2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
小学校休業等対応助成金の趣旨でございますが、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの安全そして健康を確保するためのものでございます。
小学校休業等対応助成金の趣旨でございますが、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの安全そして健康を確保するためのものでございます。
そして、二月二十五日、これは学校の臨時休校の要請の二日前でございますけれども、ここで新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたということでございます。
令和二年度、今年度の予算を衆議院で可決いただいた二月二十八日当時を若干振り返ってみたいと思いますが、この二十八日の翌日、二十九日に、安倍総理から、令和元年度予備費二千七百億円を活用し、学校の臨時休校への対応、医療体制の強化、雇用と事業の維持のために緊急対応策第二弾を取りまとめるよう御指示がございました。
しかし、私が聞いた説明によりますと、その支援対象は、安倍総理が一斉臨時休校の要請を行った三月二日から三月末日までとのことであります。なぜ現段階でその期間に限定をしてしまうのか。 新年度に入って、学校や児童生徒、保護者が修学旅行の計画の、もしかしたらもうその計画の大詰めを迎えている中、どうしようか、キャンセルするか、延期するか、いつにするのか、これでは不安な中で計画をせざるを得ません。
臨時休校を要請する二月二十八日付け通知において、制度上は、今回の臨時休校により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回る場合でも問題ないとされております。また、補充の授業日数の必要性について、四月三日付けの通知で送付されているＱアンドＡの中にも、補充の授業を必ず行わなければならないものではなく、各学校で弾力的に判断することとなるようです。
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校等の臨時休校等に伴い、子供の世話を行うため、これはお子さんをお持ちの方でございますが、個人で就業する予定の仕事がなくなった方については、一定の要件を満たす場合に、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給することとしており、既に申請の受け付けを開始しているところでございます。
感染拡大警戒地域においては、外出自粛要請、十人以上の集会、イベントや多数での会食を避けること、そして一斉臨時休校も検討するという指針が示されました。
本年二月、政府が行った臨時休校の要請は、当時、一、二週間が瀬戸際との専門家の見解が示された切迫した状況下において、大人のみならず、子供たちへの感染事例も各地で発生し、判断に時間をかけるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断から、私のもとで関係省庁が議論し、その後開催した対策本部において、臨時休業を
当予算委員会の中でも各委員から様々な提案をさせていただき、政府は予備費等を活用し、雇用調整助成金の特例措置や実質的に無利子無担保での融資枠の設定、臨時休校に伴い所得が減少した保護者への支援等の緊急対策を講じており、迅速な対応が引き続き求められております。 こうした措置とともに、本予算の早期成立、執行こそが今の我が国経済にとって必要不可欠なものであることを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○片山大介君 これ、感染者の対策、こちらの方は、感染者が出たときは、その当人と濃厚接触者か、それか学校を臨時休校にするか、これどちらか選ぶということになっていますけど、これ、根拠となる実効再生産数も各自治体持っていないわけですよね。それできちっとこれができるのかなという、これについてはどうですか。
冒頭、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、科学的根拠もないまま一斉臨時休校を要請するなど、場当たり的な措置で教育現場を始めとして日常の市民生活を混乱させた安倍内閣の対応に強く抗議をいたします。 私どもは、早くから、法的根拠もないまま要請という形で事実上の強制措置を乱発するのではなく、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を適用して、今回の事態へ対応するよう訴えてまいりました。
次に、先週、公明党新型コロナウイルス感染対策本部、公明党で開催をいたしまして、子育て支援、一人親支援をしていただいているＮＰＯの関係者から、臨時休校に苦しまれる子育て世帯の困窮状況を伺いました。 その団体が一人親二百三十二人に聞いたところ、収入がなくなる又は減ると答えた方は四八％に上りまして、これ、厚生省の資料でありますけれども、資料一ですね、そこでは貯蓄がない母子家庭が三七・六％と。
一斉臨時休校を受けて、子育てのために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方の支援と同様に、総理のリーダーシップで、新年度の予備費等も活用し、両立支援助成金等の拡充など、既存制度の枠組みを超えた更なる支援措置が必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、先般、二月の二十四日の専門家会議において、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されたことを踏まえまして、爆発的な感染拡大といった最悪の事態を防ぐため、これまで大規模イベント等の自粛や学校の臨時休校を要請をしてまいりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の臨時休校要請に伴い新たに設ける助成制度については、正規、非正規問わず、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかったフリーランスの方々にも対象を広げることとし、昨日、申請受付を開始したところであります。
