2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
加えて、これ前回、理事会協議事項としてお願いをしておりましたけれども、七月にも報道されました西川元農林水産大臣ほか農水省幹部がアキタフーズから接待を受けていたという件に関しては、調査していないという返事を先ほどの理事会でいただきましたけれども、これも当然調査すべきだと思います。なぜか。ＯＢだからということではないんですよ。
加えて、これ前回、理事会協議事項としてお願いをしておりましたけれども、七月にも報道されました西川元農林水産大臣ほか農水省幹部がアキタフーズから接待を受けていたという件に関しては、調査していないという返事を先ほどの理事会でいただきましたけれども、これも当然調査すべきだと思います。なぜか。ＯＢだからということではないんですよ。
今委員から御指摘のあった方、西川内閣参与、それから当省のＯＢということで御指摘があったわけでございますけれども、省外の方でありますし、既に退職された方、言わば民間の方ということでございますので、我々としては調査を行っていないというところでございます。
そして、加えて言うならば、西川元農水大臣の問題も、先ほどありましたけれども、現在は内閣官房参与で、身分は一般職の非常勤公務員だと、その担当は農林水産省の振興となっていると。これ、利害関係者であるアキタフーズからクルーザーで接待を受けていいのかという問題もある中で、私は、やっぱり歴代の大臣二人が関わっていたとすれば、これ深刻な問題だと思います。
アキタフーズは、吉川大臣が辞任した後も、アキタフーズのクルーザーで、当時内閣参与だった西川公也元農林水産大臣、そして本川一善元農水事務次官、大野高志元畜産部長を接待しています。この事実関係もちゃんと調べてください。農水省を退職後に、農水省に対して発言力を持つ立場の人たちであります。 この人たちから、養鶏あるいは鶏卵に関する働きかけはあったんですか。きょう質問しておきます。ちゃんと調べてください。
極めて重大な、これが事実だとすると問題でありまして、この裏金で政策をゆがめられたんじゃないかというさっきの指摘ですね、田名部議員が言っていましたけれども、そういう問題とともに、もう一つ、舟山議員も取り上げられておりましたけれども、今年七月に報道されていた内閣官房参与西川元農水大臣と、そのときに農水省の職員が二人、豪華客船のクルーザーで招待を受けていると、接待を受けているということも明るみに出ているわけでありまして
しかも、農林水産省に関しては、残念ながら、今年の七月にも、西川元農林水産大臣ほか農林水産省幹部がアキタフーズから接待を受けていたと、これも明らかになりました。 やはり何らかの、これ、農水省を舞台に何かがあった疑いが掛けられているわけですよ。そこはしっかり調査をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○舟山康江君 先ほど触れました、この七月に西川元農林水産大臣ほか幹部が接待を受けたということの報道がありましたけれども、この際は何か調査をしたんでしょうか。
西川さんと岩根社長でした。また、今度は杉本さんに対して森本さんが、知事、だめだったけれども、あと一年待ってください、また一年、何とかしますからと言ってお願いするんですか。そんなたらればの話に地元を振り回さないでいただきたいと私は思います。 やはり、中間貯蔵施設という名の最終処分地にするわけにいきません。
そのときに、当時の関電の岩根社長、今被告ですけれども、岩根社長が地元に行って、西川当時の福井県知事から同意を得るために、あと一年以内に県外候補地を示しますと言ったのが二〇一七年のこの時期です。それで、一年たったら、ごめんなさい、示せませんでした、二〇二〇年までにはお示ししますと言ったのがきょうです。延々三年も延長してきて、一八年、いや二〇年、また、あと四週間ですよ。
私が知っている方、王貞治さん、吉永小百合さん、ことしでいえば西川きよしさん、こういうすばらしい方々なので、こういう方にこういうことを、文化の功労に当たってこういうことを、お金をもらうということにけちをつけているわけじゃありませんけれども、しかし、これにかかっている予算、幾らかかっていますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） この研究に当たった所長、西川さんというんですけど、私、よく知っておりまして、当時のことを、報告を覚えております。 これは、ただ、方向性は間違っていなくて、学校の休校ですとか患者家族の自宅隔離、また鉄道輸送の人員の抑制と、この三つの柱が中心で、当時は、パンデミックになっても通勤するかしないかというこの中でアンケートがあって、七五％出勤すると答えているんですよ。
よく挙げられるＰｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓの西川社長はこの出身でもあります。 他方で、御指摘のように、残念ながら、社会全体を変革するようなビジネスモデルやビジョン、あるいは製品やサービスが日本企業から生み出せていないというところも御指摘があるのも事実であります。
これは、郵政民営化のときに西川社長という三井住友の方が就任をされた。そのときに、横山さんというその側近の方が一緒に入ってきた。
