2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
時間の関係で、四枚目の資料を見ていただいて、このデジタルサービス課税、つまり全体の国際的な課税のルールができるまでは独自でやっていこうというところに対して、東京都は、東京都の税制調査会も、この点は進めるべきだということを昨年十月に出した答申のポイントで示しております。
時間の関係で、四枚目の資料を見ていただいて、このデジタルサービス課税、つまり全体の国際的な課税のルールができるまでは独自でやっていこうというところに対して、東京都は、東京都の税制調査会も、この点は進めるべきだということを昨年十月に出した答申のポイントで示しております。
東京都の税制調査会の方でも、この同意は原則として不要とすべきであるという、これ東京都でありますね。それから、日本税理士会連合会、法定外税は、この許容範囲拡充をするとともに、国の関与の在り方について再検討する必要があるんだという、これは税理士会ですね。
相続税の課税対象とならない方々を含めました、九割以上いらっしゃるわけですけど、そういう方々を含めました日本全体の遺産額ですとか相続人数という総体としてのことについては、課税当局、把握をしておりませんので、そこは何とも申し上げられませんけれども、一方で、昨年九月に取りまとめられた政府税制調査会の答申でも指摘をされておりますように、被相続人一人当たりの遺産額にもよりますけれども、委員御指摘のように、出生率低下
そのことに関して更に伺いますが、過去の、昭和五十二年の政府税制調査会の答申においては、主要諸外国にそもそも、法人税の累進課税、これについて例がなく、本来個人に適用されるべき累進課税率を法人課税に導入することは基本的に適当でないというものが出されておりますが、この基本的に適当ではないというのはどのような具体的な理由によるものなのでしょうか。お尋ねいたします。
未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで、家族観ですとか子供の貧困への対応といったさまざまな議論がございまして、与党の税制調査会において議論が続けられてきたものでございます。
○麻生国務大臣 これはもう実にいろいろな意見が出ていますので、一つの話ですけれども、例えば、金融所得課税というもので、株の売買、売却によって得た利益に関しましては、これまで税金が一〇％かかったものが二〇％に上げられていると思いますが、これを更に上げるべきではないか等々の御意見というのが出されておりますので、これは令和二年度の、自民党の中でも税制調査会の中の提案として、この点を考えるべき等々の意見が出
本税制の創設に当たりましては、税額控除率をどうするかにつきまして、与党の税制調査会においてさまざまな議論が行われました。最終的には、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇにつきまして、安全性、信頼性等を確保した上で早期に国民に普及させるということが喫緊の課題であることなどを総合的に勘案して、税額控除率を一五％とされたところでございます。
こうしたことから、与党税制調査会及び国会における慎重な御審議を経た上で、昨年度、地方税法が改正され、総務大臣が指定する地方団体がふるさと納税の対象となるよう、制度の見直しが行われたところであります。 この指定制度においては、返礼品を提供する場合、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることとしております。
昨年創設された森林環境税・譲与税制度は、我が党の税制調査会などにおいて熱心な議論を重ね、特に山間部の地方にとっては長年の念願を果たす形で実現しました。今年度始まった譲与税を活用することで、これまで採算が合わないために手入れがおくれていた条件不利地域において、間伐を始めとする森林整備に着手することができ、林業の現場が活気づいたといったような評価の声が地方団体から既に上がってきています。
昨年の税制調査会において、我が党からは、災害による損失控除を独立させ、新たな災害損失控除を提案いたしました。本提案について、財務大臣の御見解を伺います。 以上、本改正案は、令和二年度予算案とあわせて、国民生活に直結する大事な措置が盛り込まれており、早期に成立させるべきだと訴えて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○三宅伸吾君 この税制改正を昨年議論しておりました自由民主党の税制調査会、私、非常に記憶に残る発言をされた方がいらっしゃいました。子供に罪はないという表現はおかしいと。子供に罪はないということは、親に罪があるのかということを示唆する、だから子供に罪はないという表現はおかしいという発言をされた方がいらっしゃいました。
この前に出してもらったのは、出されたのは平成二十五年版でございまして、そのときは税制調査会に出されたんでございます。今回は、私の方から是非最新のものを出してもらえないかということで、作っていただいたのが平成二十九年版でございます。
