1985-11-27 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
になられるような方、また若いこれから長期間掛金を払っていかなければならない方、具体的な問題になりますとなかなか御意見も一本にまとまりにくいという面もあるわけでございますが、これは非常に重要な問題でございますので、そういう中でこれまで事業主と組合員との間の利害の調整とか加入者団体相互の間のコンセンサスの形成というようなことに私どもも努力をしてまいったわけでございまして、農林漁業団体職員共済組合の中に組合会
になられるような方、また若いこれから長期間掛金を払っていかなければならない方、具体的な問題になりますとなかなか御意見も一本にまとまりにくいという面もあるわけでございますが、これは非常に重要な問題でございますので、そういう中でこれまで事業主と組合員との間の利害の調整とか加入者団体相互の間のコンセンサスの形成というようなことに私どもも努力をしてまいったわけでございまして、農林漁業団体職員共済組合の中に組合会
いずれにいたしましても、答申をいただきまして来年の三月の組合会で定款に規定してある掛金率の変更を諮って、四月から適用することになろうかと思っております。
また、いわゆる組合会という、経営側と被用者との会議を持ちまして、これにおきまして私どもの説明をいたしております。また、そういう関係者を集めました農林年金制度に関する懇談会というものを昭和五十七年度から催しておりまして、そこで十分関係者の御意見も伺っておるつもりでございます。
そういうことも含めまして、各般の御意見を伺いながらコンセンサスの形成をやっていかなければいけないということで、今回の農林年金の改革に当たりましては、共済組合の中に組合会という組織がございますが、ここにおきます議論、あるいは年金の構成団体でございます農協、漁協等の系統ごと、また全国段階、県段階ごとの御意見なり、あるいは現に年金受給をされておられます方々の御意見も伺いながら、さらに、農林水産大臣の私的諮問機関
このため、今回の農林年金の改革に当たりましては、組合会におきます議論、それから農林年金の構成団体である農協でございますとか漁協等の系統ごとに、また全国団体、県段階ごとの意見や年金受給者の方々の御意見をも伺いながら、さらに組合員代表、事業主代表、学識経験者等から構成をされます農林年金制度に関する懇談会というものを五十七年の十月から開催しまして、この場で関係者の御意見をも十分伺いながら法案の作成に当たってまいったわけでございます
○政府委員（後藤康夫君） 先ほど資金運用の面を申し上げましたが、例えば組織なり運営という点につきましても、農林漁業団体職員共済におきましては組合会というようなものを設置いたしまして、非常に大ざっぱに申しますと農業協同組合系統におきます総代会のようなものでございますが、団体が四十五名、それからいわば労働者側と申しますか四十五名、九十名から成ります組合会というものを設けまして、そこで予算、決算その他重要
○山田譲君 そこで、私がおかしいと思うのは、そういうことで、まず自分の団体のことは自分でやろうということで組合会というふうな特別な組織もあるというふうな共済団体でありますけれども、それに対して、政府の閣議みたいなもので勝手に、組合会の意向も聞かないで、今後共済の方の年金はこうするんだというふうなことを決めるということは、私は非常にこれは政府は越権行為をやっているんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども
それから組合会につきましても、もちろん必須の付議事項でございます予算とか決算とか、そういうものと同じような議題として挙げたということではございませんけれども、やはり組合会の代表の方々の御関心の非常に深い問題でございましたので、何回か説明もいたし、またいろいろ御意見も組合会等でも承ってきたというふうに承知をいたしております。
○伊藤説明員 先ほどのお尋ねは単価のお話でございましたので数字だけ申し上げましたけれども、これはもう先生御案内のとおり、経緯的に申し上げまして、昭和三十七年に地方公務員等の共済組合法ができました際に新たな制度が発足したわけでございますが、この時点ですでに健保組合になっておったところもたくさんあるわけでございますけれども、これをどうするかということで、経過措置といたしまして、当時の健保組合の組合会というものがございまして
