2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
反対の第一の理由は、行財政改革が進んでいないことです。一例を挙げれば、民間企業は賃金をなかなか上げることができない中、安倍政権においては国家公務員の給与を七年連続で上げました。民より官の待遇が先行することはあるべき姿ではないと考えています。人事院による民間企業調査の対象は大企業だけに偏っています。日本維新の会は、偏った人事院勧告を公務員給与に適用することを問題だとかねてから主張しています。
反対の第一の理由は、行財政改革が進んでいないことです。一例を挙げれば、民間企業は賃金をなかなか上げることができない中、安倍政権においては国家公務員の給与を七年連続で上げました。民より官の待遇が先行することはあるべき姿ではないと考えています。人事院による民間企業調査の対象は大企業だけに偏っています。日本維新の会は、偏った人事院勧告を公務員給与に適用することを問題だとかねてから主張しています。
住民サービスの低下を招いたんじゃないかという御指摘でございますが、住民サービスに関しましては、行財政改革の観点から、合併市町村においても取捨選択や水準の見直しが行われておりまして、例えば、敬老、結婚などの各種祝い金や、個人、団体に対する助成金などについて、削減、廃止される例が多く、結果として、合併により住民サービスが低下したという評価になることがあるものというふうに考えております。
合併後、早急に取り組まざるを得なかった行財政改革と三位一体改革等による交付税の削減が重なったために、急激な歳出の削減を迫られ、補助金の大幅なカットを行った、その結果、地域経済は疲弊し、住民サービスの低下を招いたとの意見がございました。 このことについてどのように受け止めておられるか、伺います。
○吉田忠智君 市町村の皆さんと話すと、権限、仕事はどんどん移ってくるけれども、御案内のとおり、この間の行財政改革、行政改革によって職員の数が大幅に減らされて、なかなか一層厳しくなっているという声が来ております。 そのことについて、内閣府としてどのように捉えておられるでしょうか。
やはり自治体の方も、御承知のように行財政改革などがこの間続く中で、やはり計画策定、この計画策定も多岐にわたりますんで、分野がですね、非常に職員もどんどん減っていく中で、この計画策定自体に多くの労力が掛けられているというような、そういう声がやはり自治体の方からも上がってきているということでございます。
そういった中、これまで、市町村合併を始め、投資的経費の抑制、また職員、定員管理の徹底など、地方の行財政改革は、本当に絞っても絞っても絞り切れない、もう雑巾の水が出てこない、そういった状況であるぐらい進められてきたのではないかなと思っておりますし、人口減少が急激に進行している、こういったところも少なからずある中で、財政需要の増大と、こういったフレーズが毎年のように聞こえてきます。
また、行政というのは必ずしも費用対効果ではかるべきものではございませんが、ただ、現状、行財政改革に努めている、こういう現状を考えますと、費用対効果も少しは考えておかないといけないということだと思います。
それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。そういう中では、我々も少数精鋭で頑張っている中で、本当にここ最近の国からの計画策定については我々も疑問を感じている一人でもございます。
○参考人（伊集院幼君） 先生のおっしゃるとおり、職員を、これまで行財政改革を進める中で、一番やらなければならないところは職員数の削減だったと思います。おっしゃるように、私たちも、今の人数でいいのかというのは我々も思っておりませんし、ある程度の人数は必要だなということで、定数条例を決める中で再度変更をしたりして定数を増やしたりしているところでもございます。
なお、安倍内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところです。また、自由民主党参議院議員全員が改正国会議員歳費法で目安とされた額を自主返納していると承知しています。 憲法改正についてお尋ねがありました。
日本の未来に投資を行うために、税金の無駄遣い削減や徹底した行財政改革を行わなければなりません。そして、そのスタートは、議員の身を切る改革ではありませんか。総理の所見を求めます。 次に、官民ファンドについてお聞きをします。 官民ファンドは、国と民間が資金を出し合って融資するファンドですが、第二次安倍政権以降、各省が争うように相次いで設立をしました。
継続をしていく、それから必要経費の措置も御答弁いただきましたけれども、私は、そもそも、市町村合併や行財政改革の名のもとに、ここ二十年間、市町村の自治体職員数自体が二割ぐらい減っております。特に技術職、土木部門は二七％、三割近い減少でございます。結果、日ごろのメンテナンスやいざというときの対応が追いついていないというのが、今般頻発する災害への対応に備えられていないということではないかと思います。
しっかり行財政改革を前に進めるのが先であります。ところが、今回、公務員の皆さんには平成二十六年度から給与の増額を続けてきています。これは本当に国民の皆さんの理解を得られるものなのかと我々日本維新の会は思っているところであります。そういった立場から、今日は質問をさせていただきたいと思います。
