2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これは従来から、稠密な地震観測網を用いた観測データ解析を実施し、地震調査研究推進本部等の関係機関に提供することにより、緊急地震速報を初めとする地震活動の監視観測、これに貢献したことは申すまでもございません。
これは従来から、稠密な地震観測網を用いた観測データ解析を実施し、地震調査研究推進本部等の関係機関に提供することにより、緊急地震速報を初めとする地震活動の監視観測、これに貢献したことは申すまでもございません。
この方針の下、文科省では地震に関する調査研究といたしまして、全国の活断層調査の推進や実大三次元震動破壊実験装置を活用した耐震研究、また海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などを進めているところでございます。
綿密な機器観測網のもとで大規模なマグマ上昇があった場合に限って、数日から数十日前に噴火を予知できる場合もあるというのが火山学の偽らざる現状だ、九州電力の主張は荒唐無稽であり、学問への冒涜と感じると、小山真人静岡大学防災総合センター教授がここまで言われているわけです。
日本では一九七四年に第一次火山噴火予知計画が策定され、以来、国立大学や国の研究機関と関係省庁が連携する形で一定の観測網の整備が進められてきました。しかし、公務員削減などの行革によって測候所が廃止をされる、あるいは国立大学の独立行政法人化などが行われて、火山の観測網や火山対策というのは弱体化が進行しています。 まず、火山の観測研究を歴史的に担ってきた国立大学についてお聞きします。
平成二十年十二月の科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会において取りまとめられまして、重点的な研究対象十六火山を定めました今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方についてのフォローアップといたしまして、防災科学技術研究所では、平成二十二年四月の同分科会地震火山部会において火山観測網の整備計画案について報告を行っているところでございます。
まだ、もちろん御嶽山の噴火の前だったんですけれども、そこで火山観測と研究のための人材育成が重要ではないかということを質問いたしましたところ、そのときには、文科省としても、昨年の十一月に文科省の科学技術・学術審議会で決定した地震火山観測研究計画で観測網の充実、若手研究者、技術者、防災対応人材育成が挙げられているのでしっかりと取り組んでいきたいというふうな、文科省の方からの答弁をいただいていたんですけれども
○西出政府参考人 海上等の警報を発表するに当たっては、気象レーダーや衛星等の観測網を活用して発表してございますので、そのレベルにおいて、必要ないというふうに判断しております。
○山谷国務大臣 事実といたしまして、気象庁において、気象レーダーや衛星等の観測網をこうした島々については活用しておりまして、気象観測を実施しているものと承知しております。
○山谷国務大臣 島々については、気象庁において、気象レーダーや衛星等の観測網を活用し、気象観測を実施しているところでございます。
○稲田委員 今回の噴火は、水蒸気爆発ということで、予測が困難だったということなのですが、今後の対応として、観測網のさらなる整備、情報伝達の仕組みの構築、噴火時の緊急避難場所の整備、また人材の育成など、やるべきことはたくさんあると思います。
私どもとしては、そういったことはありながらも、きちっと、こういったマグマだまりが非常に大きくなりましていわゆるカルデラ噴火が起こるときには、ＧＰＳ等で観測をしていると相当地形変動が大きく出るということが、何年も前から出てくるということがありますので、そういったことの観測網と併せながら、原子炉を止めて、あるいは燃料を運び出すとか、そういったことも含めて今審査中でございます。
一つ外国の例ですけれども、こういったミノア噴火というのがイタリアで昔ありまして、このときはいわゆるカルデラ噴火、大規模、巨大噴火ですが、このときはもう百年ぐらい前からそういう予知があったというふうに、そういった論文もありますので、今後そういったことについては、観測網を上げていくことによって数年前から予知できるような技術をきちっと、データを蓄積することも大事だと思いますし、それを専門家の知見を借りて判断
気象庁は、予報、警報を発令する際に、同庁以外の様々な関係機関、例えば大学とかあと研究所とかありますけれども、そうした機関からも観測データの提供を受けておりますが、こうした機関では、観測網の停電などの支障対策について明確な対応方針がありません。事実、東日本大震災などでは、観測データの確実な提供が得られませんでした。
気象庁の観測網だけでは信頼性の高い活動把握ができない現状にあって、大学の観測に頼るところが大きいわけですけれども、国立大学でも、予算削減によって老朽化した火山観測機器の更新や火山観測施設の維持が難しくなっているというふうに聞いております。この観測網が縮小、廃止されると、火山噴火の前兆を捉えるための異常の検出ができず、最も重要な火山災害リスクの把握ができなくなるおそれがあると思います。
