2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
そのうち、ゼロ歳児の割合は四六・二％、中でも、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて命を奪われた赤ちゃんが一八・三％と、虐待死の中で一番多いのです。 我々はもう、家族観や宗教観を超えて議論を始めなければなりません。総理、匿名で出産し、子供は後に出自を知ることができる内密出産について、御所見をお聞かせください。
そのうち、ゼロ歳児の割合は四六・二％、中でも、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて命を奪われた赤ちゃんが一八・三％と、虐待死の中で一番多いのです。 我々はもう、家族観や宗教観を超えて議論を始めなければなりません。総理、匿名で出産し、子供は後に出自を知ることができる内密出産について、御所見をお聞かせください。
千葉県野田市で少女が虐待死させられた事件で、母親が逮捕されたことにＤＶ被害者は衝撃を受けています。ＤＶという過酷な暴力の支配下にある家庭で、母親なのだから子供を守るべきだなどということが通用するはずがありません。少女の母親は、加害者として逮捕されるべき存在ではなく、保護、支援されるべき存在です。一方的に非難されることがあってはなりません。
私たちは、もう二度と悲惨な児童虐待死を発生させてはなりませんし、児童虐待の撲滅を実現していかなければなりません。その強い決意と覚悟を持ってこの法案の審議と対策の強化に臨むことを、同僚議員の皆さんにも心から呼びかけたいと思います。 その上で、第一の質問を安倍総理にいたします。 総理は、我が国で今、児童虐待が増加の一途をたどっている原因は何だとお考えでしょうか。
最近、目黒や野田の事件の報道で、あれ自体は本当に痛ましい事件なんですけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、昨今急に虐待死の事件が起きているわけではないんです。毎年ずっと起きています、数十件と。そういったものに対して我々世間は余りにも無知だったんじゃないかなというふうに思います。
先般、日本じゅうが衝撃を受けて、そして悲しみに暮れた虐待死の事案を受けて、文部科学省は、ことし二度にわたって、小中高に在籍している生徒児童の緊急確認調査を実施しました。速やかな対応をしていただいたことに、私もかかわりのある者として心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、質問でありますが、この調査には広域通信制高校に通っている生徒は含まれていますか、いませんか。
二度と虐待死のような悲惨な事件は起こってほしくないと強く強く願っております。 秋田、富山では随分前から専門家の講師、産婦人科医が講師として中学校に出向き、避妊も含めた教育を行っているということで、明らかに十代の中絶率が他の地域より低いというデータもございます。
望まない妊娠やそれを背景とした虐待死を予防するために、産婦人科医等の専門的知識を有する外部講師の協力を得ながら性に関する指導を行うことは、児童生徒が発達段階に応じ、性に関し正しく理解し、適切に行動が取れるようにする上でも効果的であるというふうに考えているところでございます。
虐待死について、まずお尋ねをしたいと思います。 虐待死は日齢ゼロに実母によるものが最も多く、そのほとんどが、大変残念なことでございますけれども、望まない妊娠で、かつ妊婦健診等を適切に受診されていないケースが多いということは、この委員会でも繰り返し述べさせていただいたところでもありますし、また、その認識は共有をしているところだというふうに思っております。
さらに、ゼロ歳児の虐待死事案への取組については、予期せぬ妊娠をした女性に対するさらなる支援を行っていくことなどが明言されました。 今この瞬間も、親からの虐待の被害に遭っている子供が大勢います。命の危険にさらされている子供もいるかもしれません。児童虐待防止対策を速やかに、一歩でも前進させる必要があるとの思いから、修正された政府案に賛成いたします。
第三に、この間の虐待死事案を受け、転居に伴う児童相談所間の確実な引継ぎ、関係機関の連携強化について、法案でも強調されたことは重要です。あわせて、検討事項となった保護者支援プログラムの確実な実施や、児童の意見表明権の保障などについても、各地の貴重な実践に学び、確実に進めていただきたいと思います。 子供を守るためには、ちゅうちょなく保護をすることは必要です。
（拍手） 昨年三月の東京都目黒区の五歳の女の子の虐待死、本年一月の千葉県野田市の小学生の女の子の虐待死、いずれの事案におきましても、子供のＳＯＳを周りの大人たちが受けとめ切れず、命を救えなかったこと、悔やまれてなりません。 公明党は、子供たちの命を守ることを第一に、痛ましい児童虐待を根絶するため、本年二月に緊急提言を取りまとめ、政府へ申入れを行いました。
このようなものもありますし、今、児童相談所が警察に共有しなかったことによって、実態的には抱え込んでしまったということで、ここ十年ぐらいでは百五十件以上の虐待死も出ていますから、やはり情報共有のやり方をもう少し広げないといけないということは思うわけです。 ですから、この要件自体が私はちょっと瑕疵があるんじゃないかというふうに思うんです。
最後になりますが、きょう、資料に、二十三区中、練馬区ができないということで、新聞の記事をつけさせていただいたんですが、その理由の最後のところに、さまざまな理由がおありだとは思いますけれども、万が一、虐待死事件が起きたとき、区が責任を負う、対応できるのかというふうなコメントが入っています。 でも、もう一回、今回、この国会でちゃんと認識しないといけないなと思っていることは、この責任です。
先日、オレゴン州で、やはりカーリーちゃんという三歳の女の子が虐待死、これを防げなかった教訓から、オレゴン州法としてカーリー法というのができたという話をいたしましたけれども、もうこういう悲しい事件を起こしてはならないという観点で、今度こそ実効のある施策を講じていかなければいけないというふうに思っています。
それこそ、この間、千葉県野田市で起きた虐待死事件では、子供だけではなく、母親へのＤＶ被害も報告されているわけでして、もしそのときに、子供はもちろんのこと、母親に対してもその保護、支援の手が差し伸べられていたら、婦人相談員とつながっていたら、幼い命が失われるという最悪の事態、免れたのではなかったのか、こうした事例を踏まえれば、婦人相談員の役割というのはますます重要になってきていると思うのですが、総務大臣
