2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
それから、ちょっと通告はしていませんけれども、きょうの日経新聞に、地方法人課税について知事会の方から大臣に文書が出ていたということが書かれていましたが、総務相は、地方財政に穴をあけて実効税率引き下げを行うことはあり得ない、こうコメントされていると思います。ここをもう一度確認させていただきたい。
それから、ちょっと通告はしていませんけれども、きょうの日経新聞に、地方法人課税について知事会の方から大臣に文書が出ていたということが書かれていましたが、総務相は、地方財政に穴をあけて実効税率引き下げを行うことはあり得ない、こうコメントされていると思います。ここをもう一度確認させていただきたい。
ただ、株主であります総務相としては、日本郵政が上場のための体制整備というものを終えた後、この会社の決算、また市場情勢等々を勘案して上場のタイミングを決定することになるんだと思いますが、このため、現時点においてもまだ上場時期が決まっているというわけではありません。
規制緩和旗振り役、竹中元総務相、派遣大手パソナグループの会長に、究極の天下り、ワーキングプア、原因をつくったのにと。人材派遣最大手のパソナグループ会長に竹中平蔵元総務相が就任し、波紋を広げている。格差社会を生んだ元凶とも言われている改正労働者派遣法。この法改正に深くかかわり、規制緩和の旗振り役として派遣業界を急成長させた功労者がほかならぬ竹中氏であったからだ。
○新藤国務大臣 確かに私がそういった幾つかの大臣を、というのも、私、総務相は三つの大臣、もともとが三つに分かれておりましたから、八つやらせていただいておりますので、そういう中でいろいろな状態が起きるわけなんですけれども、私は一人でやっているわけではございません。組織として、またその責任はお預かりしているわけでありますから、それぞれの立場できちんとした検討を踏まえて、そして答えを出す。
それから、少し総論的な話と申しますか、先ほど全総の話が出ましたけれども、これ、ちょうど十一月十日の毎日新聞でございますけれども、私も大変尊敬しております前の岩手県知事であります増田さんのちょっと記事が載っておるところでございます、元総務相のですね。ここに書いておられるのは、私も全く同じだったので質問をさせていただくんですが、深刻ないわゆる人口減少の問題ですね、人口減少の問題。
しかし、単に信頼が低下した状態でそれを支払い義務化するということになりますと、受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られないなどの判断をいたしまして、当時の総務大臣、これは今の菅官房長官でありますけれども、総務相としては、受信料値下げとそれからＮＨＫ自身の経営改革とセットでこういったことをやったらどうだという方針を表明したわけであります。
これは副総理だけじゃなくて、総理も総務相も財務相も厚労相も、もうあちこち、まだ続けていらっしゃいますね。たしか二月十八日から始めて、まだ続けているんですよ。 副総理、何回ぐらいこれはやられましたか、副総理だけじゃなくて、政府として。
そういう意味では、今回は、消費税そのものが社会保障に使うという目的化したものでありますので、ある程度仕方なかったにしても、これからの地方消費税のあり方というのは、すぐにでも、あるいは一旦歯どめをかけて、そして、やはりもう一度総務相あるいは地方六団体の間で話し合うべき問題であり、そして、その性格づけというものをはっきりとしておかなければならない問題であるというふうに私は思います。
私どもも、予算編成を私初めてやらせていただきましたけれども、ほとんどの折衝は厚労省とということになるわけでございまして、そういう点では、自民党政権下で昔、大臣折衝ありましたが、今やもう総務相との大臣折衝が一回、厚労大臣との大臣折衝が七回というような、それぐらいやっぱりもう厚労関係の予算というものが日本の国の予算の大要を占めております。
もちろん、この独自課税については総務相の同意が得られるかどうかという大事なことがありますので、これはまたさらにいろいろな議論があると思うんです。 いずれにしても、どの団体も、いち早く早期健全化団体からの脱却を目指したい、これは同じことだと思いますけれども、現段階で残りの六団体についてはどのような取り組みを進めているのか、健全化の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣 これは、さきの法律が成立しまして、その仕組みができまして、県の選挙管理委員会から総務相としては意見を聞く、伺うということでありますけれども、県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を出すときには市の選管の意見を聞くということになっておりまして、そういう手続を経て意見が出てまいりました。
現在、使用済み核燃料を冷却するために、菅首相、片山総務相の要請を受けて、東京消防庁、大阪市消防局など自治体の消防職員が現場で任務に当たっておられます。 三月十九日、東京消防庁から派遣されたハイパーレスキュー隊による福島第一原発三号機への十四時間の連続放水が実施されました。同日夜の東京消防庁での記者会見を拝見して、大変な困難を乗り越えての任務であったということがよく分かりました。
練り直すよう、原口一博総務相に求めると。 ですから、残念ながら、検討されているのはいいんですけれども、六十年ぶりの大改定の放送法なら、これこそ主要テーマでなければならない、素通りしたのは残念だと、こういう指摘もあるわけですから、これはしっかり受け止めて、より積極的にこの問題を検討していく必要が求められていると思いますが、もう一度、総務大臣、いかがでしょうか。
今、安心しましたけど、私は、イメージの中で、原口総務相が二〇一五年までにデジタル教科書を全小中学校生徒に配付と言っておりますので、本当にあと五年間でそういう形でやっていったら、教科書の採択制度がこういう状況になっている、子供たちの状況の検証もできていない、教育効果というものに対しての検証もできていない、それから著作権とか様々な問題に絡んでくる問題もクリアできていない中で大丈夫かと思ったんですけれども
きょうの私のところの地元の新聞は、「全額補償へ特別交付税 総務相「被害対応で検討」」というようなことが載っておりますし、ほかの新聞にも載っております。本来ならば、家畜伝染病予防法の中で交付金が出る。そして、またそれに総務省の方で残りを、五分の一を上乗せするというようなことですよね。
であればこそ、繰り返しになるけれども、原口さんが国会の始まる前に、今国会にも必ず出すなんて簡単に内閣から別の大臣が、しかも総務相ですよ、おっしゃるなどということは、少し軽率であると思いますよ。 と同時に、もっと聞きたい。
しかし、では、本当にそれだけなのかということで、私、総務相として以下の指示をいたしました。それが今委員が御指摘の、裏下りと疑われるようなものであります。四つ、パターンがあると私は考えています。 一つが、あっせんというのはないんだけれども、歴代ポストに、そこに行くことが慣行上もう決まっている。そこで、私は、五代連続の調査をいたしました。
「全額現金給付見直しも」ということで、総務相が、原口総務大臣が今週の月曜日に日本記者クラブで記者会見をし、「使途 地方に裁量」ということでございまして、全額を現金で給付する方式を改めて、地方自治体の裁量で財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるよう見直すことを検討していることを明らかにしたということでございます。
情報源を秘匿するか明らかにするかは、本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ、公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない、こうお述べになっております。
総務省出身の清水氏は小泉政権の二〇〇四年に郵政行政局長についたが、郵政民営化に抵抗したとみなされ〇五年に政策統括官に事実上降格された、抵抗勢力とされた元総務省幹部の復権で、小泉元総理や竹中元総務相が敷いた民営化路線からの転換が一段と鮮明になった、こういうふうに書かれております。