2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ジェネリックと言われる後発医薬品に関しましては、一番開発しておりますアメリカでそれは九〇％ぐらい行っていると思いますが、日本は四〇％ぐらいだったんです、三年前は四〇％ぐらいだったと思いますんで、こういったものの、私どもとしては、ジェネリックにするだけで大分価格が変わりますんで、効き目は全く同じというのがはっきりしておるというようなものなんであれば、そういったものを引き下げるとか、大型の門前薬局に対する調剤報酬
ジェネリックと言われる後発医薬品に関しましては、一番開発しておりますアメリカでそれは九〇％ぐらい行っていると思いますが、日本は四〇％ぐらいだったんです、三年前は四〇％ぐらいだったと思いますんで、こういったものの、私どもとしては、ジェネリックにするだけで大分価格が変わりますんで、効き目は全く同じというのがはっきりしておるというようなものなんであれば、そういったものを引き下げるとか、大型の門前薬局に対する調剤報酬
続きまして、重複処方の削減に関してお伺いしたいと思うんですけれども、厚生労働省は、平成二十四年度以降、電子版お薬手帳の導入を進めてきたようでありますけれども、私、これいいなというふうに思っているんですが、ただし、調剤報酬上は紙のお薬手帳しか点数にならないなどの要因があって、電子版お薬手帳は調剤薬局も積極的に活用しておらず、普及が進んでいないというふうに思われますけれども、現在の普及状況について、簡単
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生、これもう釈迦に説法でありますが、薬価については、これは市場実勢、薬価などですね、材料もありますから、市場実勢を反映をするということがまず大前提であって、しかし、調剤薬局での調剤報酬について、私どもは今回初めてかかりつけ薬剤師あるいはかかりつけの薬局という概念を導入して、そういうことを、ちゃんと患者本位の医薬分業を行った際には加点をするということで点数化するというようなことも
このビジョンの実現のためには、今御指摘ございました調剤報酬はもとより、この制度や予算、あるいは様々な政策手段を用いて推進することといたしております。その中で、今先生から御指摘ございました予算事業もやっていきたいというふうに思っております。 今の先生の御指摘のとおりでございますので、現場の薬剤師の声に私ども耳を傾けていきながら、いろいろな施策を推進していきたいと思っておるところでございます。
今回、調剤報酬でお示しになられましたこのかかりつけ薬剤師という制度は、これは患者がかかりつけ薬剤師を選択するという、そういう仕組みになっております。ですから、患者さんの薬局あるいは薬剤師の選択に当たっては、間違っても薬局サイドから経済的な誘引が行われることがあってはならないと、こういうふうに考えます。
しかし、一方におきまして、かかりつけ薬剤師指導料とか、かかりつけ薬剤師包括管理料などという画期的だと言えるこういった調剤報酬の改定がなされておりまして、これは、もうあと四週間後の四月一日から、年度初めからこの調剤報酬改定は実施されることになっております。この新しく示されておりますかかりつけ薬剤師指導料とかかかりつけ薬剤師包括管理料に対してどう対応したらいいんだろうか。
このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や、医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進めます。 また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取組を進めていきます。
計画初年度となります二十八年度予算におきましては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、歳出抑制を実現してきております。
先ほど申し上げました八十の歳出項目につきまして改革工程表をつくりましたが、その中には、例えば社会保障につきまして、負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化に取り組むですとか、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置を強化するですとか、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げを行うといった改革を含みまして、診療報酬の適正化を通じて、この計画に沿った歳出抑制を実現しております。
このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や、医療機能の分化・強化、連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進めます。 また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や、地域医療連携推進法人の活用の促進など、取り組みを進めていきます。
来年度予算においては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を行いました。 世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。財政再生を口実にした社会保障の給付減、負担増との御指摘は当たりません。
計画初年度となる来年度予算においては、社会保障関係費について、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、計画に沿った歳出増加の抑制を実現することができました。
いずれにいたしましても、不正請求等が確認された場合には、調剤報酬の返還を含めまして、関係法令に照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。
国民が医薬分業によるメリットを最大限享受できるよう、現在、調剤報酬においてかかりつけ薬局を評価をしているところでありますけれども、今年度から実施をしております、かかりつけ医との連携や、あるいは地域住民の健康づくりを支援をする健康情報拠点推進事業、これにも取り組みながら、患者が服用する薬を一元的に管理をして、地域の方が薬や健康についてふだんから気軽に相談できる本来のかかりつけ薬局というのをつくる体制を
さらに、薬剤費の適正化を進めていくために先発品と比較して価格の安い後発医薬品の使用を促進することが重要と認識をしておりまして、保険薬局に対して後発医薬品に関する説明を今おっしゃったように適切に行うことを義務付けるとともに、後発医薬品の調剤数量が一定以上の薬局を調剤報酬で評価をする、高い点数を付けるということなどの対応を行ってきているところでございます。
調剤報酬とか薬価差益など医療機関や薬局の経済的要因で進んだ分業というのは、政府の方針転換によってこれはもうすぐに後退して衰退してしまいます。ですから、私はやはり、医師は患者に薬の飲み方やいろんな注意事項を説明します。しかし、理解されないまま患者さんが診療室を出てしまった場合には、最後のとりでになるのはやはりこれ薬剤師さんですよ。だから私は、薬剤師さんの役割というのは大きいと言っているんです。
それに対しましての、では、調剤報酬上のどういう対策があるかということで、今回の診療報酬改定の中では、やはり、この先生のつけていただいております資料にもありますように、特定の大型の医療機関の前で、特定のところからだけ集中して処方箋を受け取って、調剤の頻度が偏っておる、そういうふうなところで利益が上がり過ぎていないかというようなことで、そういうところについては調剤基本料等の逓減も厳しくさせていただくというふうなこと
未妥結減算という、聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、医薬品の価格交渉で妥結率の低い薬局の調剤報酬を減額する未妥結減算ルールというものが、今回、消費税が八％に上がる際の改定の中で、中医協の中で答申がなされたということでございます。
場合によっては、調剤報酬の技術料部分への切り込みを促す声というのは私のところにも入ってきているんですね。まさにプラス改定の部分とも関連する話です。 そして、これは資料の四ページ目にもつけていますけれども、専門紙の記事ですけれども、調剤薬局さんが長者番付に出てくるような、非常に利益を得られているというようなことで、調剤報酬への切り込み、「最後は政治家頼みの空中戦へ」などと書かれているんです。
一物二価というのは、何も調剤報酬だけではないでしょうし、そういったものはほかにもいろいろあるのですから、拙速な医療費削減政策ではなく、社会保障の在り方そのものをきちんと議論すべきだと思いますが、内閣府の考えはいかがでしょうか。
また、現在の保険制度では診療報酬や調剤報酬に後発品変更への加算という形で乗ってしまいますので、実質的に国民の負担が増えてしまうという問題もあります。こうした問題も総合的に対処していく必要があると考えますので、そして何よりも国民が自発的に変えられる環境づくりが大事だと考えますので、大臣に一言、是非この意気込みをお願いいたします。
その使用促進に当たりましては、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしまして、処方箋様式の変更、調剤報酬上の評価、普及啓発等を進めているところでございます。 後発医薬品の使用を更に進めていくことは必要と考えております。
今、六年に一回、診療報酬、調剤報酬、介護報酬、一緒に改定をするところでございます。財源確保等々も一緒に考えていただければと考えます。