2007-11-12 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○赤嶺委員 バーレーンでの現地の確認についても詳細に今まで聞いたんですが、ただ、今、もう一つちょっと確認しておきたいんですが、寺岡氏は当時二十万ガロンと思い込んでいたから八十万ガロンについて相談することはあり得ないというお話だったんですが、そうすると、この給油量以外について、その日、石破防衛庁長官に寺岡さんから相談があったんですか。
○赤嶺委員 バーレーンでの現地の確認についても詳細に今まで聞いたんですが、ただ、今、もう一つちょっと確認しておきたいんですが、寺岡氏は当時二十万ガロンと思い込んでいたから八十万ガロンについて相談することはあり得ないというお話だったんですが、そうすると、この給油量以外について、その日、石破防衛庁長官に寺岡さんから相談があったんですか。
そのメモですけれども、この御指摘の五月八日入手の米側のメモというのは、平成十五年の五月十六日の衆議院の安全保障委員会におきまして、当時の石破防衛庁長官の方からも述べられたメモであるわけでございます。なお、この当該メモというのは、当時、石破防衛庁長官からも答弁しているとおり、在日米海軍並びに在京米大使館から受領されたものであるわけでございます。
ところが、あのときの石破防衛庁長官の答弁でも、当時の福田官房長官の答弁でも、ペコスが給油された燃料は二十万ガロンだから瞬間的に消費された、こう言っていたわけですよ。そして、問い合わせも、全部報告書を見てください、二十五日だけ不朽の自由作戦に従事していましたねということで、二十六、二十七、二十八は問い合わせもしていない。
そして、このことをもとにして、福田官房長官、当時の記者会見が行われて、そして石破防衛庁長官の答弁が行われて、約三年半の間、この答弁のまま、今、立法府の議論の中で出てきている。ことしの九月に市民団体が指摘をするまでは、そのとおりの答弁のまま、日本の補給はＯＥＦ以外には行っていないという漠とした説明だけで行われてきて、今回この新法がつくられようとしているわけです。
当時、石破防衛庁長官は、米軍艦船は複数の任務を同時に持つことはあると答弁いたしました。要するに、対アフガン任務を兼ねてさえいれば、イラク戦争に向かう米軍艦船への給油を認めるというのが実は当時の防衛庁の方針だったのではありませんか。
○赤嶺委員 それでは、ちょっとそのころのお話をいたしますと、あなた方が答弁要領をつくりまして、福田当時官房長官も二十万ガロンとおっしゃり、そして石破防衛庁長官もおっしゃり、私がアメリカ側の八十万ガロンだと。二月二十八日は、不朽の自由作戦どころか、キティーホークはイラク戦争の作戦に従事していたことになるということを国会で繰り返し追及いたしました。
四年五か月前、当時の石破防衛庁長官がこの委員会で間違った数字を答弁した因縁がありますので、この際きちんと、もう一回きちんとおさらいをしておきたいと存じます。 平成十五年二月二十五日に補給艦「ときわ」が実施した給油の提供実施報告が艦長の藤田民雄一等海佐から海上幕僚長あての電子メールで届いております。 それによりますと、ユニット、キロリットル。クオリティー、数量、三千。バレル、一万八千八百七十。
僕が、これ平成十五年三月十四日の石破防衛庁長官の所信の中で、防衛とは抑止力を本質とするものでありますと、組織、法制も戦うためにあるのではなく、戦いを起こさないためにあるものでありますが、そうであるがゆえに、それを実効あらしめるために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりませんと。これ正に本質論を言っているんですね。
私は、三年前に、たしか石破防衛庁長官だったと思いますが、いわゆる防衛出動を出すときに、これもしこういう人たちがいなかった場合にこれだれが出すんだと言ったら、私は、あのときの記憶違いだったら申し訳ないんですが、石破長官はたしか国会を開催して決めてもらう、こういう答弁であったと思うんです。
二〇〇二年の十月八日に当時の石破防衛庁長官あてに所沢通信基地にかかわる東西連絡道路の早期整備に関する申入れ書を、これを手渡しました。当時の大古施設部長が二〇〇三年の概算要求に同連絡道路に関する調査費を計上したと。施設周辺での住民の状況を考慮し、米軍との交渉に臨んでいきたいということを述べておられました。同じ日に当時の川口大臣あてにも、これ外務省にも要望書を持っていきました。
米軍再編につきまして当時の石破防衛庁長官と一時間半ぐらい大臣室で二人きりで話したんですが、日米の認識のギャップというのは物すごくあるんですね。アメリカは、日本はこのぐらい分かっているだろうと思って物を言っている。日本側は、分かってないのに分かってませんと言えないものだから、黙って、持ち帰りましてということになって、どんどん認識の差が広がっていく。
しかも、御丁寧に、当時、小泉内閣の石破防衛庁長官が、ただいま建設部長からお答えしたとおり、かなり高い精度で数字を近くすることができる、こう答弁されまして生沢建設部長の答弁を追認して、そして当時石破長官は、この問題については調査するつもりはありませんということを、一度じゃないんです、二度も言ったんです。私はこれは重大だと思います。
