2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
平成二十八年の四月から、災害が発生した場合の被害の拡大防止を目的として、緊急輸送道路、これはあらかじめ指定したものがございますが、そういう道路と災害対策基本法に基づく避難路、こういう道路につきまして、新規立柱の制限の措置をスタートいたしました。
平成二十八年の四月から、災害が発生した場合の被害の拡大防止を目的として、緊急輸送道路、これはあらかじめ指定したものがございますが、そういう道路と災害対策基本法に基づく避難路、こういう道路につきまして、新規立柱の制限の措置をスタートいたしました。
○池田政府参考人 無電柱化は、緊急輸送道路の確保など、道路の防災性の向上の観点から重要な施策と考えております。 特に、今委員の御紹介ありましたように、奄美群島など島嶼部においては、これまでの台風による電柱倒壊が島民の方々の生活や産業に大きな影響を与えているということで、大きなこれは課題であるというふうに認識をしております。
広域道路ネットワークの形成や緊急輸送道路の確保のため、国による確実な予算配分をすべきだと考えています。特に、補助国道では国道二百十一号、地方道では恒見朽網線、湯川飛行場線など、そして、都市計画道路では戸畑枝光線、砂津長浜線、日明渡船場線、九号線高野工区などの整備推進を図るべきだと考えております。
国交省としましても、これまで三カ年、二〇一八年から二〇二〇年の中で千四百キロメートルの無電柱化の計画に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策で、それに加えて、緊急輸送道路のうち風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することにしております。
○池田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、高速道路を始めとする幹線道路は、災害時におきまして緊急輸送道路として重要であります。また、迅速な避難活動を担う重要なインフラとして考えております。 一例といたしまして、北海道胆振東部地震発災時には、道の駅むかわ四季の館が避難所として活用をされました。
また、計画も、昨年の台風二十一号による電柱の倒壊等を踏まえまして、実はそれまで三年間、全体で千四百キロの計画でありましたが、今回、今の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算を使わせていただいて、プラス、これは緊急輸送道路というふうに限られておりますが、プラス千キロの無電柱化に着手することにいたしました。
そうなると、この電柱の地中化というのは、当然災害対策ということだけではなくて、景観ですとかいろいろな観点から総合的に進めていただいている政策でありますから、特にこの防災・減災という観点からいくと、まずはいわゆる緊急輸送道路を中心にやるということになるんだろうというふうに思っています。
そのようなこともありまして、お尋ねありましたこの第九回の無電柱化推進のあり方検討委員会の場でお示しした緊急輸送道路における既設電柱の撤去の規模でございますけれども、これは、御指摘がありましたこの三か年で二千四百キロの無電柱を進めるという計画、この中には含んでいないということでございます。
鉄道の耐震化につきましては、喫緊の課題となっている大規模地震に備えるため、首都直下地震、南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁等、利用者の多い駅、緊急輸送道路と交差又は並走する箇所の耐震補強に優先的に取り組むよう、鉄道事業者を指導しているところでございます。
現在、国及び一部の地方公共団体において、緊急輸送道路などにおける新たな電柱の道路占用を禁止していると承知しておりますが、無電柱化を推進するためには、電柱の新設を禁止する措置を全国展開させるとともに、既に設置されている電柱についても占用を禁止すべきじゃないか、それぐらいの強行的な考え方も要るのではないかと思いますけれども、国交省の所見をお伺いいたします。
無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。
○池田政府参考人 緊急輸送道路におきましては、電柱の倒壊によって救急救援活動に支障を来すことから、電柱を立てないということが極めて重要なことだと考えております。
まず、道路橋の耐震化につきましては、緊急輸送道路を優先して対策を進めております。現在、落橋を防止する対策はほぼ完了するとともに、被災後速やかに機能を回復させることを目指した対策は七八％が完了しているところです。
とりわけ災害時に負傷者や緊急輸送物資を運ぶ緊急輸送車両にとって、その通り道となる緊急輸送道路の対策というのは、今後起こり得る大規模災害対策として極めて重要であります。三か年の緊急対策では、緊急輸送道路上の橋梁のうち、今後三十年間に震度六以上の揺れに見舞われる確率が二六％以上の地域にあり、事業実施環境が整った箇所として六百か所の橋梁の耐震対策の実施を掲げております。
また、昨年の七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだことを受けまして、内閣府の指示による重要インフラの緊急点検が実施され、その結果、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。
昨年四月に、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に緊急輸送道路を始めといたします一千四百キロメートルの無電柱化に着手をいたします無電柱化推進計画を策定をしたところであります。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生時に多くの鉄道利用者が安全を確保するとともに、緊急輸送道路の通行を確保することは非常に重要と認識しております。