その後知事になられた西川知事は受け取っていないという報道なんですが、ちょっとこれはおいておきますけれども、いずれにしろ、知事経験者、四期十六年にわたって知事をされた方が金品の授受を、あったということであります。 高浜町の幹部職員の調査はこれからですけれども、福井県の幹部職員でいいますと、先ほど言ったように、百九人があったと認めているわけですね。金品の授受だけでなく、昼食とか夕食をともにしたと。
○斉木委員 似たような巨額疑惑事件といえば日産の例であるとかありますけれども、あれも、西川さんの例は、大体、企業は、本当に洗いざらいうみを出そうと思ったら、経営者がまず退任をします。社長も会長もやめて、新経営陣が過去のうみを出すということで第三者委員長を選任し、委員を選任するのが筋ではないですか。
例えば、松島大臣、小渕大臣、西川大臣、全て政治と金の問題で辞任されました。このときに総理は何と言ったか。政治に遅滞を招かない、政策の遂行に遅滞を招かないよう責任を果たしていきたい、こう考えている、これだけですよ。
県知事宛てでして、 福井県知事 西川一誠殿 高浜原発の運転延長に反対する意見書 本年六月、高浜原発一、二号機は、運転期間を六十年まで延長することを決定したと聞いている。 しかしながら、音海区民は、行政や関西電力から何ら詳細な説明を受けていない。
そういったときに、西川知事は、いやいや、約束があるんだ、会社や国と約束があるんだ、更地に戻すんだ、福井はごみ捨場にはしないという約束があると何度も何度も会見でおっしゃっているんですが、先ほど国とのことはおっしゃいましたけれども、これは対事業者、例えば、関電や原電と福井県、そして経産省と福井県、こういった関係の中で、そういった約束や覚書、口頭でもいいですけれども、そういったものは一切、福井県をごみ捨場
その上ででございますけれども、委員御指摘のように、西川知事が、最終的には更地にして返していただくというような御発言をされているというようなことは承知してございます。
これに関しては西川県知事もいろいろ発言をしておりまして、そもそも、西川県知事の発言では、福井県は一九七〇年に原子力発電所、日本原電の敦賀、そして関電の美浜が運開したわけですけれども、これを、原子力を受け入れるというふうに同意した際に、福井県は原発の発電はする、けれども更地にして戻すんだという約束があるんだということを何度も発言をされております。
○藤田幸久君 ジェトロの副理事長に来ていただいておりますが、今、吉川大臣が紹介していただいたかなりの部分が、ジェトロの西川所長という方がいらっしゃいまして、この方はバングラデシュとかベトナム駐在の経験もある、アジアの経験のある方が大変活躍をしていただきました。
そして、もう一点、これは文科省の担当者に関してお聞きしたいんですけれども、福井県の首長、西川知事が、今週だったと思うんですが、県議会で、「もんじゅ」の使用済み燃料などの福井県外への搬出については、年末までに、要するに年内にですね、国から再処理可能な施設や安全な輸送方法などについて説明を受けることにしているというふうに、県議会で月曜日に発言をされております。
それから、西川きよしさんがどうして百万票取れたのかという、あのやっぱりひたむきに努力する姿勢、こういうことがやっぱり背景にあると思うんですね。 それから、それは言ってみれば大阪府民裏切られてきたわけで、そうなってきて登場したのが、橋下さんという非常にキャラクターの強い方が登場されてきた。そういう方が、黙って俺に付いてこいではありませんけれども、リーダーシップを発揮しながらやってきたと。
一番、この西川委員、知事もおっしゃっておりますけれども、まさに、この文案はロマンチックだ、現実的に厳しさを入れてもらう必要がある、幾つか核心に、ターゲットに近いところをさわっていないということを明言していらっしゃいます。敦賀市長も同様にですね。
○斉木委員 ただいまの私の質問は、実は私の質問では、言葉ではありませんで、おとといの審議会で西川一誠委員が発言されたコメントを私は今コメントいたしました。 西川一誠委員は福井県知事でございます。
○世耕国務大臣 まさにこのエネルギー基本計画を取りまとめるに当たって、立地地域を代表して御意見を言っていただきたいという思いで西川知事にはメンバーに入っていただいているわけであります。もちろん、西川知事がおっしゃったということは、私もつぶさに伺っております。
先ほど御指摘いただきましたとおり、あくまでも安全協定は自治体と電力事業者との間で任意に締結されるものでございますけれども、安全協定に関しましては、西川福井県知事や福井県内の立地自治体の市長や町長とは、それについての特段の意見交換はしていないところでございますけれども、報道を見る限りでございますけれども、敦賀市の渕上市長は、肯定も否定も言うべきではないとされた上で、各自治体と事業者の話合いの中で決められるべきものという
その福井に視察に行ったときに、西川福井の県知事からこういうお話がありました。灯油などの燃料の運搬ができず各家庭の暖房が切れて、電気による暖房を確保しなければならなくなったと。北陸電力グループが停電しないように大変な努力をしてくれたおかげで、家の中で凍死だとか体調を大きく崩すことが起きなかったと感謝している、こういうお話が知事からございました。
三月二十八日に開催された第二回の委員会におきましては、福井県の西川知事を始め、関係者から御意見を伺ったところでございます。 これらを踏まえまして、有識者からは、道路管理者間の連携の強化が重要であること、高速道路と直轄国道の双方の交通を適切に確保すべきであること、道路利用者による需要の抑制や迂回の協力等の幅広い観点からの御意見をいただいたところでございます。