それは、石破防衛庁長官がケリー当時のアメリカ国防次官補と東京で会談した際に、日米共同ミサイル防衛に関して、「「現在の「研究」から「開発」段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。」という記事に基づいて今川委員は質問をされたわけですね。しかし、石破当時の防衛庁長官は、このように言われておる。「これは、当然のことですが、」この移行については「私が判断できる立場にはおりません。
ただ、その内部での警備の在り方というのは一つの大きな課題であるということで、私も前川口大臣あるいは前石破防衛庁長官との国会でのやり取りも私も拝見をいたしました。その後検討は続けておりますが、なかなかまだ明確な答えに率直に言って到達はしていないのが事実であります。
第二点、これは航空自衛隊が導入を進めてまいりましたＦ２型の対地支援戦闘機、これが石破防衛庁長官の時代にもうこれ今後の調達はしないということが決まったわけであります。これは、まず大変な欠陥機であります。これはもうパイロットだれに聞いても、本音を言う人は、こんなもの欠陥機で困るよと。 ただ、これ、日本の欠陥機というのはこれに始まるものじゃないんですね。
ただ、その中で、これまでトランスフォーメーションをめぐる日本国内の議論をちょっと振り返ってみたいと思うんですが、昨年八月に当時の石破防衛庁長官と大臣室で一時間半、秘書官もだれもいなくて二人でこちょこちょと話をいろんなことをしたんです。
○阪田政府特別補佐人 今の御紹介があった答弁は昨年七月十日の参議院外交防衛委員会におけるものだと思いますけれども、これは御案内のように、その直前、同じ委員会で、当時の石破防衛庁長官も同趣旨の答弁をされております。
ことしの一月に、石破防衛庁長官が武器輸出緩和という発言をしている。なおかつ、この七月に経団連の発言においても、武器の輸出などを禁じている武器輸出三原則及び宇宙の平和利用原則の見直しを求め、今後の防衛力整備のあり方を提言している。
これは、私が去年の七月二日に当時の石破防衛庁長官に質問をいたしまして、そのときに初めて、判断基準として四つのことを防衛庁長官が答弁されたのを覚えております。具体的には、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性などの観点から総合的に判断するんだ、そういうことだったんですね。
中部、南部、どこが、これは私の言葉で言えば、イラクの自衛隊をどこに派遣するかというところで、どこが一番ニーズがあるだろうか、どこが一番安全なんだろうということを判断して、では北部、中部、南東部というふうに落としてみて、そしてそれでは南東部の中でもムサンナ県に落としてみて、そしてサマワ市に落としてみたときにどうなるかということを検討しているということからして、その北部、中部、そして南東部で、この石破防衛庁長官
そういうことをまた石破防衛庁長官、当時はおっしゃったと思いますが、あくまで私ども自衛隊が補給する燃料は、この場合ですと、テロ特措法の目的に従って使用するということを交換公文の形で米軍、アメリカも約束しておりますので、その趣旨に沿った形で使われると、決して他の、二つの目的があった場合にテロ特措法と関係のない方の目的に流用して使うことはないと、これが交換公文で約束した国際的約束ということでございます。
○白眞勲君 以前、百五十七国会、参議院のテロ特別委員会で石破防衛庁長官が、例えば北朝鮮情勢が、これ仮に挙げられるとすれば、我が国の平和と独立に直接影響が生じるような事態が生じた場合には、当然そちらの方に割くというふうに言っているわけですよね。
○舛添要一君 そういう政治プロセスの進展とともに、石破防衛庁長官、海上自衛隊どうするのか。つまり、派遣するのも非常に大変ですけれども、撤退させる時期を見極めて撤退、任務が終了したなら撤退させるべきだと思いますが、政治プロセスが進むのに並行して、具体的に海上自衛隊の展開、どういうふうに考えられているのか。任務終わったら是非早く帰らせていただきたい。あんな暑いところで水兵さんも大変ですから。
○舛添要一君 次に、石破防衛庁長官、先ほど私が紹介しましたムサンナ州のアハメド・マルゾク州評議会議長にあなたはどういうふうに反論しますか。
これは、石破防衛庁長官も軍を預かる方として、自衛隊をお預かりの方としておわかりだろうと思いますが、指揮命令系統が一つで、それは一体としたものであるということであります。 そして、私は、時間の関係で、せっかくお戻りいただきました細田官房長官にお伺いいたします。果たして、我が国のイラクへの貢献は、この多国籍軍に参加すること以外の選択肢はなかったでしょうか。
そこで、恐縮です、せっかくおいでくださっているので、石破防衛庁長官に最後に伺います。 パウエル氏の書簡の中に、従来の国連決議にのっとる人道支援ということも担保されてございます。なぜ、あえて多国籍軍に我が国は参加あるいは協力していかなければならないのか。先ほど来、石破長官のお話を伺っておりますと、従来と変わることはないと。なぜ、改めて多国籍軍に入るのですか。