移動に係る措置につきましては、コロナ対策調整会議において取りまとめられております。 具体的には、御指摘のとおり、入国後は行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場に限定し、移動方法を、バスの貸切りやハイヤーなどを、原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しております。 まず、先に例外のところを説明させていただきます。
責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、それから国、東京都、組織委員会の五者で決めておるというようなことでございまして
コロナ対策の方針につきましては、国が主導するコロナ調整会議の中で方向を決めているということと、あと、現場におけるコロナ対策の、感染症の責任は、受入れ責任者である組織委員会が一義的に責任を負うという体制でございます。
モニタリングについては、政府全体として、環境大臣を議長とするモニタリング調整会議で議論されておりますが、経済産業省といたしましても、モニタリングの実施に当たっては、客観性、透明性を確保するために第三者の関与を得ることが不可欠と認識をしております。
大会に出場するアスリートの皆さんなどに対して、安全、安心な大会運営を確保するとともに、最高のパフォーマンスを発揮していただくようにすることが必要であり、これまで、関係者が集まったコロナ対策調整会議においていろいろな検討を進めております。
○加藤国務大臣 五輪に対する私どもの対応は、もう既にＩＯＣがこの七月に実施をすることをお決めになっておられる、それに向けて、国民の皆さんがいかに安全な大会と思っていただける環境をつくるべく、大会関係者とも調整会議を行って、そして、先日は変異株のことも踏まえた対策も打ち出させていただいた。まさに、そうした安全、安心な大会に向けて、総力を挙げて取り組ませていただいている、これが政府の姿勢であります。
特に、丸川大臣の方から、感染状況や検査のやり方とか検査キットのＰＣＲとの比較とか、様々私自身聞かれておりますし、私どものチームの専門家を丸川大臣の下に説明に行ってもらって、丸川大臣もいろんな考えを多分整理をしておられるんだろうと思いますし、また、いわゆるコロナ調整会議ということで全省庁集まって対応する会議、どういう、安全、安心の会にするためにどういう対策が必要かと。
○西村国務大臣 今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
私どもとしては、調整会議に私どものコロナ室長も入っておりますし、また、専門家の代表として、尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生にコロナ調整会議には入っていただいて御意見を言っていただいておりますので、そういう意味で、専門家の様々なこれまでの経験、知見の集大成をそうした場でも岡部さんの方から表明いただいて、対策をしっかり講じていくというふうに理解をしております。
そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入っていただいておりますし、私どものコロナ対策室長が入って、こうした感染防止策の徹底を今議論
ですが、それを機械的に決めるのではないということでございまして、あくまで地域の調整会議において、分析結果だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くしていただきたい、これが基本的な考え方でございます。
コロナ対策につきましては、国、東京都を始めとする調整会議におきまして、具体的な、選手の方を始め大会関係者の行動管理ですとか健康管理のルールを今つくって、それをしっかり適用するということにしてございます。
伺いますけれども、四月二十八日に第七回新型コロナウイルス感染症対策調整会議がオリパラので開かれました。変異株等に対応した追加的な対策について、案が示されました。アスリート等、大会関係者の出入国に係る措置の在り方で、受入れ責任者が管理することで実効性が担保されるということですが、受入れ責任者は誰ですか。
○布村参考人 十二月の段階では、大きな枠組みとして、当時調整会議の中間整理で取りまとめていた対策経費を積算してございます。それの後、具体的にプレーブックというレベルで具体的な対策に落としてきておりますので、その流れの中でしっかりと積算できるように今取り組んでおり、できるだけ安全、安心につながるようにという取組になってございます。
前ここでも取り上げましたけれども、今まで官邸で行われていた感染症の対策調整会議というのが、四月二十八日に第七回目がやっと開催された。その前は、第六回が十二月二日。私もここで、今年に入って開かれていないじゃないかということで、ずっと聞いてきました。 読みますと、そこに大変詳しく、アスリートとかアスリート等、あるいは大会関係者と定義が書いてあって、とても分かりやすいんですね。
調整会議の中で、地域の保健衛生機能に支障を来さぬように支援体制をちゃんとやるというふうにあるんですけれども、実際、事前合宿だとか、来られたときに、感染者が、陽性が判明した場合、これは地域の医療機関で受け入れて対応するということになるんですか。そこの辺りについてはどうなっているんですか。
