2017-06-14 第193回国会 参議院 本会議 第32号
社会保険庁の職員が休日にしんぶん赤旗号外を配布したことが国家公務員法違反に当たるとして逮捕、起訴された堀越事件は、最高裁で無罪が確定しました。この犯罪でも何でもない行為について、公安警察は徹底した捜査を行いました。二十九日間にわたり延べ百七十一名の捜査員が、少なくとも四台の車と六台のビデオカメラを使用して尾行し盗撮する。
社会保険庁の職員が休日にしんぶん赤旗号外を配布したことが国家公務員法違反に当たるとして逮捕、起訴された堀越事件は、最高裁で無罪が確定しました。この犯罪でも何でもない行為について、公安警察は徹底した捜査を行いました。二十九日間にわたり延べ百七十一名の捜査員が、少なくとも四台の車と六台のビデオカメラを使用して尾行し盗撮する。
二〇〇三年、社会保険庁の職員だった堀越さんが、休日にしんぶん赤旗号外を配布したことが、しんぶん赤旗号外ってチラシですけれども、国家公務員法の政治的行為の禁止に反するとして逮捕、起訴されました。一審有罪、高裁で逆転無罪です。二〇一二年十二月七日に最高裁で無罪が確定しました。その意味では、これ、何ら法益侵害のない危険性のない行為だということが最高裁判決によって確定をしているわけです。
これが年金機構に、旧社会保険庁に移してからはどんどんどんどんこれは下がっていっているわけですよ。だから、やっぱり住民に身近なところにあった方がよかったんじゃないですかということです。 これ、過去に遡りたくない気持ちはよく分かりますけれども、もう一度ちょっと検討してみるぐらいのことはやっていただいてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
これをオープンにしていこうという見直しは必要ですが、ただ、そのために、例えば、仕様書を作るとかあるいは発注をする、プロジェクトマネジメントをする、そうしたもののノウハウが年金機構に余り、あるいはそれまでの社会保険庁になかったというのが正直あったということもあって、先ほど御指摘をいただいた調達がうまくいかなかったということが正直あったということは私たちも深く反省をしているところでございまして、体制の整備
国民年金保険料の徴収業務は、平成十四年度に市町村から旧社会保険庁へと移管されております。その前の平成十四年一月十六日に行われた第一回社会保障審議会の年金部会でも、当時の委員でありました山崎委員の方からは、市町村でさえも十分に行えなかった国民年金一号被保険者の保険料徴収について、ちゃんとできるのかどうかという指摘がされておりました。
○大臣政務官（馬場成志君） 日本年金機構は、旧社会保険庁から業務運営に必要な財産を継承して設立された組織でありますが、日本年金機構法が成立した平成十九年六月の段階では、不要財産が生じたとしてもそれを国庫納付をすることまでは想定しておらず、不要財産の国庫納付に関する規定を設けておりませんでした。
日本年金機構は、平成二十二年一月に社会保険庁の廃止に伴い、機構法に基づいて設立された特殊法人で、固定資産については、設立の際、年金特別会計で保有していた土地、建物などの固定資産は国から出資されたものと理解しております。
国民年金保険料の徴収業務は、平成十四年度に市町村から旧社会保険庁へ移管されました。それにより徴収体制が弱体化して、納付率もそれまで七〇％を超えていたものが六二・八％に急落し、その後低迷を続けております。現在の年金事務所は三百十二か所しかなく、日本年金機構が納付率を大幅に改善するには限界があります。
○塩崎国務大臣 無年金者数につきましては、御指摘のとおり、従来、平成十九年に当時の社会保険庁が行った推計により把握されてまいりました。
厚生労働省としては、今申し上げたように、制度を預かるということで、執行について責任が十分ではなかったということが分かったわけでございますので、これまでの、これは社会保険庁時代からもやや似たようなところがあると思いますが、これはまさに制度と執行は一体だという考え方で徹底的に改革をして、厚生労働省の中も変え、今回のような事案が二度と起きないようにしたいというふうに思います。
次に、これも法案とちょっと関係ないんですけれども、年金の方で、日本年金機構、今日も水島理事長来ていただいていますので一問させていただきますが、日本年金機構の情報流出事案について、私は昨年の審議において、情報セキュリティー対策の不十分さだけでなく、旧社会保険庁体質ともいうべき構造的問題がその根底にあったこと、また機構の組織体質や職員の意識の改善が進んでいないこと、事案の公表が遅れたこと、厚生労働省の情報共有
