2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
このような観点から、環境整備に関しまして、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するために、私を議長といたしまして、内閣官房副長官補を副議長、また関係府省庁の局長級職員を構成員とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催することといたしました。本年四月十六日に第一回の会議が開催されたところでございます。
このような観点から、環境整備に関しまして、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するために、私を議長といたしまして、内閣官房副長官補を副議長、また関係府省庁の局長級職員を構成員とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催することといたしました。本年四月十六日に第一回の会議が開催されたところでございます。
また、相続未登記農地問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
また、所有者不明森林に係る問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。 七 経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
第五に、政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとしております。 以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
また、相続未登記農地問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
本年一月十九日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、中期的な課題といたしまして、例えば個人、法人の番号システム等を利用して土地所有者情報を円滑に把握し、行政機関相互で共有する仕組みを関係各省において検討するとされたところでございます。
観光戦略実行推進タスクフォースは、明日の日本を支える観光ビジョンに係る取組について、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため開催されているものでありまして、二〇一六年、平成二十八年四月からこれまでに計十八回開催されております。 今年度というお尋ねでお答えを申し上げますと、平成二十八年度中に八回でございますから、二十九年度はこれまでに十回ということになります。
行政機関相互の率直な意見交換が損なわれるおそれもあるためです。また、個人メモや備忘録等は行政文書に含まれる性質のものではございません。個人の意思、思惑、個人の主観あるいは創作にすぎないものが政策に影響を与えたと解されることにもなりかねないからでございます。
第五に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとしております。
第五に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとしております。 最後に、本案は公布の日から施行することとするとともに、政府は、文化芸術の施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織のあり方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
こうしたＳＤＧｓに対して、我が国としまして、ＳＤＧｓの推進本部は、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的にＳＤＧｓに係る我が国の政策の実施を推進するため、総理を本部長として内閣に設置されたものであります。
そして、そのいろんな施策というのは観光庁の中だけでできるものではございませんので、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、そしてその総合的かつ効果的な推進を図るために、昨年の四月に観光戦略実行推進タスクフォースというものを内閣官房に設置したところでございます。
○田村政府参考人 政府におきましては、昨年三月に策定した観光ビジョンに盛り込まれました取り組みにつきまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、昨年四月に観光戦略実行推進タスクフォースを設置しております。
また、法の第十五条では、関係行政機関相互の調整を行う建設工事従事者安全健康確保推進会議、及び建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し専門的知識を有する方々によって構成される建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設置することが求められております。
第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとするとともに、関係行政機関は、専門家によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設けるものとしております。 以上が、本法律案の趣旨及び内容の概要であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとするとともに、関係行政機関は、専門家によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設けるものとしております。 以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
現在、小型無人機の運用ルールの策定や活用の在り方につきまして、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保するため、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議が昨年四月に立ち上げられております。この連絡会議の場におきまして防衛省とも情報交換を行っておりますが、委員御指摘の視点も含め、引き続き防衛省と緊密な連携協力を図ってまいりたいと考えております。
その取り消し訴訟の中に、国が派遣した訟務検事、この訟務検事は、国がやる場合はそもそも埋立承認は処分に当たらない、行政機関相互の内部行為だ、このように説明しておりました。ところが、今政府は、処分に当たる、だからその執行停止ができる、こういうことを平気で説明しているわけですね。訟務検事が法廷で主張してきたことと、そして今あなた方が説明していることと、全く正反対なんですよ。
第七に、政府は、領域等の警備に関し実施する活動に伴い不測の事態が発生することを防止するため、各国政府との間で、関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築等の措置を講じるように努めることとしております。
第六に、政府は、船舶及び航空機の偶発的な衝突等の不測の事態の発生を防止するため、各国政府との間で、関係行政機関相互間の意思疎通と相互理解の増進、安全保障の分野における信頼関係の強化及び交流の推進、緊急時の連絡体制の構築等の措置を講ずるように努めることとしております。