1985-09-03 第102回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
○梶原敬義君 次に移りますが、経済白書の中で「対外経済摩擦の強まり」という項目、そこをずっと読んでみますと、「五十七年度から五十九年度までの対米貿易収支差の拡大幅二百十六億ドルのうち、主としてアメリカの急速な景気拡大に伴う日米間の景気局面の相違によって百億ドル、為替レートが競争力を反映した水準から乖離してドル高（円安）で推移したことによって九十八億ドルが説明される。」
○梶原敬義君 次に移りますが、経済白書の中で「対外経済摩擦の強まり」という項目、そこをずっと読んでみますと、「五十七年度から五十九年度までの対米貿易収支差の拡大幅二百十六億ドルのうち、主としてアメリカの急速な景気拡大に伴う日米間の景気局面の相違によって百億ドル、為替レートが競争力を反映した水準から乖離してドル高（円安）で推移したことによって九十八億ドルが説明される。」
第一は、我が国の対米貿易収支不均衡は、本来、為替レートの変動を通じて調整されることが期待されるにもかかわらず、通貨の関係はむしろドル高現象を生じており、期待される米国の財政赤字是正による金利低下、ドル高修正の見通しは不透明であります。 第二は、対米貿易収支黒字に対する米国の対日批判は、我が国の対外経済対策の効果及び実績いかんにより再燃のおそれがあることであります。
もちろんその基本には、先生御指摘のように、依然として改善を見ていない日本との貿易収支のインバランスの問題がございますので、アメリカ側としては、日本が対外経済対策に盛られているアクションプログラムがどのようなものになるか、また、日米貿易収支がどのようになっていくかということについて見守っている、こういう状況であろうかと思います。
私どもといたしましては、我が国が対米貿易収支が大変な大きさに上っているということは事実でございますので、米議会のそういった保守主義的な動きを鎮静化するためにはやはり市場開放ということにつきまして一段と努力をする必要があるということで、例のＭＯＳＳ方式ということで現在協議が進められているということでございます。
その中で日本の対米貿易収支、アメリカから見た対日貿易収支でございますが、二百三十億ドルぐらいの赤字が、昨年は三百三十億ドルぐらいに拡大をしたということでございます。したがいまして、アメリカの中で大変ないらいらが募っていると同時に、日本がアメリカの最大の貿易相手国でございますから、対日貿易の貿易収支不均衡是正ということが現在の焦点になっておるというふうに考えます。
通関統計資料によりますと、去年の対米貿易収支が三百三十一億ドル、このうちの半分が自動車。自動車問題は今アメリカの政府と議会との間でいろいろ微妙な段階を迎えておりますので、ここでの質問を、私は刺激することを避けたいので、差し控えたいと思います。 それで、問題は通信機器であります。 通信機械工業会、この調査によりますと、五十九年の総売り上げが一兆六千億円。
例えば、最近アメリカから大変日米貿易収支の改善という要求をバックにしながら、日本はもっとアメリカの石炭、天然ガスを開発して、それを使えという要求がございます。石油の上にしばらくは一息入れていくことができるのではないかと思い始めた日本の社会にとって、そういうような要求は必ずしも受け入れていくことは恐らく容易なことではないと思います。
米国の高金利につきましては、ドル高による米貿易収支への悪影響、約八千億ドルに上る開発途上国の累積債務の金利負担の圧迫等、種々の問題が指摘されております。
日米貿易収支、八三年度百八十二億ドルの日本の出超ということになっておりまして、また対ＥＣ、これの貿易収支につきましては百四億ドル日本の出超という仁とが出ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本側の大幅な黒字となっておるわけでございます。先進諸国におきましても種々こういう非難の声が上がっておるわけでございます。
次に、通商産業省関係では、基礎素材産業の現状と今後の対策、いわゆるテクノポリス法の運用方針と進め方、対米武雄技術供与に関する日米交換公文と通商産業省の対応姿勢、コンピュータープログラム保護法の制定についての考え方、ＶＡＮ法の制定見通し、ＶＤＴの普及と健康障害防止対策、ポリエステル化繊の対米輸出自主規制の経緯、オレンジの輸入割り当て制度の適正化、対米貿易収支の見通しと農産物輸入拡大の効果、中小企業倒産