この事前キャンプやホストタウンは、今のところ、四月の二十七日の調整会議のところで報告された資料によりますと、登録の数は四百五十六、自治体の数は五百二十八、相手国・地域の数は百八十四ということなんですが、幾つか、大阪あたりの自治体では、もう中止や見直しを表明したところも出てまいりました。 伺いたいのは、事前キャンプやホストタウンの交流事業は今までどおりなのか。
輸送関係で申し上げますと、具体的には、輸送事業者も参加いただいております東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議を中心といたしまして、選手や大会関係者の受入れ体制や輸送の検討、また、鉄道や航空などにおきますテロ対策の強化などに加えまして、大会期間中の円滑な交通の確保に向けた首都高速道路の料金施策によります交通需要の調整、また、輸送に関します情報や混雑情報の事業者への提供によります
○菅内閣総理大臣 尾身会長がどういう主張をおっしゃったか、私はよく分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の九月から既に東京都と組織委員会と各省庁の調整会議、これを行っており、その中に、感染症の専門家二名の方にアドバイザーとして毎回御参加をいただいて意見を伺っているということも是非御理解ください。
昨年九月から、東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており……（山井委員「委員長、質問に答えていただけない」と呼ぶ）
そして、東京大会に向けた最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策でございまして、国、東京都、大会組織委員会、感染症専門家等によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策の検討を進めて、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますけれども、その後、変異株等への対応について検討を進め、先月二十八日には追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。
東京大会におけるコロナ対策につきまして、国、東京都、大会組織委員会におけるコロナ対策調整会議におきまして、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますが、その後、変異株等への対応について検討を進めて、先月の四月二十八日、追加的対策についての方針を取りまとめたところでございます。
今、我が国に入国するアスリート等に対して、調整会議の中で、出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、そして入国空港でも検査を実施するとされているんですけれども、大会関係者がどうなるかという扱いはまだ全く出ていないんですね。 それに加えて、当局から実はヒアリングを受けて、僕もちょっとびっくりしたんですけれども、これは事実か、ちょっと副大臣に確認をさせていただきたいんですが。
それにのっとって、国が入った、東京都、大会組織委員会等も入った、コロナ対策調整会議で実効的な感染対策を検討を進め、その中間整理が昨年十二月に取りまとめられ、更に具体的な検討を進め、必要な対策を確実に実施していくこととしております。
それから、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人選手らに対してですけれども、出国前検査を二回に増やすことを条件に本来必要な二週間の待機を免除する、これを調整会議で今日にも決めるというような報道がありました。これについてどのように、本当にそうなのかどうか、それから、どのようなエビデンスに基づくのか。
○長妻委員 今、尾身先生がおっしゃっていただいたのは、コロナ対策調整会議というオリンピックの関係の会議があるんですが、これは私も問題だと思いますのは、数十人の委員の先生がいるんですが、感染症の専門家はたった二人だけなんですよ。岡部先生ともう一方、お二人だけなんですよ。 ほとんどオリンピック開催の是非とかいう議論はない、ほとんどというか全くない。
現在、委員がおっしゃられた変異株に対応した追加的な対策につきまして、調整会議を今まさに、ちょうどこの時間帯でやっている最中でございまして、また後ほど、内容等につきましては報道等に明らかにされるというふうに認識いたしております。
一方、何度も言いますけれども、このリストのことについてですけれども、このリストについては、決して調整会議の議論が活性化するというわけではないと思いますし、この病床再編の今回の支援事業なんですけれども、これと関連しているところもあると思うんですが、重点支援区域についてはかなり、重点支援区域のほとんどがもう公立・公的医療機関ということになるので、この再編の支援がまずは公立、公的からやられる、始められるということについては
○参考人（猪口雄二君） まず、地域医療構想調整会議に関して、そのワーキンググループというのがありまして、そこでの議論でいきますと、一つには、このコロナがあるのでしばらく、その四百三十六病院ですか、そこの議論は取りあえずストップということになっております。
もう一つは、それが、厚生労働省は、調整会議での議論を活性化するためであって、決して再編や統合するものではないと言っておるんですけれども、実際に今回、新興感染症が医療計画に追加されるということですので、新たにもし地域医療構想調整会議の中で議論を活性化するものが必要だとするならば、一旦この再検証リストは撤回し、新たに議論を活性化させるものを提供するべきではないかと考えます。