昨年公表された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十四次報告）」ですが、心中以外の虐待死事件のうち、約三分の二はゼロ歳児の死亡事例であり、ゼロ歳児の虐待死事例への対処は喫緊の課題であると考えております。
例えば、不思議なのは、心中による虐待死でもかなり数字が違うんですね。例えば、平成二十七年、二〇一五年とかを見ると、厚生労働省だと三十二人になるわけですね。警察庁だと、平成二十七年だと二十人ということで、数が結構違うんです。年度と年の違いとおっしゃっていますけれども、年度と年の違いで十二人も違うのか。結局、比較できないんです、こういった形で。
○大西（健）委員 最後に、資料の最後のページにつけましたけれども、再発防止のための虐待死の事例の検証ですけれども、読売新聞の記事なんですけれども、全部検証することになっているんだけれども、検証を実施したのは五割にとどまっているという記事です。
野田の事件のことだと思います、虐待死。だから、今度の特別養子だけではなくて、親権の停止というようなことについてももうちょっと制度の改革があれば、これは個人的にはですが、仮に親権を停止できなかったとしても、申立てがあって家庭裁判所調査官が家庭訪問できたら、十歳のお嬢さんの命を少しは守れたかもしれない、そういう思いはあります。
虐待死で最も多いのは、ゼロ歳児、ゼロ日児童です。遺棄された場合に、報道も少なく、行政は責任を問われることはめったにありません。遺棄された子供の中で、運よく生きている赤ちゃんがいます。この赤ちゃんの場合に、愛知県の児童相談所は、特別養子縁組の親に直接つなぎます。赤ちゃんにとってはいい方法だと思いますが、なかなかこれも広がりません。
本当は、野田市のあの事件について、虐待死ですね、これ本当ＤＶと深い関わりがあって、しかも、最近になって報道されているように、あの子は父親から性的虐待も受けていたということが疑われているというようなことがありますので、これはまた次の機会にやりたいと思いますが、教育実習のセクハラについてであります。 文科省は、この教育実習セクハラについてどのように認識されていますか。
児童虐待の発生防止や児童相談所の体制強化等は一定の措置はとっておりますけれども、これらが確実に結実していたなら昨今の子供たちの虐待死は防げたのではないか、その意味ではやはり足りない部分が相当数あるのではないか、その辺については検証はどうなっているのでしょうか。
きょうの議論でも出ていると思うんですが、まず最初に本当に申し上げたいのは、昨年の結愛ちゃんの虐待死の事件を受けて、私たち野党が中心になって香川県や品川区の現地に行き、そして児童虐待防止法の改正法案という議員立法を早急につくって、去年六月から審議をしてほしいということをお願いしておりました。
言葉を失うような、親による女児虐待死という事件を受け、今回の法改正によって、関連する制度、政策面において、あるいは現場で対応する専門職の働きかけの面において、繰り返されてきた子供の命が失われる事件が二度と再び本当に起きることはないのかという、今この瞬間も虐待におびえる子供たちと国民の問いかけに応えていく、そんな思いでお尋ねをしてまいりたいと思います。
児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対して、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向け、実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。 今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。
本年一月、千葉県野田市で、父親から虐待を受けていた小学校四年生の女児が虐待死するという痛ましい事件が起こりました。父親の逮捕後、母親も傷害幇助罪で逮捕されています。 この事件では、何度も女児からＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、命を救うことができませんでした。
問えない場合、これまでの虐待死と同様の事案が繰り返されないと本当に言い切れるのでしょうか。お答え願います。 児童相談所の設置基準について伺います。 これまで中核市及び特別区への児童相談所設置の義務化を進める動きがありましたが、結局、本法案においては義務化が見送られました。 総理に伺います。
福岡市では、二〇〇九年、子供の虐待死事件が相次ぎ、この年だけで五件、計六人が亡くなりました。さまざまな検証を行いました。虐待死を防ぐためには、十分な経験を積んだ専門性の高い職員が欠かせないと感じました。そこで、児童福祉司の数をふやし、専門性の高い人を多く採用しました。全国で初めて常勤の弁護士を配置しました。現場の職員が判断に迷うとき、後ろ盾になるのが弁護士です。
児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対し、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向けて実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。
児童虐待でも、把握ができずに虐待死に至った子供たちがいてる。その現状を踏まえると、国の制度で把握できていない子供たちがいてるという事実は、しっかりと向き合って、それに対応する策を国はつくっていくべきだと思います。 それで、日本の子供がひとしくさまざまな保育制度を、制度は多様化しています、今。
最後のページ、今、虐待の問題が大きな課題になっていますけれども、心中以外の虐待死における零歳児の割合は四七・五％、中でも零日児、つまり生まれてすぐ殺されてしまう赤ちゃん、この多くは望まない妊娠ということが多いというふうに思われますけれども、これが一八・六％。
またさらに、今般の野田市の事案を受けまして、二月二十八日に、児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省合同プロジェクトチームで決定いたしました新たなルールにおきましては、虐待ケースとして要保護児童対策地域協議会に登録されております幼稚園児、保育園児が休業日を除きまして引き続き七日以上欠席した場合には、幼稚園、保育所は定期的な情報提供の期日を待つことなく当該子供の出欠状況等を児童相談所や市町村に
また、死亡事例には心中によるものと心中以外のものがありますが、心中以外の虐待死は、直近五年を含め、調査開始以来一貫してゼロ歳児の死亡が最も多い状況になっております。