2014-02-18 第186回国会 衆議院 法務委員会 第1号
まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。 そこで、これらの再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。
まず、世界一安全な国日本の実現に向けました犯罪対策の中でも、再犯防止対策の推進は法務省の取り組むべき重要課題でありまして、そのために社会内処遇及び施設内処遇をそれぞれ充実強化することとしております。 そこで、これらの再犯防止対策のための経費を初めとして、更生保護関係では二百四十五億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算額と比較しますと、十七億五千九百万円の増額となっております。
そういう中で、今委員がおっしゃったことは、もっと社会内処遇というようなことも真剣に考えなきゃいけないんじゃないかと。ああいう一部執行猶予の法案を通していただきましたけれども、それも一つの試みでございます。
それで、社会内処遇での取り組みでは、保護観察所におきましては、簡易薬物検出検査、それから、ワークブックなんかを活用しまして、そういう教育課程で構成される覚せい剤事犯者処遇プログラム、これを特別遵守事項として義務づけているわけです。
社会内処遇の観点でございますが、二週間置きに五回のコアプログラム、先生御案内のとおりでございます。それから、一カ月置きのフォローアッププログラムというものを、実は平成二十三年に立ち上げました薬物処遇研究会で、覚醒剤だけではなくていろいろな薬物に汎用性のあるプログラムを開発して、今、昨年の十月から実施しているところでございます。
それから、更生保護法五十二条というので、社会内処遇の中では特別遵守事項として薬物プログラムというのを行っているわけですけれども、現在、こういったプログラムを刑務所の中で、それから社会内処遇で行っている状況について教えていただければと思います。
したがいまして、全体の刑期が短い場合、懲役の一年でありますとか二年でありますとか、そういう比較的短い場合には、どうしても社会内処遇のための期間を十分確保できないという問題がございます。
○谷垣国務大臣 今委員がもう御指摘になったところでありますが、満期釈放者でありますと、既に刑事責任を果たし終えたということでありますから、社会内処遇を実施することができないという問題点をこっちは抱えています。
○階委員 要は、施設内処遇を行った後、いきなり社会に出すのではなくて、社会内処遇、保護観察をした上で社会に送った方が犯罪を犯すリスクが少ないということだと思うんです。
さて、社会内処遇の体制整備を進めるに当たり忘れてはならないのが、先ほどから登場しております保護司さんでございます。 地域の保護司さんは、費用弁償のみのボランティア公務員であります。処遇対象者のためのみならず、地域の安心、安全のため、時には自分の懐から持ち出しをしてまで活動しておられます。大変な敬意に値する方々でございます。
○黄川田（仁）委員 増員に努められているということでございますが、今回の法改正に伴う影響を踏まえますと、社会内処遇の体制整備のためには現在の保護観察官では全く足りないというふうに思っています。積極的な財政措置が必要と思われますが、法務省のさらなる意気込みをお聞かせいただきたい。
今回の二つの法改正の影響を見据え取り組まなければならない政策に、社会内処遇の体制整備があります。そのことは、先ほど大臣が申し述べられました提案理由説明の中でもおっしゃっていたとおりでございます。 地域社会の中で、保護観察などの処遇対象者が、人とのかかわりから再犯を食いとめることができるという統計結果もございます。
まず、法務省にお聞きをしたいんですが、施設内処遇に加えて社会内処遇を行う刑の一部執行猶予制度の導入について、特に再犯の問題を考えるときに、再犯率、一般的に再犯率が今どのぐらいなのか、さらには、有職者、つまり職業を持っている方の再犯率、あるいは社会復帰をしたにもかかわらず職業のない方の再犯率、そしてまた、その中で薬物犯についての比較、その三つの点について、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 若干ちょっと答弁が長くなってしまうかもしれませんが、今回のこの一部執行猶予制度、これは施設内処遇に引き続いて、必要そしてかつ相当な期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内処遇を実施して、そして再犯防止、改善更生を図るということが趣旨でございます。
○有田芳生君 薬物問題というのは日本の治安にも深くかかわる問題ですから、更に充実していかなければいけないと思いますが、端的に、薬物事犯の施設内処遇の現状、さらには、これから始まるでしょうけれども、社会内処遇の在り方というのはいかがなものなんでしょうか。それぞれに分けて教えてください。
しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
矯正関係では二千百七十六億八千九百万円を、更生保護関係では二百二十八億六百万円をそれぞれ計上しており、これらの中には、再犯防止のために施設内処遇及び社会内処遇を強化する経費が含まれております。 入国管理関係では四百二十億八千万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査体制を強化する経費が含まれております。
矯正関係では二千百七十六億八千九百万円を、更生保護関係では二百二十八億六百万円をそれぞれ計上しており、これらの中には、再犯防止のために施設内処遇及び社会内処遇を強化する経費が含まれております。 入国管理関係では四百二十億八千万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査体制を強化する経費が含まれております。
そういうことでございまして、刑の一部を実刑にして、そして一部を執行猶予、こういうようなことで、要するに、施設内処遇と社会内処遇とを並行してというか、同時に一つの刑の中でやっていく。こういうような目的として、今回の再犯防止対策として打ち出したわけでございます。
○熊谷委員 今回の改正によりまして一部の執行猶予ということがなされるわけでございますが、社会内処遇によって再犯防止あるいは改善更生を図るという趣旨は今までの執行猶予制度と同様である、こういう御答弁だったと思います。 そういうことであれば、この一部執行猶予という新たな刑法改正ということを考えられているのは、今までの執行猶予制度と比べてどういうところが眼目であるか、お答えいただけますでしょうか。