なお、閣僚等我々は、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、給与を、これは月例給及びボーナスなんですけれども、自主返納を行っておりまして、内閣総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割をそれぞれ国庫へ返納しているところであります。
なお、閣僚等におかれましては、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進するという観点から、給与の自主返納、内閣総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割を国庫に返納していただいていると承知しております。
なお、今も御指摘をいただきましたが、安倍内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、私、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割を返上しております。また、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところでございます。
我が党は、世界経済が米中貿易戦争等で不透明さを増す中、身を切る改革や徹底した行財政改革をすることもなく、安易に増税することは間違いだと言い続けてきました。 しかも、今回は反対の多い軽減税率制度を導入しています。逆進性対策以上に高所得者優遇となるおそれがある上、消費者、事業者、税務当局に多大なコストと手間を掛けるこの制度をなぜ入れなければならないのか。
行政改革をやっていくためには、まずは国会議員がまずは身を切る改革をやっていかなければ行財政改革なんてできないというふうに考えていますので、是非、我々としては、身を切る改革をやって徹底した行政改革を行うべきだということを申し上げてきました。だから、消費税増税にも反対、凍結すべきということを申し上げてきたわけですけれども。
また、我が党は、教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。改めて、日本維新の会は、消費税増税については凍結すべきという立場であることを申し上げます。
だって、幼児教育というのは、我々は、大阪では、維新の会は、行財政改革でやったんですよ。御存じでしょう、大阪だもんね。大阪じゃないや、どこだっけ。（伊佐大臣政務官「大阪です」と呼ぶ）大阪ですよね。いや、兵庫だったかなと思って、一瞬ちょっと、一瞬混乱をしたわけでありますが。 大体、あんなものは地方行政の行財政改革でやればいい。だって、できているところがあるんだから。
また、我が党は教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。 今回の無償化により、保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。
私たち日本維新の会は、小手先のごまかしではなく、みずから身を切る改革を進めることで必要な行財政改革につなげていく努力を続けていくことをお約束しまして、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
国民の皆さんに増税をお願いする前に、まず、適切な無駄のない歳出になっているかどうかが大切で、行財政改革をきちんと実現するところから始めるべきです。 また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点にも、拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すと考えます。
しかし、まずは隗より始めよなくして行財政改革の旗振りなどできるはずがないのです。最大限の歳出カットを行って、それでも足りなければ、そこで初めて消費税増税があるはずです。現状、消費税増税が許されるだけの努力を政府が行っているとは到底思えません。それがゆえに、日本維新の会は、現時点での消費税増税には反対いたします。 また、複数税率の導入にも反対です。納税側や徴税側の事務負担は尋常ではありません。
国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革をしっかりと実現し、歳出の無駄をなくすことから始めるべきです。 維新が行財政改革を進めてきた大阪府、大阪市においては、随意契約から競争入札への大幅な切替えなどを進めることで歳出の適正化を進めました。このような地道な改革を進めないで、国民に負担を強いること自体が問題です。増税の前に徹底した行財政改革を行うことを主張します。
その上で、障害者雇用以外の公務員の人件費の抑制とか、行財政改革の不断の取組というのは、これは重要なことはもう申すまでもないと思っておりますが、三十一年度の予算に当たりまして、当然のこととして、いわゆる計画的な定員の合理化等を通じた国家公務員総数の人件費の抑制をやらせていただいたり、また、行政事業レビューの実施による削減とか、社会保障分野で薬価とか制度改革とか歳出改革等々を重ねることで財政計画に定めた
そこで、これに今後、行財政改革にも積極的に私は改革の主軸として関与していただきたいと思っておりますけれども、まず大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
日本は三番目の分担金の金額を負担をするということになりますので、この国連の行財政改革というのは日本の負担にも直結をすることになり、日本の財政にも影響を及ぼすことになるわけでございます。