この点について、五十八年の我が国の貿易収支を見ますと、対米貿易収支は百八十二億ドルの大幅黒字となっています。これは前年度に比べて一・五倍、日米貿易摩擦は数字の上では解消に向かうどころか一層拡大しているという状況にあります。ところが、農林水産物の対米貿易収支を見ると、八十四億六千万ドルの入超となっておりまして、若干ながら前年度に比べても赤字幅がふえております。
これもちょっとはしょって申し上げますけれども、要するに現在日米農産物交渉が進められておりまして、相当に煮詰まってきている段階だと思いますが、本来この貿易摩擦というのは、対米貿易収支、これは昨年は二百十六億ドルと史上最高を記録しておる、こういう状況であるのに、農産物の日米の関係というのは、我が国の方が六十四億ドル、我が国の全農産物の百六十二億の輸入額の四〇％をアメリカから買っておる、アメリカの側から見
対米貿易収支の不均衡是正は何ら進展するものではありません。私は、総理に対し、農産物輸入自由化の要求に対しては毅然たる対応を求めるものであります。（拍手） 同時に、私は、日本農業の将来に強い懸念を感じております。食糧の安全保障という見地からも、日本の農業を国際競争力に耐えられるものに改革し、自立させる必要があります。政府の農業政策は抜本的見直しをすべき段階にあると考えます。
特に対米貿易収支は、ドル高・円安の関係もあって、五十八年の実績で二百十六億ドルの黒字であります。このような対米輸出の大幅黒字傾向は、アメリカ側の貿易危機感を増幅をし、オレンジ、牛肉等の農産物の輸入割り当て、その他もろもろの非関税障壁、金融資本市場の開放といった広範で多面的な批判にまで拡大しておるのであります。
政府の当初見通しの貿易収支二百億ドルに対して、貿易収支で百三十億ドル、経常収支で百四十億ドルもＯＥＣＤの見込みの方が大きくなっておりますが、特に対米貿易収支では二百億ドル、対ＥＣ貿易収支で百二十億ドルというふうにともに史上最高の黒字を記録するだろう、こう言われております。
それから次に、日米貿易収支の不均衡がどうも恒常的になりつつあるように私は思います。ちなみにアメリカから見た対日貿易の状況を見てまいりますと、昭和四十八年がマイナス十四億ドル、四十九年十七、五十年十七、五十一年五十四、五十二年八十、五十三年百十六、五十四年八十七、五十五年が九十九、五十六年が百八十一、五十七年が百九十、これは全部マイナスでありますが、こういうふうに非常に不均衡が目立つわけであります。
初めに、これは大蔵省といいますよりも本来ならば通産省が管轄でございましょうけれども、これからの質問のいろんな問題に多少関係がございますので大蔵省としてもつかんでいらっしゃると思いますが、対米貿易収支ですね、これはどなたかおわかりになる方いらっしゃると思いますが、五十七年度までそれぞれ毎年黒字を続けているわけでございますが、本年度はどういうふうな見通しをしていらっしゃるか、これおわかりになる方いらっしゃいますか
ですから、五十八年二月十六日の朝日の報道なんかによりますと「日本市場における米国製品の浸透度の方が高い」とか、「日本の対米貿易収支黒字幅のみに焦点を当てるのは不公平で、両国間のサービス貿易の流れ、それぞれの企業の相手国における直接生産規模などを勘案すると、日米経済関係は一般に認識されているほど不均衡ではない」とか、あるいは「法的規制面からみても、他の西側諸国に比べ、閉鎖的、規制的とはいえない」とか、
二百億ドルに上るであろうと言われている日米貿易収支の、アメリカにとっては赤字、日本にとっては黒字になりますが、この解消策には、農畜産物の自由化をしてみたところがそれほど大きな役には立たない、こういう判断をせざるを得ないわけなのでありまして、つまり貿易摩擦の解消には、工業によってできたものであるので、工業製品との対比で処理をしていくということが筋であろう、私はこう思っているわけなのであります。
○久保亘君 それからもう一つ、この日米交渉に関連をいたしまして、日米貿易収支の不均衡が日米間の経済摩擦の根底に大きく横たわっているわけでありますが、現在、世界じゅうの経常収支の全体を見てまいりますと、ＯＥＣＤの統計では一九七五年以降急激に各国のトータルの赤字が大きくなっている。