連合会の運営方法として運営審議会方式をとって、委員の数は二十二人、当面十四名としていますが、運営方法としては組合会方式という要望もあったというふうに思いますが、なぜ運営審議会方式をとったのか、委員は二十二名以内としたのはなぜなのか、その点、伺いたいと思います。
○坂政府委員 現行財源率の決め方でございますが、少なくとも五年ごとに自治大臣の定める方法により財源率の再計算を行いまして、その結果、保険数理に基づいてやられました財源率は、各組合あるいは連合会の運営審議会または組合会総会等における手続を経まして定款によって定められる、そしてその定款の内容につきましては主務大臣の認可を受ける、そして効力を生ずるという、手続はそういうことでございます。
○安恒良一君 それでは、まあ政府を代表して、御迷惑をかけて大変遺憾であるということを言われましたからそれで結構なんですが、そこで今度は少し事務的にお聞かせを願いたいんですが、国民健康保険では十一ヵ月の医療費支出に対応する予算を調整しろと、そしてそういうことをされましたが、すでに組合会の議決が終わっておるもの等については、どういう修正をさしたんですか。
２ 国民健康保険組合であって、十一ケ月間の医療費支出に対応する予算を調整し、既に組合会の議決を経ているものについては、 （１） 都道府県知事への認可申請期限（昭和五十七年二月末日）までに組合会の招集が可能な国民健康保険組合については、十二ケ月間の医療費支出に対応する予算を計上するよう修正を行うこと。
すでに組合会の議決等の終わっておりますところは、一番問題になりますのは、すでに全国から組合員を招集いたしまして組合会で議決をしてしまった、さらに引き続きまた組合会を招集するというのはなかなかむずかしいというようなところにおきましては、理事専決で十二カ月分の予算を組む。しかしながら、保険料についてはそのまま当初の組合会というようなことでやむを得ない。
それはそういったことで御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、その際、私どもといたしましても一番気になりましたのは、国保組合等で一遍組合会を開いた。全国から集まった。そこで組合会を開いて十一カ月予算にするということを決めた。またそれじゃ一遍集まって、先生おっしゃいましたように、保険料をさらに引き上げるような組合会を設けるというのは事実上無理だ。
さらにこれに加えまして、今回は先生も御承知のように、全国農協中央会が行っている相互扶助事業に対する国の補助事業が二億七千五百万円から六億一千万円ということで、大幅に増額されたということによりまして、農林漁業団体が自主的に資金を拠出して、農林年金に対して応分の助成があるということでございまして、これを期待いたしまして、新掛金率は去る三月十日の組合会において千分の百九という状態になったということで議決された
○宮尾政府委員 組合会の代表者の問題でございますけれども、これは先生御承知のように組合会の議員につきましては、市町村長のうちから選挙されました議員と、それから市町村長以外の組合員のうちから選挙した議員とが同数選挙される、こういうことで個々の組合会が構成をされておるわけでございます。
このような措置によりまして、三月十日の組合会におきまして、先ほど先生御指摘のように千分の百九ということで掛金率が議決された次第でございます。
したがって、管理運営面の審議会もしくは組合会の理事、委員、連合会の理事、委員、こういった問題も、それぞれ使用者代表と組合代表ということに仕組みがなっておるわけですね。ところが、それが常駐する理事、監事になると組合側の代表というのは全然出されていない、非専従しかない、そういう問題がある。 それからもう一つは、ＩＬＯ八十七号条約の批准において、組合役員の中には、五年以上すれば離籍をしなきゃならぬ。
○佐藤三吾君 あなたは十分運営上に支障はないというふうな言い方をしますけれども、たとえば組合会の場合には理事に出ていますね。しかし、たとえば地共済の運審であるとか公立学校共済の運審であるとかということになりますと、地方段階では執行機関には全然入ってないんですよ、審議会だけで。
○宮尾政府委員 ただいまの御質問にありましたのは、現役の組合員ではなくて、広く組合員ＯＢを含めたという御趣旨かというふうに思うわけでございますが、現在の運営審議会あるいは組合会の組織構成というのは、半数を組合員を代表する者から選ぶ、こういうことになっているわけでございます。
