2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
避妊に失敗したとき、七十二時間以内に緊急避妊薬がある、答えはマル。しかし、調査での正解者は二一パー。ピルでは性感染症を予防できない、答えはマル。しかし、調査での正解者三六パー。質問全体で平均正解率約三割、分からないを選ぶ生徒も六割。もうむちゃくちゃじゃないですか、こうなったらという話なんですよね。これ、しっかりと教育でやっていくべきだと私は思います。
避妊に失敗したとき、七十二時間以内に緊急避妊薬がある、答えはマル。しかし、調査での正解者は二一パー。ピルでは性感染症を予防できない、答えはマル。しかし、調査での正解者三六パー。質問全体で平均正解率約三割、分からないを選ぶ生徒も六割。もうむちゃくちゃじゃないですか、こうなったらという話なんですよね。これ、しっかりと教育でやっていくべきだと私は思います。
御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年七月、十一月、二回にわたりましてこの評価検討会議で検討がなされました結果、一つには、日本では性教育の浸透や避妊薬等に関する認知度が高いとは言い難いこと、もう一つ、薬剤師や薬局における受入れ体制の準備が現状では整っていないということ、もう一つ、使用後も産婦人科でのフォローが必要であるということなどの周辺環境に関する課題等が指摘をされまして、スイッチＯＴＣ化
性交渉後七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬、これ緊急に服用できるように、医師の処方箋がなくても入手できるようにしてほしいという要求が若い女性の中から上がっています。 この緊急避妊薬、一般薬への転用についてどのような検討状況か、厚労省、お願いします。
望まぬ妊娠を防ぐための方法として、緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがございます。これは、日本では医師による処方でしか入手できないものですけれども、保険が適用されずに費用もかかるため、非常に高額なものとなっておりますが、海外で並行輸入すると、インターネットを通じて三千円ぐらいで入手できてしまうという実態があるわけであります。 これはなかなか、ちょっとどうしたものかと思うわけですね。
望まぬ妊娠や中絶を減らすため、必要な方が緊急避妊薬にアクセスしやすくするべきとの考え方は非常に意味のあることと考えております。
これの失敗率というか、私は緊急避妊薬よりもはるかに高いと思いますよ。その一点目はまず否定されると思う。 残る問題は、リテラシーがそこまでないということだと思うんです、最終的にひっくり返ったのはね。じゃ、そのリテラシーがそこまでないということに対して、会議ではそういう意見だったけど、どういう対策を考えるんでしょう、厚労省としては。
緊急避妊薬が完全に妊娠を阻止させるものではないこと、あるいはＯＴＣ化により悪用や乱用などのおそれがあること、欧米と異なり、日本では避妊薬等に関する使用者自身のリテラシーが不十分であることなどの懸念があるとされたと聞いております。
私が今日まず取り上げたいのは、緊急避妊薬、アフターピルのことです。 まず、これは、先進国というか欧米に比べて十年ぐらい遅れて承認されたんですが、医師の診察、処方がないと手に入れることはできない。去年、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議というのが行われました。そして、このアフターピル、緊急避妊薬を市販化、ＯＴＣ化できないかという議論があったわけです。これは否定されました。
緊急避妊薬の処方、性感染症の検査、そして犯人の精液などの採取。あるいは、少しおくれて来た方は、妊娠をしておられる方も五十三人。七十二時間以内に避妊措置をしないと本来はいけないのですけれども、なかなかたどり着かなくて、妊娠してからという方もございます。その他、弁護士紹介、カウンセリング紹介などとなっております。
例えば、大阪のＳＡＣＨＩＣＯの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。
この手引におきまして、ワンストップ支援センターとは、被害者からの相談に応じ、被害者一人一人の状態、ニーズを把握し、必要な支援を行っている関係機関、団体に確実につなぎ、支援をコーディネートする機能、及び産婦人科における緊急避妊薬、性感染症等の検査などの医療機能といった二つのコア機能を可能な限り一か所で提供できるようにした支援体制を想定しております。
その際に、私は、緊急避妊薬について質問をいたしました。 日本以外の国では緊急避妊法というのがございまして、レイプされた、コンドームが破損した、避妊できなかったなど非常事態のとき、七十二時間以内にある薬剤を飲んだり、子宮内避妊具を使ったりという方法がとられております。
緊急避妊薬の問題でございますけれども、現在開発に取り組んでいる企業が一社ございまして、治験届を提出していただきました。ただ、内容に十分でないという点がございまして、企業の方からもう一回届け出を取り下げて治験計画を見直すということのお話がございまして、現在企業の方で見直しが行われているというふうに承知をいたしております。
これは何てことないように見えるかもしれないけれども、後でこんなに多くの人が傷ついているんですよ、もう一度思いとどまったらどうですかというような、そういう形での啓発をしていただいた方がよろしいのではないかと思いますし、そうやって、中絶という最後の事態を防ぐための性教育であるとか、あるいは緊急避妊薬であるとか、そういった前段のことをきちんと整えていく必要があると思っております。
性感染症もそうですけれども、十代に中絶をしてしまったことを、それを理由としまして、その後ずっと不妊になってしまうというようなケースもあるわけでございますので、本当に十代の子供たちがきちんとした自尊心を持って自分自身の性をちゃんと自分を守るためにコントロールしていけるようにする、そのための環境整備は私はやはり大人の責任ではないかと思いますし、その一つがこの緊急避妊薬の早期導入なのではないかとも考えておりますので
○篠崎政府参考人 ただいま御質問ございました緊急避妊薬のことにつきましてでございますが、成分名はレボノルゲストレルのことだと思いますが、現在我が国では承認をされておりません。その早期承認に関しまして、四月の十一日に日本家族計画協会などから御要望があったわけでございます。
また、最近、フランスやイギリスなどでは、十代の妊娠中絶対策としまして、緊急避妊薬の積極的な導入を考えた施策を提言していると伺っております。