1963-06-12 第43回国会 衆議院 外務委員会 第25号
一方、海外移住の宣伝に応じ、家、財産、はなはだしきは墓石まで売りまして、親類縁者と別れまして、一家を連れて海外にまいりました場合、多少の携帯金は持っておる、それから多少の営農資金もごくわずかでありますが、非常にきびしい調査、資格審査の後にいままで海外移住振興株式会社等は貸しているのであります。しかし、それで足らぬ場合がある。成功だけでなくて、失敗する場合もあり得るわけであります。
一方、海外移住の宣伝に応じ、家、財産、はなはだしきは墓石まで売りまして、親類縁者と別れまして、一家を連れて海外にまいりました場合、多少の携帯金は持っておる、それから多少の営農資金もごくわずかでありますが、非常にきびしい調査、資格審査の後にいままで海外移住振興株式会社等は貸しているのであります。しかし、それで足らぬ場合がある。成功だけでなくて、失敗する場合もあり得るわけであります。
○高木政府委員 海外移住振興株式会社は、本来移住推進のための金融的な援助機関でございまして、その中間におきまして、たとえばパラグアイでの移住推進に関しては、土地を買わなければいけないということから、植民事業として、移住地を買って造成する、そして、その必要上いろいろの調査機関を設けるとか、移住者援護のための仕事を相当やりまして、その点では海外協会連合会が国の補助でやっている仕事と重複している形もございます
現存する外務省の直接の監督下にあるのは日本海外移住振興株式会社、したがって、この四つでさえも、なかなかお互いに、少しずつ性格が違いますけれども、違うがゆえにまた競争があったり連絡がとれなかったりする。非常にむだが多いわけであります。このほかに、問題となっておる海外協会連合会という一つの小さな団体がある。これは全国各県の海外協会の上位機関かというとそうではない。
○久保委員 大体、いろいろ御説明がありましたが、海協連と海外移住振興株式会社と、この二つを統合してやっていこうということでありますが、そういうふうにとれないのでありますが、これはちょっと勉強不足かもしれません。 そこで、お尋ねするのでありますが、海外移住振興株式会社の今日の経理状況その他は良好でございますか。
そして、先ほど先生がおっしゃいましたブラジル民法によって、外国政府が圧倒的な出資をしあるいは指導している会社についての規定は、海外移住振興株式会社でも同様でございますが、これも十分承知の上でブラジル政府は移住振興及びジャミックの設立を認めているのでございます。
答申におきましては、現在政府の資金で実務を行なっている海外協会連合会と、それから日本海外移住振興株式会社、この二つの機関の業務を統合して、単一の公的実務機関にすべきであるという結論でございます。
他方移住実務機関といたしまして、従来国の補助金による移住者の助成、指導、援助を行なら財団法人日本海外協会連合会及び移住者に対する融資等の業務を行なう日本海外移住振興株式会社が中心となり、国内地方におきましては、各都道府県にある地方海外協会が地方公共団体と協力して移住実務を行なって参りました。
それから、日本海外協会連合会、それから海外移住振興株式会社の今までの業績。特に海外移住振興株式会社が資金の貸付をやっておりますが、その資金の貸付がどういうふうに行なわれておるか。それからまた、回収はどうなっておるか。それの効果はどういうふうに現われておるかというような点ですね。もし失敗したものがあるならば、率直にその点についての意見も付して資料として提出していただきたい。
それから、これにそう遠くないところでイグアスという移住地、これもやはり七、八万ヘクタールで、この大きな移住地を移住振興株式会社が買い取りまして、いま開拓しておりますが、これにことしから移住者を入れる、こういう段取りになっておるわけです。
そして、この外務省が一本でやるという趣旨は、何も外務省が独占してやるという考えでは毛頭なくて、この前も大臣から御説明がありましたように、従来の海外移住の仕事の難点は、外務省も農林省も関係各省があまりにこまかいことに干渉し過ぎる、したがって、実務機関である海外協会連合会あるいは移住振興株式会社が責任を持った推進ができなくて、ほとんど会議会議で追われているということであるので、移住審議会の答申でも、この
これは日本海外移住振興株式会社、この項の検査院の指摘を見ると、一体そういう事業団法を出すについても、まだまだ検討しなければならぬところがたくさんあるんじゃないだろうか、こういう点がうかがわれるわけであります。
○政府委員（稻益繁君） 将来の実は細目の計画その他につきましては、所管いたします外務省当局から御答弁したほうが、あるいは適切かと思いますが、産投会計からの出資を認めました大蔵省の立場から申し上げますと、従来も御指摘のように海外移住振興株式会社、それから日本海外協会連合会、この二本立で実は移住関係の仕事が行なわれております。
三十七年度まで行なっておりましたのが海外移住振興株式会社であります。事業団になりましても特別に変わった事業を営むという予定はございませんが、大体従来に引き続きまして、海外におきます移住地の土地造成、改良、あるいは移住民の行なっております移住地における事業に対する融資といったような事業を継続して行なっていく予定であります。
海外移住振興株式会社は投資ができたのでありますが、この事業団には投資に関する規定が面接にはないのですが、この点についてははっきりしたお考えがあるのでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。