圧迫するというようなことも出てまいりまして、組織の中でもいまでも、福祉事業は二次事業だからやめたらどうかという声がかなり強いわけでございまして、やはりわれわれとしては、本来の任務の給付事業に支障を来さない範囲で福祉事業を永続さしていかにゃならぬという気持ちでございますので、そういうニーズの変化への対応と財政的な配慮という両面から考えまして、全面的に見直しをいたしたいということを、現在も、実は三月の組合会
やっぱり十七年たってみると、組合会方式の市町村共済であるとかこういうところと、都市共済とかというところと比べてみると、これはやっぱり、なかなかそうは言っても執行権の中に全然組合代表が、非常勤以外入っていないということはよくないし、都道府県段階を見ましても、いま言うように副支部長は五人も六人もおりながら組合代表が入っていない。
そこで、私も共済の委員をずっとやってまいったのですけれども、どうしても納得できないのは、共済組合の中に組合会方式と審議会方式と二つあるのです。組合会方式の場合には、それぞれ当事者の代表理事、委員が出て、実質的にも民主的な運営がなされてきておる。ところが、同じ共済でありながら、たとえば公立学校共済であるとか地方職員共済等は審議会方式なんです。
○説明員（宮尾盤君） 御指摘のように、審議会方式と組合会方式の二つの形があるわけでございますが、共済組合の民主的な運営というものをするために、地方職員共済組合あるいは公立学校共済組合、警察共済組合、この三共済につきましては審議会が設けられておりますが、その他の共済組合では組合会が設置をされておる、こういう状況になっております。
○小川（省）委員 これはかなり強い論議のようでありますが、私も実際にはよくわからないのですが、組合会方式の方がより民主的である、こういうふうな御意見がかなり強いわけでありますから、金もかかるのでありましょうけれども、ひとつ十分に検討していただきたい、こう思っております。 時間が余りありません。あと一瀉千里でやりますので、お願いいたしたいと思います。
それからまた現在、地共済では審議会方式をとられているようでありますが、組合会の方式の方がより民主的に運用をされるという意見がかなり強くあるわけでありますが、組合会方式にしていくようなおつもりはありませんか。
それから、その他の共済組合には組合会が設置をされておるわけでありますが、なぜこういった相違が制度上できておるのかということにつきましては、地方職員共済組合等の運営審議会につきましては従前、国家公務員共済組合法に基づく旧組合に運営審議会の制度が設けられていたということ、それから市町村職員共済組合等の組合会につきましては、これも旧市町村職員共済組合法におきまして組合会の制度が設けられていたというような沿革的
農林年金には、御承知のとおり、組合会の制度がありますが、これは他の年金にない独自の民主的な制度でありまして、定款の変更、毎事業年度の予算、決算など、事業運営上の基本的事項についての最高議決機関でありますが、このほか、理事長、理事等の役員についても組合会で選挙することとなっておりまして、現在、組合会は一万三千団体より選挙された団体代表組合会議員四十五名、四十六万組合員より選挙された職員代表組合会議員四十五名
○野坂委員 今日の農業情勢は厳しい情勢でありますが、そういう確保できるような措置、そういうことをわれわれも期待するわけですが、次に、玉置参考人からも話があったのですが、組合会というのがおたくにはありますね。お話を聞いておりますと、吉田理事長も同じようなことを述べられたわけですが、この組合会というのは定款あるいは事業内容についていろいろ討議をする、こういうことになっておるようであります。
○玉置参考人 私どもとしては農林年金の組合会は制度改正問題を討議できる場であればよいわけですけれども、それができない現状であれば、先ほど吉田参考人が申し上げましたとおり、その方向では賛成であります。ただし、その場合は必ず労組代表としてメンバーの人選に入れていただきたい、こういうことであります。
しかもその運営につきましては組合会という、これはそれぞれ被保険者と事業主側の構成になりますけれども、そういう組合会の場を通じましてチェックがされるわけでございます。
○桑名説明員 労使半々で運営をしていると申し上げましたのは、共済組合に置かれております運営審議会あるいは組合会等の構成が半々となっている点を申し上げたわけでございます。
○桑名説明員 共済組合の運営につきましては、先生御指摘のとおり、運営審議会なり組合会はすべて労使対等に選出をいたしておるわけでございまして、運営審議会の運営並びに組合会の運営につきましては、組合員の意思を十分反映して運営されているものと私どもは考えているわけでございます。