2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
西村大臣、特命担当大臣として総合調整機能を発揮をしていただきたいと思います。例えば地方創生臨時交付金の協力推進枠の対象を拡大して財源支援するなど、公平感が持てるようにしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
西村大臣、特命担当大臣として総合調整機能を発揮をしていただきたいと思います。例えば地方創生臨時交付金の協力推進枠の対象を拡大して財源支援するなど、公平感が持てるようにしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
おっしゃられますとおり、保健所設置市、特別区、都道府県、今それぞれで保健所を持っている中において機能が分かれているわけでありまして、ここを知事が総合調整しないと、なかなか病院等としっかりと、どこにどういうふうに患者を送るかということができないわけでありますので、そういう意味では、知事にここの総合調整機能、医療機関も含めてでありますけれども、発揮いただきたいという思いであります。
これを、総体として医療資源をどうやって適正配分していくのか、特に重症者にそれをどう割り振っていくのかということが大事、その総合調整機能が大事だと思うんですね。 そこをやはり、特にこういう危機が発生したとき、緊急事態宣言下で誰がどのように担うのかということを明確にするということが、私は今回の法改正では実は重要なポイントだと思っています。
この取りまとめにおきましては、デジタル庁がデジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む総合調整機能を有するとともに、国のシステムにつきましては政府が共通して利用する基盤的なシステムを自ら開発整備し、各省庁の重要なシステムにつきましてはデジタル庁が共同で整備、運用するとともに、予算をデジタル庁に一括計上することとされております。
○西村国務大臣 今回、大阪に対しても、さまざまな取組の中で看護師さんなどを派遣をしてきているところでありますけれども、現行特措法の二十四条に基づいて、これは知事の総合調整機能によって指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。
そこを今回は、各省庁の予算と、それを、新しいシステムをつくるその思想から、もう設計の段階からそのデジタル庁にもう収れんをして、集約をしてやろうということですから、今までのその政府ＣＩＯの立場で各府省の持っているシステムの助言、総合調整機能を使いながらある程度はやってきましたが、今回は国全体としての最適化をやっぱり一番重要な項目に挙げてやろうと、そのための権限を持った、また予算に対しても責任を持つ役所
今までのＩＴ室の総合調整機能というものでは十分にできなかったところもあるので、今回は更に強化をして国全体のシステムの最適化を図っていきたいと考えております。
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けた更なる施策についても検討を続けてまいります。
本年七月に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、易しい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。また、共生社会の実現に向けたさらなる施策についても検討を続けてまいります。
来年二〇二一年三月末をもって終了する復興・創生期間後も引き続き被災地に寄り添う体制を維持するため、また復興を支える仕組みや組織、財源を一体的に整備するためにも、やはり復興庁という総合調整機能を持つ組織と体制が必要です。そして、総理直轄の組織として復興大臣を置いてリーダーシップを発揮することも重要です。 復興大臣、あと十か月で大震災から十年という節目を迎えます。
未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進をしていると認識をしておるところでございます。
その復興に当たっては、復興庁が総合調整機能を担いつつ、被災地のワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施してきたところでございます。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力と相まって効果を上げ、被災地の復興は着実に前進していると認識をしております。
こうした観点から、復興庁につきましては、復興事業の予算の一括要求やワンストップ対応など総合調整機能を担い、また復興に関する施策の企画立案の実施等を行うということが当時の調整の中で決まり、法案として結実したものと理解しております。
「復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など、現行の総合調整機能を維持する。」とありますが、そもそも、これまでの復興期間で、復興庁は司令塔としての役割を果たしてきたのでしょうか。被災地のニーズにワンストップで対応してきたのでしょうか。また、それを第三者機関等においてしっかり検証しているのでしょうか。答弁を求めます。
復興庁の司令塔機能を維持し、設置期間を延長することについては、組織を存続し、総合調整機能を維持すべきとの被災自治体の御意見や、有識者等による復興推進委員会での議論などを踏まえ、今回の法案をお諮りすることとしたところであります。 復興に係るノウハウの活用のあり方及び本法案の規定を通じた活用促進についてお尋ねがございました。
厚生労働省では、平成二十九年の七月に、大規模発生災害時の保健医療活動に係る体制整備に関する通知を発出をしておりまして、災害発生時には各都道府県におきまして保健医療活動の総合調整機能を講ずるように本部の構築などの通知を出しております。
この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。 個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。
中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。こういった官邸機能強化がさまざまな弊害も生じさせているのではないのか、公文書の改ざんや捏造、隠蔽などの不祥事につながったのではないのか。中にいて率直にどのようにお感じか、お尋ねします。
そして、その段階で総理大臣には、本部長たる総理大臣には総合調整機能がありますので、各都道府県なり指定公共機関等々といろいろ総合調整を行いながら感染防止に努めていくということになります。さらに、その段階で都道府県知事には、そのまさに条項の二十四条第九項に基づいて、公私様々な団体に対して自粛なりの要請をすることができるという方法の規定がございます。これ、あくまで要請までのところであります。
またさらに、先週、改正特措法を審議いただきましたが、その中で、衆参両院で、都道府県・市町村等がそれぞれの行動計画等に基づき迅速・的確に施策を実行できるよう、政府が持つ情報や学識経験者の意見を提供し、最大限の支援を行うこと、こういった附帯決議いただいているところでございますので、政府としても、都道府県が適切に権限を行使できるよう、必要な情報提供や、政府対策本部が設置された際の政府対策本部長における総合調整機能
そして、その関係機関の間において何らかの調整が必要となった場合に、その調整を的確かつ迅速に実施するためにこの政府対策本部長による総合調整機能が規定をされておりまして、その対象には当然、緊急事態措置に係るものも含まれるわけでございます。
外国人との共生社会の実現については、昨年末に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援の拡大、在留支援のためのセンターの設置、やさしい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。
外国人との共生社会の実現については、昨年末に改定した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などを踏まえ、出入国在留管理庁による総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携して、一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援の拡大、在留支援のためのセンターの設置、易しい日本語の活用に関するガイドラインの作成などに取り組んでまいります。
それが全てを指すということであれば、内閣総理大臣の総合調整機能が検察官に及んでいるということの説明がつきませんので、それでは、定年制の意味とは何だろうか、定年制について特例が設けられているという、その特例は何だろうかということを解釈をさせていただいた、今回その解釈をさせていただいたということを御説明申し上げたところでございます。