2021-02-02 第204回国会 参議院 内閣委員会 第1号
しかし、自営業者やフリーランス、非正規で、仕事を休めば収入がなくなるという人もおります。感染拡大防止に協力したがために生活の基盤を失うという事態になりかねないわけです。同様のことは、休業や時短の要請に応じたくても営業と雇用を守るために応じられない、そういう事業者についても言えると思います。
しかし、自営業者やフリーランス、非正規で、仕事を休めば収入がなくなるという人もおります。感染拡大防止に協力したがために生活の基盤を失うという事態になりかねないわけです。同様のことは、休業や時短の要請に応じたくても営業と雇用を守るために応じられない、そういう事業者についても言えると思います。
滋賀県のある自治体ですが、建築関係の自営業者の方です。七月に持続化給付金が百万円振り込まれました。五〇％減ですから、前年比、比べて。相当コロナで仕事がなくなり、売上げが減少したという方であります。 この方は、その振り込まれた一週間後に、売上金とあわせて銀行の口座残高全てを差し押さえられました。当時その方は病院で入院中、手術を行う予定であったということです。
ただ、今、札幌市では、御承知のとおり、警戒レベルが引き上がり、外出の自粛、往来の自粛、また、自営業者には時短要請などが出されています。第一波のときのような、今言われた持続化給付金のような、中小企業の固定費を支援する、これは第二弾について考える必要があると思うんですが、経産省、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、これまで我が国が締結をいたしました社会保障協定におきましては、企業の平均的な派遣期間を勘案をいたしまして、一時派遣被用者及び自営業者について、派遣期間に応じ、原則として五年を上限として相手国法令の適用を免除してきているところでございます。
自営業者の方というのは、当然、これ国民年金しかなかったら六万五千円ですよ。それで老後はなかなか厳しいわけじゃないですか。だから、そのためにこういった、個人型確定拠出年金とか国民年金基金とか、こういった制度があるわけですよね。にもかかわらず、加入している人たちというのは、自営業の方で見ると非常に少ないじゃないですか。
○東徹君 未納者ということは、払えるけれども払っていない人、要するに、自営業者であって、本来払うことができるのにもかかわらず払っていない人というのが百三十八万人で九・四％ということでよろしいんですか。
言い古された言葉で言うと、よく赤、つまり労働者と緑、つまり農民、自営業者の方が年金制度を連帯するということはなかなか難しいと言われていて、それを成功してやったと言われているのは、北欧型と言われているスウェーデンのあのパターンみたいなものが多分、唯一とは言いませんが、だろうと思っています。ほかの国はどうしても取り込み方が非常に難しくて苦労しているというのが実態ではないかと思います。
○東徹君 一つは、やっぱり不公平感というものが例えば自営業者の方たちにとってみればやっぱりあると思うんですね。自営業者の人たちにとっては、専業主婦の方が国民年金に全然掛けずに入れているという、そんなところがあったりとか、また、今働く女性がやっぱり増えてきているというふうなことになって、片や働かなくても国民年金には入れているというふうな形になって不公平感も出てきていると思います。
私が心配しておりますのは、このコロナの前、既に大きくなりつつあった格差がもっと拡大をしてしまったということですね、大企業と中小零細、自営業者との格差です。ですから、これから日本の経済をいかに上げていくかということを考える場合に、この中小零細をいかに押し上げていくか、それを考えていくことがとても重要だなというふうに思っています。
今回の特徴は、自営業者の方が、例えば機材を売却せずとも保護の申請ができるわけですし、自動車の保有についても、コロナ終息後また収入がふえるというふうに認定されるということであれば、その保有についても認められるということですから、窓口は広がるわけで、いっときかもわかりませんけれども、保護費はふえていくというふうに思うんですよね。
しかし、自営業者の皆さんから話を聞きますと、開業時に開業届などを提出するのを失念していた、あるいは知らなかったということで、そのまま事業を始めたという方が実際多いんですよね。恐らくこれはお耳にも入っていると思います。 例えば昨年十一月に開業した、十一月、十二月の売上げがあるわけです。
○政府参考人（高橋俊之君） 自営業者の方々、まず公的年金としては国民年金制度でございます。これにつきましては、自営業の方ですと、老齢期に入った後も生活の手段を有して緩やかに引退していくと、こういう自営業者の特性に対応して定額負担、定額給付の制度設計として発足したという経緯がございます。