この数字の評価はともかくとしても、少なくともこの二千十一万件の記録については、当時の社会保険庁に対して国民の保険料がしっかりと納められていることは事実であります。ところが、その保険料については誰が納めたものなのかは不明だ、どなたの給付にも結び付くことがなく年金特別会計に溶け込んでいる、ＧＰＩＦの運用に回されているわけであります。
社会保険庁が解体されて日本年金機構が発足したんですけれども、その際には正規職員が二千二百人も減らされている、そして労働強化。こういう職場環境の中で起きたということも言えるわけです。 こういう問題にもメスを入れなきゃいけないと思うんですが、どうでしょう、これは通告していませんけれども。
ただ、この共有ファイルサーバーに、今改めて一億六千万ファイルという数は聞いたこともないような数で、皆さんのパソコンにもそんな数のものがファイルで入っているわけがないので、これは長年のこういう蓄積でこういうことになってしまったことで、これが我々もまた改めて反省をしなきゃいけないことですけれども、これはしかし機構ができる前からの、ずっと社会保険庁時代からこういうものが蓄えられてしまうような体質であったということを
同時に、社会保険庁時代からの問題ということで、ガバナンスの問題、欠如、いろいろ御指摘をいただきましたし、全くこれは同じように、係長レベルで上に上がらなかった厚労省、あるいは危機感が、情報問題について、セキュリティーについてもなかったということを深く反省すれば、いずれも、ガバナンスそしてまた内部統制、そういったものについても深く反省をしながら、強固なガバナンス体制、内部統制体制というものをしっかりと組
○水島参考人 旧社会保険庁におきましては、いわゆる三層構造のもとでの組織ガバナンスの欠如等が大きな問題として指摘をされました。
年金機構が公表された報告書の方では、本事案発生の根底には、ガバナンスの脆弱さ、組織としての一体感の不足、リーダーシップの不足、ルールの不徹底など、旧社会保険庁時代から指摘されてきた諸問題がある、このように記載されております。 機構の報告書で指摘しているガバナンス、組織風土に関する構造的な問題解消に向けて、今後、日本年金機構ではどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（水島藤一郎君） 個人情報を収録したディスクを事業主に送付して、そのデータを基に届け書を作成、届出を行う、ターンアラウンド方式と言っておりますが、この方式は、旧社会保険庁時代、平成十五年四月に開始をされております。その時点からパスワードを同封して普通郵便で送っていたものでございます。
○参考人（水島藤一郎君） 年金記録問題検証委員会の報告書におきましては、年金記録問題発生の根本にある問題として、厚生労働省及び社会保険庁の基本姿勢として、国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管、管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していたことが、年金記録問題発生の根本にある問題であったと指摘をされております。
旧社会保険庁時代の業務目的外閲覧事案を踏まえまして、個人情報保護の徹底は旧社会保険庁改革の重要な柱と位置付けられておりました。日本年金機構法におきまして、特に年金個人情報の保護に関する規定を置きまして、その利用及び提供の制限について法定化をいたしております。そして目的外の利用を禁止しているところでございます。
今度こそ、旧社会保険庁の解体以上の抜本的な組織改革、体質改革を求めます。 次に、私たちは、八月五日、維新の党は参議院にサイバーセキュリティ基本法の改正案を提出いたしました。内容は、国のサイバーセキュリティー対策の対象に、国民の個人情報と医療情報など重要な個人情報を扱う地方自治体の二つを加えることです。
御指摘のとおり、旧社会保険庁は、多くの問題が生じ、国民の信頼を失いました。その組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構を設置したものであります。以来、どの内閣においても重要課題であり、職員の意識改革などの努力が積み重ねられてまいりましたが、その途上において基本的な対応がおろそかになっていたことは大変残念であります。
総理は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構をつくり、職員たちの意識改革など努力を重ねてきたとおっしゃいますが、その重ねてきた努力とこの実態のギャップについて、国民に一体どう説明するのでしょうか。
