2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号
保証人の資格を制限すると事業者の経営資金の調達が困難になる、金利が上がり中小企業に不利益になるとの指摘がよく言われているところでございます。まさしく貸し渋りが起こるというような指摘でございます。このような貸し渋りについては、私自身の経験にいたしますと、平成十八年に貸金の大改正を国会で全会一致でしていただきました。
保証人の資格を制限すると事業者の経営資金の調達が困難になる、金利が上がり中小企業に不利益になるとの指摘がよく言われているところでございます。まさしく貸し渋りが起こるというような指摘でございます。このような貸し渋りについては、私自身の経験にいたしますと、平成十八年に貸金の大改正を国会で全会一致でしていただきました。
県、農政部、あるいはまた農業改良普及センター等では、県単事業でありまするけれども、農作物被害緊急対策事業等を通じまして、受粉の花粉代の助成であるとか経営資金の利子補給の助成等をやっておるわけであります。市町村でもそれなりの利子補給等、支援をしているわけでありますけれども、何といいましても、国の支援というのがありがたいというか大事なことだなというふうに思っているわけであります。
それから返済猶予期間は、例えば建築資金につきましては二年ないし三年のところを五年、それから経営資金とか機械物については、六カ月のところを五年の猶予期間にしている。それから償還期間につきましても、病院の建築資金については三十年のところを三十九年等々、余裕を持たせているというところでございます。
私も、高橋委員からお話がありましたように、リーマン・ショックのころ、私の友人の、部品会社でありますけれども、自動車関連でありますけれども、注文が途絶えてしまって週四日休業、いわゆる金、土、日、月という四日間工場を休みまして、操業している火、水、木も言ってみますと午前中だけ工場を動かすと、そういうことで大変苦慮したと、銀行の融資等もなかなかスムーズに経営資金等も融資しづらくなっているというお話を聞いておりました
さらに、畜産農家の経営資金、生活支援資金に対する利子助成など、県が単独で措置する対策もあるというふうに伺っております。 これらの県や市町村が負担する口蹄疫対策につきましては、特別交付税による措置を行うべきは当然であります。どのような費用についてこの措置が行えるか、どのように考えておられるか、大臣の見解をお伺いします。
そしてまた、認定農業者に対しての経営資金の支援策について今後どのようにされていくのか、この点について大臣にお伺いをしたいと思います。
この御指摘があった十二兆一千億の予算の内容を見ますと、主要なものは、零細企業の資金繰りのための資金でありますとか、農林漁業者への経営資金、国公立大学への助成や奨学金、さらに、住宅取得者の皆様への資金援助など、国民にとってまさに必要な事業に使われておりまして、もしこれらを削るということになりますと、困るのは、まさに経済危機に必死に対応している国民の皆様なのではないかというふうに考えます。
○岡本（充）委員 いわゆる経営資金に対する融資制度等は価格の上昇局面でもやはりあるわけでありまして、下落局面の今だけにある制度ではないですよね。そういう意味でいうと、やはり下落局面では酪農家の負担が大きいということになりますから、そこはぜひ、大臣、いかがですか、御検討いただくだけでも御検討いただけませんか。
ある社の報道を見ていると、甲子園に出た場合の成功報酬は二千万で、あるところの少年野球チームか何かの人を監督に引き抜いた、そしてその人は見事甲子園に出したので、二千万円をもらって、今レストランの経営資金にそれを使っちゃったとか。そして、例えば駅伝でも、高校生、留学して、日本へ来てやりたいという志のある人は大いに受け入れたらいいですよ。
それから、今申し上げました発生農場あるいは周辺農場について、今申し上げました家畜疾病経営維持資金による融資では経営資金が不足するような場合には、農林漁業金融公庫の経営維持安定資金が措置されております。
また、今申しました家畜疾病経営維持安定資金による融資では不十分だと、経営資金が不足するといった場合には農林漁業金融公庫の農業経営維持安定資金という措置もございますので、こういった資金がありますことを十分周知をしながら対応してまいりたいと思っております。
○山田委員 農水省から何回も私は説明を聞いたんですが、いわゆる担い手に対しても今までの麦作経営資金とか大豆の交付金と同じ金額、現行水準でやる、それは大臣、間違いありませんか。間違いないかあるか、それだけお答えいただきたい。
ほかに、災害復旧に対処するための農地、農業用施設、林地、林道等の被害に対する復旧事業の早期実施、それから、先ほども小斉平先生にお話ししましたけれども、農作物被害に対する共済金の早期支払、低利な経営資金の円滑な融資、それから農作物被害の被害拡大防止のための技術指導、こういうことで総合的なものについては今まで以上にこの部分の改善を目指すと同時に、やっぱり園芸共済辺りをどういうように全国にきちっと普及していくかというようなことに
そのほか、被害漁業者等の方で経営資金の融通あるいは既貸付金の償還猶予、こういうことが図られるように関係機関に依頼をしておりますし、農林漁業金融公庫においても、福岡支店に相談窓口が設置されているという状況でございます。
それから、うちの農林漁業金融公庫の総裁なり農林中金の代表理事長に対しまして、平成十六年の台風二十一号、二十二号及び二十三号による漁業被害者に対する経営資金等の融資及び今既に貸し付けてある金の償還猶予をやれということでの要請をいたしたところでございますので、先生が今御心配いただいております金融対策については、できるだけの措置を講じていきたい、このように思います。
経営資金が〇・八％でございますので、そこへ県、市町村の上積みをしていくなり、また、返済をしたいけれども今までの借金がようけある、そのことのための期間延長をしてくれ、こういうような話がございますので、そういうことについては積極的に対応していきたい、このように思っております。
このため、これまで農業経営資金を取り扱います農林漁業金融公庫の支店に相談窓口を設置いたしましたほか、農水省といたしましても、経営資金の円滑な融通が図られますよう七月二十二日付けで関係金融機関に要請を行ったところでございます。
農林水産省としましては、被害状況の早期把握に努めるとともに、関係各県等と連携を図り、一、農地、農業用施設、林地、林道等の被害に対する農林水産業施設災害復旧事業の早期実施、二、水稲、大豆等の農作物被害に対する共済金の早期支払、三、経営再建等に必要な低利な経営資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等、四、農作物の被害拡大防止のための技術指導等の災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、被害状況の早期把握に努めるとともに、関係各県等と連携を図り、農地、農業用施設、林地、林道等の被害に対する農林水産業施設災害復旧事業の早期実施、水稲、大豆等の農作物被害に対する共済金の早期支払い、経営再建等に必要な低利な経営資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等、農作物の被害拡大防止のための技術指導等の災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
こうした災害に対しましては、私どもといたしまして、水稲、大豆の農作物被害に対する共済金の早期支払い、あるいは経営再建に必要な低利な経営資金の円滑な融通、それから被害拡大防止のための技術指導、こういうものを通じまして支援を図ってまいりたいというふうに思っております。
またさらに、いろいろな経営資金の融通というふうなことでそういった経営を支えていこうということ、またさらには、今回の、特に地方競馬におけます連携に伴う競走馬需要の減少というふうなことでもございますので、ＪＲＡの方から競走馬の生産事業に助成する、そういう新たな措置を盛り込んでいるわけでございます。