気象庁としましては、大雪等の現象の解明というのがまず重要なんですが、さらには、スーパーコンピューターを用いた数値予報モデルの改良、また、本年夏には次期静止気象衛星ひまわり八号を打ち上げる予定でございますので、こういった観測網の強化により、より一層の監視、予測技術の向上に努めたいと考えてございます。 以上です。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 今気象庁の方からお答えがあったように、完全に今全てが予測できるという状況ではありませんけれども、今までの火山のいろんな歴史を踏まえながらそれを見ていくということと、それから今気象庁が活動性のある火山については観測網を充実させていると聞いています。
基本的に、こういった自然現象ですから一〇〇％できるできないということではないんですが、ある一定の期間についてはきちっとした観測網とかを利用してできるというふうに聞いております。
藤井先生のお答えと若干重複するところがございますけれども、まず気象庁では、全国の百十の活火山において地震計、傾斜計等の観測網を整備し、また、大学等の関係機関とも連携し、研究用のデータもいただきながら、札幌、仙台、東京、福岡に都合四か所の火山監視・情報センターを置いていまして、ここで二十四時間体制で火山の活動状況を監視してございます。
十八ページに書いてある、日本地図にたくさん点の打ってありますのは、日本の地震の観測網、それからＧＰＳの観測網を示してあるもので、研究開発法人の防災科学技術研究所、それから国土地理院などがこういったものを運営しております。
私が例示した地震の観測網、地殻変動の観測網というのは、実は阪神・淡路大震災の後に国として非常に力を入れてつくった観測網でございまして、これは掛け値なく世界のトップレベルと思います。ただ、問題は、地震の調査研究は長期にわたってデータをとり続けるということが必要で、なかなかそれは難しい状況です。
日本には、世界トップレベルの地震観測網があり、災害の軽減に貢献している。その中でも、先ほど詳細なデータの積み上げの経験などを紹介していただいたわけです。
ですから、今の場合は、南海トラフや日本海溝沿いにはこれまでにない稠密な海底地震津波観測網の整備を進めて、これらの情報に加え、ＧＰＳ等の観測によるプレートの間のひずみ、蓄積状況、地震発生のリスクの高まりに関する情報の発信、可能性について、本当に長期的な予測の中で、どれぐらい、どこが早く可能性があるのかという研究を今しっかり重ねております。
大規模地震対策特別措置法、これについては、確かに、確度の高い地震予測は困難でありますけれども、東海地震地域における地震観測網が、前駆すべり等の東海地震の前兆現象を捉える可能性がありますということで、地震予測を前提として、警戒宣言後から発災までの地震応急対策についての特別の措置を定めておりますこの法律は、私は引き続き必要であるというふうに考えています。
○政府参考人（橋田俊彦君） 先ほど申しました震度六弱以上を全国でどこで発生してもとらえるということでございまして、地震の揺れは地震の規模、マグニチュードですね、それから地震の発生した場所からの距離等でおおむねその震度が予想されますので、それら規模と距離の関係からいいますと、ただいま申し上げましたように、おおむね二十キロ程度で震度観測網を整備するということでやってきているところでございます。
あるいは、その観測網ですね、観測網の充実につきましても、地方自治体において目標数に向けた測定局の整備がなされるよう、自治体との連携強化、情報共有を図りながら取組を進めていきたいと思っております。 加えまして、ＰＭ二・五がどのように生成され大気中に広がるかといったメカニズム、これもなかなか不明確な部分がありますから、しっかり解明していくということは抜本的な対応のために重要であります。
最後の六ページにありますように、地上の観測網というのは全国で整備されているんですけれども、これはアメダスもそうです、また、気象庁の施設だけではなくて、例えば川にある雨量計だとか、さまざまな省庁が持っている、自治体が持っているそういうものも活用しながら、それらと空中でとれるデータを解析しながら雨量の測定をしている。
いわゆる東海地震については、東海地域では非常にきめ細かな観測網がございますので、それによって地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態であることを示す異常をとらえられる可能性が高いことから、異常をとらえた場合に備え、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する措置を規定しているのがこの法律でございますので、そういった趣旨からは引き続き必要であるというふうに認識をいたしております。
一方では、東海地域にはきめ細かな観測網がありまして、地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態であることを示す異常をとらえられる可能性があるということから、引き続き現行の地震防災対策を行っていくことは有効であるというふうに私たちも認識をいたしております。 また、これまでも、東海地震の発生の直前予測ができない場合があることについて、住民へも周知もいたしております。