現状、自営業者というのは基礎年金だけに加入している人がやっぱりほとんどです。先ほどもほかの委員からもお話がありました。第一号被保険者のうち国民年金基金に加入している人というのは約三十六万人でありまして、第一号被保険者約一千四百万人の二％にしかやっぱりすぎないわけであります。
自営業者の方なんですけれども、先ほどおっしゃったように、国民年金だけでは、やっぱりこれ、将来の生活というのはやっぱり成り立たないわけでありまして、自営業者の方にも老後安心して生活できる、そういったことを施策としてどのように考えていくのかということを考えているのか、お伺いしたいと思います。
自営業者が高額所得者であっても年金は減額されないことも考え合わせると、所得格差の是正を被用者保険の制度内での給付調整によって行うことには無理があると考えますが、総理の見解をお伺いします。 安倍内閣が、年金制度を始めとする社会保障制度の様々な課題解決の必要性を認識しておられることは理解できます。しかし、本改正案自体は、時代に合った抜本的な改革案には程遠いと言わざるを得ません。
○赤羽国務大臣 自営業者の皆さんにとりまして、賃料というのは日ごろから大変負担の大きい固定経費だと。これは、実は私も、実家が小さなパン屋でしたので、小さいころから身をもって体験してきたわけでございます。また、今回のコロナウイルスの中で、それは大変死活問題、重要な問題だというふうに承知をしております。
そして、次ですけれども、自営業者が苦しんでいますね。雇用調整助成金というのは基本は雇われている方々向けの制度ですけれども、雇用調整助成金の中で、自営業者の家族労働者、これは雇われていると考えることもできるんじゃないかということで、対象とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
これは、海外を調べてみると、フランスですとか、ドイツもそうですかね、試行錯誤しながら、自営業者とかフリーランスを労働者と、広義の意味で規定して、同じような、保護する法律をつくっていこうということが努力されているわけですけれども、そちらの大枠の部分も、どういう法律をつくっていくべきかということも伺えればと思います。二点ですね、お願いします。
今回の法案によって、これまで基礎年金にしか加入できなかった一人親や単身者、自営業者の配偶者などの方々が被用者保険に加入することになれば、月々の保険料も安くなり、また、将来もらえる年金も手厚くなります。 一方で、サラリーマン家庭の主婦や既に年金を受けている高齢者の皆さんの中には、メリットが少ないと感じる方々もいらっしゃいます。
実は、国内でも、静岡県の御殿場市が、市内の自営業者、スナック、バー、クラブ、約二百店舗あるそうなんですが、自粛要請と同時に最高で百万円までの補償を市独自で行うと発表したことがえらい話題になっているんですよね。事業者からも、これなら安心して休業できる、感染拡大防止にも役立つ、こういう声が上がって、歓迎されております。
自治体がフリーランスや自営業者を傷病手当の対象にするということを、条例をつくることはできるんですけれども、しかし、かかった経費というのは全て自治体持ちということで、国保に関連して言うと、国は負担しないということで厚労省は言っているということになっています。
外出を控え、店を閉め、自営業者、フリーランス、あるいはライブハウス、営業休止というのであれば、居酒屋も営業休止というのであれば、正規労働者も非正規労働者も、フリーランスも自営業者も、ひとしく損失を補填するということによって感染拡大対策が徹底するのではないかと、だから思い切って経済支援をすべきだと。これは景気対策として申し上げているんじゃないんです。
そこで、新車購入時と車検時にまとめて支払うことになっている自動車重量税ですけれども、保有する自動車の維持に係る固定費、この負担に苦しんでいる中小企業や自営業者の方々からは、この減免を求めるという声が上がっています。世界販売の大幅な落ち込みや世界各国での外出自粛によって、自動車生産そのものも大変今深刻な影響が出ております。
○川田龍平君 玄田教授によれば、昔はペア就業というのは、自営業者で八百屋さんとかだったら親子で就職というか、同じように仕事していたわけですね。そういう関係でもって仕事をするということを通じて、是非今の氷河期世代、特に引きこもりやそういった仕事に社会参加ということ自体が求められる人たちの就業という意味と高齢者の就業というのがセットでできる、またこれ画期的なことではないかと思います。
やっぱり、このコロナの影響に関わってですけれども、フリーランスや自営業者に対しても融資や給付金にとどまらない十分な損失補填が求められると思うんですね。