したがって、私が官房長官のときに、これは明らかに実損が行っていることが明白であるわけでありますから、そこのことについては、気持ちでもいいから、全員、社会保険庁の職員も返上すべきじゃないかということを提案して、柳沢大臣に御決断をいただいたということであります。 今回の事案は、日本年金機構は、御存じのように、二〇一〇年の一月一日、長妻大臣、山井政務官のときにスタートした組織でございます。
○政府参考人（新井豊君） 平成二十二年の社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置以降も、年金行政を担当し、また日本年金機構を一義的に監督するのは厚生労働省でございました。年金業務監視委員会を中心といたします総務省の監視業務は、日本年金機構の業務及びそれを監督する厚生労働省の業務を監視するというものでございます。
年金機構は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、信頼を真に回復するために設置したものであります。以来、改革の努力が重ねられてきたにもかかわらず、その途上において今回のような問題が生じたことは大変残念であります。 現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払に影響が出ることがないように、実態把握と二次被害防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところであります。
あるいは、今回、これもほかの委員会で取り上げていますから、もう聞きませんけれども、ＧＳＯＣと言われる監視機能が、厚労省が対象になっていたから、そこと、旧社会保険庁時代から日本年金機構のネットワークがつながっていたので、今回検知できたわけです。
役者がそろっているわけですけれども、二〇〇七年の七月二十七日、年金業務・社会保険庁監視委員会から意見をいただいています。 これは、この中身を見ますと、厚労省がひどいという話になるわけですけれども、五月の本会議があり、そして総理の今のような答弁があり、七月のこの監視委員会から言われたことは、五千万件の内容について精査が行われていない、厚労大臣に早急に行うよう要請せよということが求められていました。
旧社会保険庁については、年金記録問題や職員の不祥事など多くの問題が生じ、国民の信頼を失いました。その組織体質を一掃し、真に国民の信頼を回復するため、日本年金機構を創設したわけでございます。以来、どの内閣でも重要課題であり、職員の意識改革など努力が重ねられてきたところでありますが、その途上において、今回、基本的な対応がおろそかになったことは大変残念でございます。
○塩崎国務大臣 今の機構ＬＡＮシステムというのは、平成十五年にスタートした旧社会保険庁ＬＡＮシステムを引き継いだ格好になっているわけでありまして、現在の仕組みは、日本年金機構になってから使用を始めております。これは平成二十三年の十一月に株式会社ＮＴＴデータと契約を締結いたしまして、平成二十五年一月から稼働しているものでございます。
○小池晃君 私もおっしゃるとおりではないかなと思いますし、野村修也さんというのは、社会保険庁改革、今の年金機構をつくるときの議論からずっと関わってきた方なんですよ。やっぱり、そういう意味では、こういう方が本当にふさわしいんだろうかと、私は大変疑問に思います。
薄井副理事長は、昭和五十一年に厚生省に入省されて、平成十八年には厚生労働省政策統括官、社会保障担当をされて、そして平成二十年には社会保険庁総務部長になられて、日本年金機構設立準備事務局長、現在に至っているわけでありますけれども、厚生労働省、特に年金局とは深い深いパイプがあるんじゃないでしょうか。いわゆる天下りであります。
○小池晃君 これ、社会保険庁の議論があった国会、二〇〇七年五月の衆議院厚生労働委員会で、柳澤大臣はこう言っているんです。委託のまた再委託というようなことを許容しておったのでは、大事な個人情報の保護ということをとても全うできるわけはない、これから先、社会保険庁の外部委託に当たっては、これは絶対に再委託は認めない、重大な決意を持ってこの面については臨んでいかなければならない。
年金機構とはいえ、旧社会保険庁から年金機構に看板はかけかえたが、実は、その根幹となる、個人情報、国民の皆様の年金情報を預かるそのシステムは、今はＮＴＴデータでありますが、その前身である公社の時代、私が生まれる前ですよ、昭和三十年代、私が生まれる前に構築をした情報システムを、増改築を繰り返してきて今日に至っているんです。