他方で、薬物使用等の罪を犯した者につきましては、その者の薬物への傾向性を改善し、薬物の誘惑のあり得る社会内においてもこれを維持強化することがその再犯防止、改善更生のための共通の課題でありますし、現にそのための施設内処遇であるとか社会内処遇における処遇プログラムが存在しているところであって、一般的、類型的に、施設内処遇後に相応の期間の社会内処遇を行うことが再犯防止、改善更生のために必要かつ有用だと言うことができるのではないかというふうに
しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取り消しによる心理的強制のもとで社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取り消しによる心理的強制のもとで社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために社会内処遇を強化する経費が含まれております。 入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、成長の基盤となる出入国管理体制を強化する経費が含まれております。
三十分という持ち時間の中でありますので、きょうは、一番のテーマは一部執行猶予法案を基軸に、観点としましては、社会内処遇の充実、これは議論は非常にされているんですけれども、その前提としての施設内処遇の充実を軽んじないでほしい、そしてまた、社会内処遇の充実を議論する際には、保護司さんを初めとした現場の第一線の方の声をできるだけ酌み取っていただきたい、こういう観点で質問をしていきたいというふうに思っています
○小川国務大臣 実際に社会内処遇で保護観察中、保護司さんにお世話になるわけですから、保護司さんのこれから実際に取り扱っていただく経験というものは大変に重要だと思いますし、その意見というものを反映することは大変に重要なことだと思っておりますので、そうした方向で進めていきたいと思います。
○小川国務大臣 まず、刑そのものを全く変更するわけではなくて、裁判官の範囲で、更生のために社会内処遇が有意義だというふうに認められるものについて、一部の執行猶予を認めることができる、採用することができるという新たな制度、選択肢を広げたということでございます。
更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために社会内処遇を強化する経費が含まれております。 入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、成長の基盤となる出入国管理体制を強化する経費が含まれております。
本当にこの施設内処遇が大事だ、そして社会内処遇も大事だというふうに言っている中で、まず看守の先生方の再教育というか、これを図っていくべきだと思いますが、ちょっとその点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
というのは、川端参考人の御説明の中では、特に諸外国と比べて社会内処遇というのが日本は遅れておるという指摘が何度も出されました。
先ほども別の方の質疑の中で、例えば自立支援センターですか、こういったところで社会内処遇の在り方といいますか、広く言えばこれに該当すると思うんですけれども、我が国の置かれた現状というのを考えるのであれば、この社会内処遇自体をもっと検討すべきであって、かつ、社会内処遇をするのであれば、それに応じた必要な保護観察の仕組みというのを強化していかなくちゃいけないということを申し上げているわけです。
限られた時間ですので、それぞれの先生方に質問をさせていただきたいと思うんですが、今日、三人の先生方のお話を聞いておりまして、今回、再犯率低下をという観点から新しい制度が設けられることになりましたけれども、先生方のお話で共通して感じることは、これらが有効に機能するかどうかというのは多分、社会内処遇がいかに社会の理解を得ながら社会でのつながりを回復するかに掛かってくるんではないかなということを思いながらお
ただ、日本においてはまだそこまで行っていないというか、今回の制度もドラッグコート、つまり薬物専門の法廷を開くというわけではなく、従来どおりの枠組みの中で、今回、薬物使用者に対して一歩、従来と違って施設内処遇よりも社会内処遇を重視していこうという一歩を踏み出すものであると思うんですね。
先ほど来、我が国では必ずしもこの社会内処遇が位置付けられてこなかったということを言われておりますが、今回、この一部執行猶予という制度を取り入れてこの社会内処遇を強化していこうということになった一番のポイントはどういうことだったのか、まずお願いしたいと思います。
ですから、何かそれで、まさに回復の経過ですから、むしろ社会内処遇で、そういうことを起こした人ほど一層この薬物の誘惑の多い社会の中で薬物を絶つための援助が必要になってくると思うんですね。ところが、この経過の中でちょっと、ちょっとというか失敗をしてしまうということで刑務所に戻してしまうと。そうしますと、この人はもう満期出所になるんですね。
社会内処遇というのは一見いいようにも聞こえますけれども、もちろん、聞くところでは、刑務所の中でも、こういった薬物の関係の刑務所にいる人はそういったプログラムを実際受けておるというふうにも聞きます。
その上で法案に入りますが、今回の法案は、受刑者の再犯防止や社会復帰の促進の観点から社会内処遇を拡充をするものとなっております。長期に拘禁刑が及ぶことの弊害、社会復帰の妨げになるというお話は今日の午前中の議論でもありました。再犯防止や社会復帰の促進の上での社会内処遇の有用性というのは非常に明確だと思います。 同時に、これは国際人権基準の方向に向けた流れでもあるわけですね。
しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百四十億四千七百万円を計上しており、この中には、同社会復帰支援事業のうち、社会内処遇を維持強化する経費が含まれております。 入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百七十三億三千四百万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査業務を維持強化する経費が含まれております。