1957-03-12 第26回国会 衆議院 商工委員会 第12号
この点は理財局資金課の方で扱っており、私の担当ではございませんが、今お見えになっておりませんので——私の聞いておりますところでは、理財局といたしましては、従来、農林中金、興銀債その他同種の政府機関でないものは、全部長期債の引き受けという形でやっておりました。
この点は理財局資金課の方で扱っており、私の担当ではございませんが、今お見えになっておりませんので——私の聞いておりますところでは、理財局といたしましては、従来、農林中金、興銀債その他同種の政府機関でないものは、全部長期債の引き受けという形でやっておりました。
自由党時代におきましてもすでに御承知の通りに外貨の資金の割当制度をいたして、まずその外ワクをきめまして、また国内資金の面におきしましても、開発銀行等の政府金融機関を通じまして、そのあるべき方向を指導いたしておりましたし、さらにまた長興銀債等の問題につきましてもやはり金融的な一つの施策を講じておったわけでありまして、自由党であるからと申しまして完全自由で参ったわけではございません。
それから百四十二億円もの市中消化の関係からいたしまして、いわゆる勧銀なり、興銀債への圧迫が加わると思うのでありますが、その点については大蔵大臣はどう見るか。 それから次にいわゆる政府原案に国鉄に対して百五十五億の政府貸付を計上いたしておったのが、今回の妥協案によりまして四十五億を天引きされた。
それはなぜかというと、私はもちろん今回の民自両党の共同修正案における市中銀行引き受けの金融債というものの定義が明確でないということを先ほど申し述べましたが、その中に今はっきりと、これは興銀債あるいは長期信用銀行債で、いわゆる民間のそれであって、開銀債であるとかあるいは輸出入銀行債であるというような、公債に準ずるような政府機関の関係の債券というものは今のところ発行する考えはない、こういうことでありますが
ところがその内訳を見ますと、興銀債に八十三億、長期信用銀行債に七十一億、合計すれば百五十四億。百九十億が金融債引受の枠でありますから、百九十億の中の百五十四億までが、殆んど八割が大企業を主なる貸出対象とする金融機関のほうへ行つてしまつておるのであります。
それから第二点は、今言うように資金運用部の資金は残高としては少くないのでありますが、足らん足らんと言われるのでありますけれども、金融債の引受額に二百億予定せられておるようでありますが、これがすでに少いという問題がありますが、その二百億の内訳を見ると、興銀債が八十三億、長期信用銀行債が七十一億、合計百五十四億でありまして、二百億のかれこれ八割というものが殆んど大企業金融機関のほうへ流れる。
ただここで先ほど申した資金運用部の二十八年度における興銀債の引受けが百三十億、これに相匹敵する百十億の資金を私のほうでは電力関係に出しておるわけでありますが、この資金運用部の引受けの条件は全く市中と同じで、大体期限並びに利率とも同様であります。
また興銀債なり長期信用銀行債なりをお買いになりまして、相当この間密接なる関係があるのでございます。従つてこの大銀行が扱う中企業者に対しては、これらの金融はどうなつてもよいという筋合いのものでは断じてないと思う。やはり日本の一番大切なものは、零細企業も大切であるけれども、有力なる中企業もまたこれは非常に大切なるものであると考えるのであります。
ところが今日におきましては、御承知の通り興銀債は大体三年程度の期限であります。従つてこれの貸出しも現在では三年、来年あたりこれを五年程度にしたいという程度でありまして、その他の市中金融機関から借りまする場合にも、大体が三年程度でございます。五年というような金は今日のところは非常にまれであります。
それから興銀は例の興銀債を発行しまして、それで金を集めて、貸出しまして、まあ興銀債の利廻り等から行つて貸すものですから、多少一般市中より高いようですが、一割一分六厘程度でございます。
その資金で以て市中銀行は興銀債なり、或いは勧銀債を現実に引受けるわけです。その引受けた金融債を資金運用部なら資金運用部がこれを買取り得る時期に来た場合にそれを買取る、こういう措置をいたしたわけであります。併しながら金融債というものは四月に一遍に出るわけじやありません。或いは五月になるものもあります。
○舟山政府委員 東銀債の問題をめぐりまして、勧銀債、興銀債の発行を押えようとしたことはございません。しかしお示しの通り、ほかの銀行もこの法律に基きまして短期債を発行いたしますならば、勧銀、興銀もこれに同調すべきであるという考えを持つておりまして、それについて意見の交換をしたのであります。
興銀債についてもあるいは勧銀債についても、何らの制限を置くべきものではない。しかるに東銀債においては公平を云々しながら、勧銀並びに興銀に対してそういう勧奨を行うということは、私は理解しがたい態度だと思います。
従来の債券を発行しておりました勧銀とか興銀債の問題にからんで質問したのではありません。にもかかわらず、何か今になつて、あなたはそういうふうに牽強附会に、私の質問を別な意味にとつて、ことさらにそういうことを繰返されるということは、いよいよもつて私は心外に感ずるのです。もう少し私は、あなたに虚心坦懐な気持ちでいろいろのお話を聞いてもらつたりされたりすることを、特に強くこの際望んでおきます。
従つて直ぐに興銀債の発行にとりかかつという順序になつて、興銀の方は、政府の計画通りに滑り出しましたが、まだ後の方は現在そこまで行つておりませんが、これは急速にやりたいと思つております。
ただいま三年ものの興銀債か九分程度になつておりますが最近八分五厘くらいに切下げるようになりよしようが、いずれにしてもお話の通ツに、原始産業に向つて八分五厘とか九分の貸付は、採算上原始産業が困るという点は私も認めるのであります。
本年度の国債につきましては、主として日銀がオペレーシヨンによりまして民間の金融機関からこれを買上げまして、民間の金融機関がその金を、或いは興銀債とか社債とかいうふうなものに投資するというような恰好で、市中の操作に使つていたわけであります。
ことに中小工業資金の問題については、たびたび預金部資金より特に興銀債なりを引受け、中小工業資金をまかなつてほしいということを、再々委員会にお願いしてあるにもかかわらず、こういうものが全然顧みられておりません。またわが党はこの予算の問題についても反対しておる立場上、本案に対してはとうてい賛成しがたいのであります。簡単ながら反対討論をした次第であります。
たとえば日本銀行のマーケット、オペレーシヨンでは、大体社債その他興銀債で二百四、五十億円を見込んでおります。また貸付におきましては、二百五十億あるいは三百億を見込んでおります。しかしこれも銀行の貸出しの状況によることでありまして、五十億や百億は動いて参りましよう。しかしそういう場合に大蔵大臣としていかなる処置をとるかということにつきましては、私は用意をいたしておるのであります。
ごく最近聞いたところによりますと、興銀債を引受けるのだ、それによつて中小工業資金をまかなうのだという話が出ておつたのでありますが、この点についてどういうお考えでありますか。興銀債を引受けられるという銀行局長の説明もありましたが、その後どういうふうに交渉されておるか。その点を伺いたいと思います。
われわれといたしましても、今日金融機関全般において長期資金をまかなう面において、足りないところは普通銀行において興銀債を持つてやる。そうして興銀において長期資金をまかなう。これが大体の今のやり方である。その以外に普通銀行も力の及ぶ限りにできるだけその面にも協力をして参る。かくのごときことによつておう支障なくまかなつておると考えます。それでよろしゆうございますか。