○国務大臣（石井啓一君） 大規模災害時の救命活動や復旧活動において、緊急輸送道路の通行が確保されていることが重要であります。 昨年九月の台風二十一号では、大阪府を始めといたしまして多数の電柱倒壊による道路閉塞が発生をいたしまして、救命活動等に支障を来すなど、国民生活に重大な影響がありました。
このうち緊急輸送道路については、橋脚の補強などにおきまして、落橋や倒壊を防止する対策をこれほぼ完了をしております。また、大規模地震時に路面に大きな段差が生じる場合がございますので、支承の補強などを推進しておりまして、平成二十九年度末時点で緊急輸送道路の約七八％の橋梁について対策が完了しているところでございます。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、ブロック塀等の安全性確保、堤防等のかさ上げに取り組むとともに、輸送機関の安全確保や発災時の対応について指導、訓練等の取組を推進します。 共同住宅の施工や免震・制振ダンパーに関する不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、ブロック塀等の安全性確保、堤防等のかさ上げに取り組むとともに、輸送機関の安全確保や発災時の対応について指導、訓練等の取組を推進します。 共同住宅の施工や免震・制振ダンパーに関する不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
また、災害発生時における救助救援活動の支援や緊急支援物資などの安定的な輸送を速やかに確保するために、緊急輸送道路などの整備を進めていくことが重要と考えております。 こういった背景や理由によりまして、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、昨年三月に道路法を改正いたしまして、重要物流道路の指定により、災害時の国の支援強化などを図る制度を創設したところでございます。
それで、私は、緊急輸送道路の確保、リダンダンシーの確保にはとりわけ強い思いがございます。ですから、三カ年、七兆円の緊急対策にも、緊急輸送道路の確保、ミッシングリンクの解消などを入れるべきと思っております。今回は入っていないと思いますが、今後の特別な対策にはぜひとも盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
次に、尼崎宝塚線につきましては、尼崎市内を南北に通過をいたします幹線道路でございまして、災害時の避難、救助、それから物資供給のための緊急輸送道路に位置づけられておりますと同時に、通学路指定もされているというような路線でございます。
このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。 これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
無電柱化の推進に当たりましては、緊急輸送道路等におけます無電柱化に対しまして、防災・安全交付金による重点的な支援を行うとともに、地中化いたしましたケーブル等の固定資産税を減額する特例措置につきまして、来年度以降への期間の延長を要求をしているところであります。
災害時の電柱倒壊というのは、電力の供給に支障が出るだけではありませんで、いわゆる緊急輸送道路の通行が妨げられたりするということで、市街地の防災・減災にとりましても大きな課題となっているところであります。
国土交通省が推進する無電柱化推進計画では、都市部の第一次緊急輸送道路、世界文化遺産等の周辺の代表的な道路、あるいはセンター・コア・エリア内の幹線道路などを無電柱化するというふうにしているんですけれども、この無電柱化の推進とともに災害情報などが流せるこのデジタルサイネージというものの推進も是非検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
国土強靱化に向け、交通ネットワークが脆弱な地域における緊急輸送道路及び代替・補完路の防災機能強化に資する事業についても、防災・安全交付金、この重点配分、ここを拡大していくべきではないかと思いますが、所見を伺います。
○政府参考人（池田豊人君） 委員御指摘のとおり、緊急輸送道路やその代替となる道路については、大規模災害時において重要な役割を果たすものと認識をしております。現在、平成三十年七月豪雨などを踏まえた、政府全体で全国の幹線道路などについて重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、堤防等のかさ上げ、輸送機関の安全確保に向けた指導、訓練等の取組を推進します。本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
大規模地震に備え、無電柱化、緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化や地盤強化、堤防等のかさ上げ、輸送機関の安全確保に向けた指導、訓練等の取組を推進します。本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や、発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。
○石井国務大臣 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時におきましては、救急救命活動や復旧活動を支える緊急輸送道路の果たす役割は重要と認識をしております。特に、災害時のネットワークの機能を確保するためには、橋梁の耐震補強が重要であります。
現在、例えば非常に重要な緊急輸送道路というふうに指定されているところでもまだ一〇〇％の耐震にはなっていないように思いますけれども、現状、それから、今後どうしていくかというところについて御質問をします。
全国の緊急輸送道路につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災以降、大規模地震発生時の円滑で迅速な応急活動を支えるため、高架橋を含む橋梁の耐震対策を進めてきたところでございます。 この結果、全国の緊急輸送道路につきましては、これまで、落橋、倒壊の防止対策はほぼ完了しております。