2008-11-04 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
中川大臣にお聞きしたいんですけれども、同じみずほグループの一員ですから、私も富士銀行、そちらは興銀で。大臣、申しわけないです、非常に初歩的な話なんですが、これはもう非常に失礼な質問かもしれません、債務超過の御認識をちょっとお聞きしたいんですけれども。
中川大臣にお聞きしたいんですけれども、同じみずほグループの一員ですから、私も富士銀行、そちらは興銀で。大臣、申しわけないです、非常に初歩的な話なんですが、これはもう非常に失礼な質問かもしれません、債務超過の御認識をちょっとお聞きしたいんですけれども。
民間を代表するのが旧興銀であったわけでありますし、また民間金融機関はシンジケートローンとかを組んで協力するという関係にあったんだろうと。資金は財投から調達をすると。一つのやっぱり国、国家がかかわっていく国家事業であるという、その象徴がいわゆる開銀融資、旧開銀の融資であったと。それ自体、それが正に公共性あるいは公益性ということだろうというふうに思うんですね。
この名古屋銀行だけの問題じゃなくて、名古屋銀行がこのフルタイムパート制度って導入したらば、結構広がってきているんです、百五銀行、千葉興銀。金融の職場に年収二百万円程度のフルタイムパート制度というのが広がってきているというふうにお聞きしています。
あの産業金融の雄と言われた興銀ですら、今、一つの統合銀行になってしまっている。 この長期金融というのは、ビジネスモデルとして破綻しているんですよ。あの産業金融の雄と言われた興銀ですらもう単独では生きていけないのに、政府は、親方日の丸と言うと言い過ぎでありますが、日本政策投資銀行を民営化しようとする。
そして、その段階で近畿産業信用組合に名称変更し、京都商銀並びに関西興銀から事業譲渡を受けております。いわゆる協同組合型の金融機関。 この金融機関が、今日までに公的資金と言われるものの支援というのはどういうものがあったのかということをまず冒頭にお尋ねをして、この件についてるるお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、公的支援について御回答いただけますでしょうか。
○室井分科員 これは平成十六年六月十九日の一部の新聞、先ほど申し上げましたように、重複しますけれども、毎年このような新聞記事が出ておるということでありまして、私の事務所は関西興銀の隣にありましたもので、特にこの件に関しては、いろいろな情報とかうわさが耳に入ります。 ここで青木会長は「改善命令をきっかけに改める部分は改める。
三回読みまして、これは大臣が、Ｎ・レポート、通称中川レポートということでもあると伺っておりますけれども、大臣は以前、お若いころ日本興業銀行にいらっしゃいましたから、興銀のスタイルというのは現場主義だというふうに私聞いておりまして、とにかく現場に足を運んで融資をするというのが古きよき時代の日本興業銀行だったと聞いて知っておるわけですけれども、その思いが基本的には貫徹されているなという感想を持ちました。
興銀、まあ興銀の出身者もおられますから余りあれで、長銀にそれから日債銀ですね。これらの銀行は主として設備投資資金を長期にわたってやっておった。ところが、この銀行が貸していた大手の製造業を中心とした重化学工業というのは、実はもう自ら調達能力を持って、銀行の貸出し先が少なくなっちゃった。
いや、私も直接お目に掛かったわけではないので伝聞調でお伝えをいたしますが、その話を聞いたときに、ノーアポで、しかももう顔パスで入れるということであったという話を聞いて、昔、私が日銀時代に起きた興銀の事件を思い出しますね。料亭のおかみさんがノーアポ、顔パスで頭取まで会えるのと言っていたのを思い出しますが、ちょっと金額の規模が違いますけれども、あちらは何千億という単位の融資でありましたが。
興銀さんでも大変よくやられていましたけれども。
この近畿産業信用組合の青木会長、ファミリー企業への無担保な情実融資、十七億円無担保保証融資、誤解を招くなら十億円返済しよう、このような記事が出ておるわけでありますけれども、我々関西人にいたしましては、もうこのような問題、うわさがちまたに広がり、また興銀の二の舞になるんじゃないのかという不安が非常にあるわけであります。
