2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
立法分権を進めるためには、自治体現場の意見や提案が不可欠でございます。そこで、私は三つほど考えてみましたが、第一に、立法分権に際して各自治体や地方六団体の提案や意見を求める。第二に、重要な法令の制定、改正のときは国と地方の協議の場で協議をする。第三に、両議院又は参議院だけでもいいと思いますが、地方関係立法審査会等を設置して、地方自治の観点から法令を監視し、また改正を求める。
立法分権を進めるためには、自治体現場の意見や提案が不可欠でございます。そこで、私は三つほど考えてみましたが、第一に、立法分権に際して各自治体や地方六団体の提案や意見を求める。第二に、重要な法令の制定、改正のときは国と地方の協議の場で協議をする。第三に、両議院又は参議院だけでもいいと思いますが、地方関係立法審査会等を設置して、地方自治の観点から法令を監視し、また改正を求める。
少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。
しかし、そこは自治体、現場任せじゃなくて、やはりある程度の共通ルールというものでしっかりと、いわゆる、これは厚生労働省になるんですかね、確保した上でやはり現場に投げないと、現場としては大変混乱するということなので、是非ともこういった先進的な取組を研究して現場の負担を減らしていただきたいと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
私どもも、その検証結果を踏まえまして、各現場に対して、妊娠に対する相談窓口の設置周知、相談窓口などでの対応の留意事項、あるいは保護、支援制度を活用することなどなど、検証を通じて得られた知見を現場にフィードバックするとともに、自治体現場における体制整備をこれまでもお願いしているところでございまして、引き続き、この検証を通じた知見を活用しながら、第一線における児童虐待防止の対応について、一緒になって強化
このため、委託基準や委託費の水準、住宅扶助の減額の取扱い、今先生から委託の運用状況という話もございました、こうしたことについては、今後検討の場を設けて、地方自治体、現場をよく知る地方自治体や事業者等の意見も丁寧に伺いながら、法施行までにしっかりと検討してまいりたいと思います。
せめて自治体の体制が整うまでの間については、やはり林政についての知見を有する林野庁の職員の皆さんが自治体、現場に赴いていただいて、あるいは出向なのか、あるいは人事交流なのか、そういった形で、林野庁職員の皆さんが直接的な、現場に赴いての支援や活動なんかも考えるべきではないかなと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○小宮山委員 ぜひ、地方自治体、現場があってこそ、この法律も生きるものでもあります。各地域には伝統があり、歴史があり、そしてさまざまな仕事をされ、生活があります。私も、地方議員、県会議員を経験し、国とまた地方での、議会での差異というものを感じておりました。
また、自治体現場で働く職員からは、仕事はふえているが人員は不足しており、臨時、非常勤職員で対応しているのが実態だとの声が寄せられています。実際、総務省の調査でも、平成二十八年四月現在で約六十四万三千人であり、平成二十四年から約四万四千人もふえています。
この中で、この幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、急激な保育需要の高まり、これを自治体、現場は懸念をしています。現場では、やはりこの無償化によって保育需要が高まると。それは、実際に行政サービスをしている立場の方がより実感を伴っていると思います。 幼児教育の質を高めることは、先ほども重要だということは申しました。
その点については、私、民間の監査法人にはいたんですけれども、自治体とか国、独法なんかの仕事もさせていただいておりましたので、自治体現場は比較的経験もございました。その辺りの経験なんかはその後の復興の検査なんかの指揮監督においても生かせたのかなというふうに思っております。
これを受けてなのか、総務省はこの十月に自治体戦略二〇四〇構想研究会を設置をされたようですけれども、この研究会の設置趣旨を改めて伺っておきたいと思いますが、また、この研究会の委員名簿を見ますと自治体現場の関係者が見当たらないわけですね。適宜関係者からヒアリング等を行うんだということでしょうけれども、それで本当に現場の声を反映できるんだろうか、こうも思うわけでありまして、以上の点について伺いましょう。
都道府県を介して被災自治体、現場の自治体と話すこともあり、また、今、各市町村は人員配置というのが非常に厳しく、今回伺いました東峰村も、一人何役も町の職員さんたちは担当して行っているという意味で、国と県で綿密に相談をしていても、どう上げればいいのか、また、ふだんから考えますと想像以上の巨額になる復興費用の査定というものを町とかではしたことがないという意味においては、どこまでやっていただけるのかという判断
については、義務づけ、枠づけの改革で、計画については、こういうものはもう義務づけないようにしましょうということが示されていますので、もちろん、議員立法の場合にも、それをごらんになりながらやられていると思いますが、やはり総合的な観点ですね、自治体に、ここでもう一つこういう計画をこの計画としてつくれということを義務づけてしまうとどうなるのかということで、より包括的というか総合的な視点でお考えいただけると、自治体現場
これは民間をベースにして議論されてきたわけですけれども、もちろんその中にも自治体現場の、いわゆるここでいう官製ワーキングプアと言われている非常勤職員の処遇の問題、これもあるんですよという話をしました。総理には是非省庁横断的な検討委員会をつくって対応してほしいし、大臣にもそのことをお願いしたことを僕ははっきり記憶をしているんですけれども。
二つ目に、この自治体現場の労働実態を見ますと、長時間労働の問題は極めて深刻、先ほど申し上げたようなこと、民間でも同じですね。しかし、国は地方公務員の時間外労働の実態把握はされていないんじゃないかと思う。
○長沢広明君 関係省庁の間の連携も大事ですけれども、自治体、現場における情報交流というのも非常に大変これから大事になってくると思いますので、是非その辺も目くばせをお願いしたいというふうに思います。 そういう地域の見守り体制をつくるという意味では、大人だけではなくて幅広い世代、子供にとってもこの認知症に対する接し方についての知識を持つ必要があります。
これはやっぱり、我々も含めて協議をしながら、今ある財源を子供たちにどう配分をしていくかという、発想の転換を図る必要があるというふうに思っておりますし、それは自治体現場にいても、できるだけの、そういった住民の皆さんの合意形成を得ながら子供たちへの投資を増やしていきたい、そのように考えております。
そこで伺いますけれども、同法案が現場で十分に機能し現場で十分に効果を上げられるように、これからは政府、地方自治体、現場も含めた皆さんが一体となって取り組んでいかないというとどうも政策が生きてこないのではないかというような心配がありました。
本当にひどい状況が各自治体現場で進んでいるというのが、これは多くの人たちが言っているとおりであります。この点について御見解を伺いたいと思います。
実際問題、現場で大変な労力になろうとは思いますが、各自治体、現場の方と相談をさせていただきたいとは思いますけれども、無理なこと、かなりの負担の掛かることはそれは無理にお願いできないわけでありまして、御相談をさせていただいて検討させていただくということでお願いいたします。