一方、安倍総理は、今後十年程度は一〇％でいくということとか、甘利税制調査会会長は、自民党のですね、税調会長は、一〇％以内で済む努力を続けるというふうにおっしゃっております。 麻生大臣の今後の消費税の税率に対するお考えはいかがでしょうか。
この特例措置の取扱いにつきましては、航空会社の業績や国内ローカル路線の回復状況に加えまして、インバウンドの地方誘客や利用者利便の向上といった観点から今まさに与党の税制調査会で議論が行われているということでございます。 財務省としては、この与党における議論をまずは見守ってまいりたいと考えております。
報道で御指摘の点があることは承知しておりますけれども、税制改正につきましては、現在、与党の税制調査会で議論が行われているところでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、国税庁としましては、関係省庁、機関とも連携しまして、日本産酒類の情報発信や販路開拓支援など、日本酒を始めとする日本産酒類の輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
要するに、自民党の甘利さんが、税制調査会の会長ですかね、今ね、一日に都内で講演をされまして、報道もされておりますけれども、アベノミクスの物価目標二％の達成は非常に難しいと、物価一％でもデフレ脱却と言っていいんじゃないかというようなことをおっしゃっているんですね。よく言うなと思いますよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 一〇から二〇に上げさせていただいたときにも、いろいろ御意見をいただいた結果一〇から二〇に上げさせていただいて、かれこれ五年ぐらいたったと記憶します、しますけれども、今世界はもう少し上がっているのではないかという御指摘は、国によっていろいろ違いますけれども、おっしゃっている国もあることは事実でありますので、この点につきましては、私ども自由民主党の方の税制調査会等々において、この
しかし、大企業優遇税制の目玉であり、我が党が再三見直しを求めてきた研究開発減税も、また富裕層優遇の最たるものである証券優遇税制も、政府や与党の税制調査会からも見直しの声が上がっているではありませんか。それをばかげていると言うのは、まさに天に唾するものと言わなければなりません。
○国務大臣（麻生太郎君） これは今星野参考人の方から答弁もありましたけれども、所得税とかいろいろあるんですけれども、所得税について平成二十八年の政府の税制調査会でこれ論点整理を行ったときに、フリーランスなど多様化が進む働き方に対してできる限り公平な制度とするべく、諸控除の見直し、いろいろな控除の見直しなどの改革を進めていくということをやってきたのは御存じのとおりであります。
では、次は政府税制調査会についてお尋ねをいたします。 資料、一番最初の一、御覧いただければと思います。 政府税調では、六月の十日、第一回老後の資産形成等に関する専門家会合が行われているなど、老後の資産形成に関する公平な税の在り方を検討していると聞いております。具体的には、これどのようなことが課題となっているんでしょうか。
所得税に関しましては、三年余り前、平成二十七年の十一月に政府税制調査会におきまして論点整理を取りまとめまして、特定の企業に所属しないフリーランスなどの新たな働き方が増加するなど、いわゆる働き方の多様化といった経済社会の変化に対してできる限り公平な税制とするべく、諸控除の一体的な見直しなどの改革を進めてきたところでございます。
しかしながら、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きますことで制度の存続自体が危ぶまれることとなりましたので、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたところでございます。
御指摘がございました平成二十九年の政府税制調査会中間報告、ここに提言されているのでございますけれども、こうした新たな動きについては、従来型の取引を前提としたさまざまな制度が十分に追いついていないといった面がございまして、市場の健全な発展のためにも適切な対応が求められていると考えております。
ちょうど私も、今から四年前に政府の税制調査会のところで、参考資料の中にも入れさせていただいております、その中でも確かに、ちょうどアベノミクスの時期でもございましたトリクルダウンの重要性ということも議論させていただきました。そういう観点で申し上げますと、今回のペーパーで申し上げますと一番最後のページですか、私も最後に提言の三番目といたしまして議論をさせていただきました。
先生が以前、税制調査会に出された資料読ませていただいて、その中にトリクルダウンが格差対策として極めて有効なんだというような、成長力の向上とかパイの拡大という意味で述べられています。
八年前の三月十一日は、私、政治部の記者をしておりまして、ちょうど与党民主党の税制調査会を取材しておりまして、その税調も途中で中断になりましたし、菅総理の下の国会審議も途中で中断になりました。そのとき以来、ＮＨＫさん、私、同業他社の記者として見ていても、ＮＨＫの震災報道というのは量、質共に全力を挙げて報道されていたというふうに思います。