この件につきましても、今後、国民が金融機関に信頼を取り戻し、また、特に関西興銀のような、我々、近畿、関西では例がございました。二度とこのようなことがないように、しっかりとした行政指導を心からお願い申し上げまして、時間でございますので、終了させていただきます。
これがマザーファンドでありまして、これは旧興銀の方が、部長をされた方が設立されたものであります。 その次のジャパン・リカバリー・ファンド、これは東京三菱銀行等とともに設立をしたファンドでございます。 それから、ダックビブレは個別でございます。
ですから、かつての経営者、三人頭取が退任をされましたけれども、頭取たちが、長い人はかなり長い間、頭取職におりましたから、興銀の西村さん等には数億円というような慰労金、退職金が支払われる計算になるというような報道もありました。
これが、今八幡さんの事件があった関西興銀、これは最も大きな民族系の信用組合だったわけですけれども、この関西興銀と京都商銀をも譲り受けるという形になったわけですね。関西興銀と京都商銀を合わせた預金量は、実に近畿産業信用組合の五十倍ですね。十倍のものをのみ込んで、さらに五十倍のものをのみ込んだという極めて異常な受け皿のバトンタッチが行われたわけですね。
四月二十三日、大阪府警におきまして、今お尋ねの近畿財務局職員一人、それと関西興銀の元理事長ら三人、計四人を贈収賄罪で逮捕しております。
ただし、金融庁の今総務企画局企画調査室長の大森泰人さんが近畿の理財局長のときに、このエム・ケイ・グループの総帥に、ちゃんと関西興銀や京都商銀を受け取れ、こういう話があったということをインタビューで明らかにしているんですよ。できレースだったように思います。
○上田（清）委員 いみじくも今大臣が、複数でということでありますが、関西興銀の立入検査で便宜を図ったと言われるこの検査官、一人では検査をやらないわけですね。多分、五人とか七人とか、そういうグループで検査をし、なおかつ部門で最終的な処置をする。審議をし、また処分なり等々をするということですから。
例えば、旧関西興銀ほかの不良債権先から近畿産業信用組合の増資引受企業になっている事例とかないですか。そういう事例というのは確認できませんでしたでしょうか。係官でも結構ですよ。
その後また、興銀は株式移転という方法で、現在問題になっておりますみずほホールディングスの子会社となったわけですが、強制的な株式移転でみずほの株主とされた原告株主は、東京地裁で提起の資格を失ったとして株主代表訴訟について門前払いをされました。大和銀行の訴訟でも同様のことが起きて原告が和解を急いだと、こういうこともありました。
お尋ねの事案は、近畿財務局理財部審査業務課上席金融証券検査官が、平成十一年十一月中旬から近畿財務局が信用組合関西興銀に対して実施をする検査に関し、同興銀側に検査体制や検査内容を教示するなど、有利、便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼等として、十一年の八月下旬ごろ、関西興銀理事長らから現金数十万円のわいろを収受したという贈収賄罪で逮捕したものであります。
例えば、一見、訴訟逃れということも報道されております日本興業銀行が訴えられた株主代表訴訟では、興銀が、第一勧銀と富士銀行とともに持ち株会社であるみずほホールディングスを設立してその傘下に入ったため、東京地裁が訴えを棄却し、昨年の十二月に和解したわけですよね。そうすると、持ち株会社、要するに、もう訴えられても利益がないということで、被告適格がなくなるわけで、こういうことも起きているわけです。
特に、今日の新聞では、朝刊で、第一勧銀と富士と興銀の最高責任者、頭取が、今みずほの顧問に就任しているけれども、顧問を辞めます、あるいは退職金も返す予定だというふうなことが出ておりました。それは当たり前でしょう。当たり前でしょうけれども、その程度で済む問題じゃないでしょう。
私が金融庁にお伺いしますと、昨年の三月二十六日から六月十九日、三カ月ぐらい、みずほになる前のまだ三つに分かれた銀行、富士、一勧、興銀に立入検査を金融庁はした。当然このシステムもきちっと見たというようなお話であります。