小学校等の臨時休校等に対応いたしまして、今般設けた新たな助成金、助成制度におきましては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象といたしますとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることといたしました。
そういった意味で、今般も、臨時休校等の措置は今委員からお話がありました。ただ、これは国が臨時休業をお願いをしたという、そうしたことを背景に、したがってそこまでやるということであります。
三月十日に決定をいたしました緊急対応策の第二弾において、学校の臨時休校等々によって生じます課題への対応として、保険者の休暇支援というか、休暇の取得支援に対して新たな助成金制度を創設しておりますけれども、個人で就業する予定であった方にも、一部の要件を満たす場合にはこれ実施をいたしますということと、個人向けの緊急小口資金等の特例によって小学校の休業等の影響を受けた世帯などに対し二十万円以内で貸付けをするということにさせていただいております
今回の臨時休校要請によって、小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務請負契約等で仕事をされている場合にも支援を広げることとしたというところでございます。委員御指摘のとおり、一日当たり四千百円の支援ということでございます。
今般の臨時休校を踏まえまして、事業主拠出金による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきまして、三月の特例措置といたしまして割引券の使用枚数の上限引上げ等を行っております。
近年、地方分権の推進だとか地方の独自性をうたわれていながらも、さきの予算委員会でも報告されましたけれども、全国の公立の小中高校が九九％臨時休校を行っている、こういった中、島根県のような対応こそ地方自治のあるべき姿ではないかと考えておるところでございますが、一義的には地方自治を所管される総務省として、その御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
一方、国が臨時休校の要請を行ったことで直接的に引き起こした減少に対応する小学校休業等対応助成金と異なり、雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が休業等によって労働者の雇用維持を図る場合において、休業手当等の一部を助成し、事業主の取組を支援するものでございます。
一方、政府といたしましても、先週十日に緊急対応策第二弾を発表いたしまして、学校の臨時休校や事業活動の縮小に対する対応に加えて、中小企業の資金繰り、雇用維持を更に強力に支援するための措置をとったところでございます。 仮に、緊急事態宣言を行うことになった後でさまざまな措置がとられて経済的損失が生じるといった場合には、今回の対応を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思ってございます。
中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集をしているところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、例えば、御指摘のように、給食事業者から学校の臨時休校により予定した収入が得られないといった相談が寄せられているところでございます。
それから、新型コロナウイルス感染症に関連する業務への対応、それのみならず、専門家の意見も踏まえない突然の臨時休校、それに伴って降って湧いたような諸問題への対応で本当に大変お忙しいところだと思いますけれども、とはいえ、子供たち、保護者たち、学校の先生方、給食関係の業者の方々こそ大変な思いをされているということで、周到かつ万全な対応を取っていただきたいというふうに要望いたします。
一方で、人事院の方が、新型コロナウイルスの症状が見られたり、臨時休校の子供の世話が必要になったりして国家公務員が出勤しない場合、この場合、年次有給休暇とは別に設けられた有給の特別休暇扱いにすると各省庁に通達しています。そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知を行っているというふうになっております。
このほか、技術者の配置についてでございますけれども、感染拡大防止に向けた臨時休校を受けまして、育児のために監理技術者等を途中交代することを可能としたところでございます。
○政府参考人（浅田和伸君） 海外の日本人学校の状況ですが、新型コロナウイルス感染症のために、三月十七日の時点で十八か国の三十五校の日本人学校が主に現地政府の指示などにより臨時休校となっております。また、三月十七日時点で七十五か国・地域が入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取っておりまして、それらの国、地域にある、所在する日本人学校が三十七校ございます。
○政府参考人（今里讓君） お尋ねのございました学校等の鑑賞教室、一斉の臨時休校に伴って中止などなっている例もあるわけでございますけれども、現在、文化庁で都道府県教育委員会に対しまして、自治体又は学校が主催する児童生徒を対象とした文化芸術の鑑賞教室等の中止、延期等の状況について調査を依頼しているというところでございます。