それは、現在は海外協会連合会の支店とかあるいは出張所、それから海外移住振興株式会社の支店あるいは出張所がございましたが、これを統合いたしまして事業団支部にするという方針でおります。
○松本（俊）委員 その点に関連しまし て、内閣の移住審議会の答申の中にも書いてありますが、移住に関する金融面の仕事と事業面の仕事とはこれを分離した方かいいのじゃないか、——海外移住振興株式会社というものは元来金融をするためにできておる会社であります。
○国務大臣（大平正芳君） 今度の移住事業団等で御審議をお願いしておりますのは、移住審議会の答申によりまして、海外移住振興株式会社と海外協会連合会のこの二団体を統合するということになっているわけでございまして、中央の組織をとりあえず一元化していこうということでございます。
本法案は、移住に対する新しい考え方の確立と移住行政の刷新を期するため、移住の実務機関である日本海外移住振興株式会社と日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設立しようとするものでありまして、従来ややもすればばらばらなきらいのあった移住行政を一元化しようとする試みの一つの現われでありまして、その趣旨においては必ずしも反対するものではありません。
そこで、私どもの考え方といたしましては、本日閣議できめていただきまして、海外移住事業団というものを、ただいままでの海外移住振興株式会社と海外協会連合会、これを統合いたしまして新しい事業体をつくることにもくろんだわけでございます。
海外移住事業団でありますが、これは日本海外協会連合会及び日本海外移住振興株式会社の業務を統合いたしまして新たに事業団を設けるわけでありますが、これに対しまして産業投資特別会計から八億円の出資を予定いたしております。
それから海外移住事業団でありますが、これは移住実務機構の刷新をはかりますために、日本海外協会連合会及び日本海外移住振興株式会社の業務を統合いたしまして、海外移住事業団を設ける予定でありまして、これに対しまして産業投資特別会計からの八億円の出資を予定いたしておるわけであります。
すなわち来たる七月一日を期して、日本海外移住振興株式会社及び日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設置することにいたしました。政府はその海外移住行政を簡素化し、移住実務をできる限り同事業団にゆだねる考えでありまして、事業団が、その責任において、地方、中央、海外を一貫する能率的な移住業務を積極的に推進することを期待するものであります。
すなわち、来たる七月一日を期して、日本海外移住振興株式会社及び日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設置することといたしました。政府はその海外移住行政を簡素化し、移住業務をできる限り同事業団にゆだねる考えでありまして、事業団が、その責任におきまして、地方、中央、海外を一貫する能率的な移住業務を積極的に推進することを期待するものであります。
減少いたしました七億円は、日本海外移住振興株式会社外一社に対するものであります。 以上の結果、この会計における本年度末現在の出資額は四千七百十六億円余、優先株式の引受額は七億円余、貸付額は六百八十七億円余となっております。 第八に、経済援助資金特別会計につきましては、わが国の工業力強化のための資金として日本航空機製造株式会社へ七億五千万円を出資いたしました。
日本海外移住振興株式会社の点についてお尋ねしたいと思います。 まず、移住振興費がたいへん出ているわけでありますが、三十年から進められた事業の中で、現在は総額幾らに補助金がなっているのか。それから資金構成もあわせて政府出資並びに民間の協力、これについて、ひとつお答えを先にいただきたいと思うのです。
なお、本日は日本海外移住振興株式会社の決算についても審査を行なうことになっておりますので、参考人といたしまして、二宮社長、土屋常務取締役等が参っておりますので、念のため申し上げます。 それでは、外務大臣より昭和三十五年度外務省関係決算について御説明願います。
それから海外移住振興株式会社がございまして、移住者の短期、長期の金融というものにつきましても、相手の政府が認める範囲内においてやっております。 それから移住者の選択につきましては、日本国内におきまして海外協会連合会及び地方海外協会組織がございまして、これが国内の情報、啓発をいたしまして、移住したいという人を選考いたしましてやっております。
○政府委員（高木廣一君） われわれといたしましては、一応これらの専門家は、海外協会連合会あるいは海外移住振興株式会社の職員の中にできるだけ入れるようにしているわけであります。数と言われるとちょっと申し上げにくいのですが、非常に数が少ないということは言えます。そういう意味におきまして、むしろこれからそういう人を養成していく。
それからそれ以外に、日本海外移住振興株式会社というのがございまして、これが現地におきましては短期、長期の営農融資をやります。ただドミニカにおきましては、原則としてドミニカ政府の植民地に入りますので、ドミニカ政府が全般として指導をするという態勢にはなっておるのであります。日本がこれを補うという意味で指導援助しておるわけでございます。
○大和与一君 あとから詳しく聞きますが、海協連あるいは移住振興株式会社、ジャミックといいますかね、こういうものに対する政府の指導方針、これは大臣はもう政府の中のいろいろな悪いところを反省されたのだけれども、こういうところのつながりにおいて、相当私はいろいろなことがあるのじゃないかと思うんです。