2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私もざっと名前を見ると、肩書の立派な方はおられるんですが、やはり技術に通じている人というのは多分若い民間の人で、例えば任期つき採用とか、そういった手法でこういった人たちも役所の中に取り入れて、この法案だけだったらそこまで大げさにする必要はないと思いますけれども、これは石原大臣にもちょっとお聞きしたいんです。
私もざっと名前を見ると、肩書の立派な方はおられるんですが、やはり技術に通じている人というのは多分若い民間の人で、例えば任期つき採用とか、そういった手法でこういった人たちも役所の中に取り入れて、この法案だけだったらそこまで大げさにする必要はないと思いますけれども、これは石原大臣にもちょっとお聞きしたいんです。
今、石原大臣の力強いお言葉を聞かせていただきました。私も、この法案の成立に向けて力強く頑張ってまいりたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○緒方委員 それでは、質疑を移していきたいと思いますが、石原大臣と細田政務官、そして武井政務官、もうここで結構でありますので、ありがとうございました。 それでは、公文書管理についてお伺いをいたしたいと思います。
まずは、石原大臣とＴＰＰの件について質疑をさせていただきたいと思います。石原大臣とＴＰＰの話というと、いろいろ思い出すことがたくさんございますけれども、よろしくお願い申し上げます。 昨今、新聞を読んでおりますと、ＴＰＰの米国抜きでの成立を検討しているのではないかという話を報道で時々見ます。
○副大臣（越智隆雄君） 三月十五日にアジア太平洋地域における統合イニシアティブに関するハイレベル対話という会合がチリで開かれまして、それと併せましてＴＰＰ閣僚会合がチリで開かれたわけでございますけれども、アメリカを除きますＴＰＰ署名国十一か国が出席しまして、日本からは石原大臣の代理としまして私が出席をいたしました。 その会合におきましてこちらから発言したこととしては、まず二点ですね。
りいたしておりますけれども、この中で既にもう第四次産業革命、成長戦略の柱に位置付けられておりますが、やはり個々の省庁ばらばらに、また縦割りの弊害といったようなものが見られておりまして、やはりここは、先ほどももうオールジャパンということが上がってまいりましたように、経済財政の政策として有機的に結び付けた上で、日本の物づくりが、強みが発揮できるようなめり張りが付いた予算というものが大切になってくると思いますけれども、石原大臣
ここにはアメリカを除くＴＰＰ署名国十一か国が出席し、日本からは石原大臣の代理としまして私が出席をいたしました。 その会合におきましては、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的意義に変わりはないこと、そして、今後のＴＰＰの進め方については各国が緊密に意思疎通していくことが重要であること、あらゆる選択肢を排除せずに、各国と議論する中で何がベストか主導的に考えていきたいという旨、発言をしてまいりました。
これはＴＰＰ米国離脱表明後初の閣僚会合でございましたが、ここには、石原大臣のかわりに、代理としまして私の方で出席をさせていただきました。
まず、石原大臣に、冒頭少し短めに基本的なことをお聞きしたいと思います。あくまでもこれは確認です。国がＰＰＰ、ＰＦＩを地方に強制するようなことはないですよね。
局をまたぐと、どんなに優秀な人がいてもなかなか動かないのが役所の弱点でもありまして、そういう意味で、局を超える、あるいは省を超えるところについて石原大臣によく目を付けておいていただいて、大きな観点から御指導をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 石原大臣はここで御退席いただいて結構でございます。あとは細田先生とよくお話をします。
そして、このような形で国内法の整備、若しくは国家間の取決めというものが必要ではないかと思うんですけれども、まずは厚労大臣、そして石原大臣の御見解をいただきたいと思います。
しっかり今回のこの国家プロジェクトを成功させるために、石原大臣もそうです、厚労大臣にも是非お願いをしまして、まず一階部分のしっかりとした構築をお願いしまして、私の質問とさせていただきました。 どうもありがとうございました。
では、次、石原大臣、お願いしたいと思います。 私どもこのように様々な議論をしてまいりましたけれども、これからしっかり国家プロジェクトとして設立していかなければならない部分というのは大変多うございます。このプロジェクト、様々今実際に走っているんですけれども、それをしっかり統合して一本の柱とするべき、そこはまさに石原大臣に懸かっているかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
きょうは、大臣所信ということで、石原大臣にお越しをいただきました。 大臣とは、私、二〇一五年の四月末から五月頭にかけて日・ＥＵ議員会議に御一緒させていただいたところで、横にいらっしゃる平井先生も一緒に行ったわけでございます。これはさまざま、議員間同士でいろいろと話をするというような場でございましたが、当時、日・ＥＵ間のＥＰＡについて私もお話をさせていただいたわけでございます。
そしてまた、麻生大臣、石原大臣、加藤大臣始め御答弁者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 私は、法律で困っている人の力になりたい、その思いから、弁護士活動をする傍らで弁護士に無料相談するインターネットの法律相談サイトを運営してまいりました。
○藤巻健史君 ちょっと納得できないところもあるんですが、時間がないのでほかの、次の質問に移りたいと思います、石原大臣にちょっと来ていただいたのに質問がなくなっちゃって申し訳ないんですけれども。
一千七十一万円が不正受給であるとの報道がなされておりますが、これは所管の内閣府の石原大臣、やはり今、大阪府、市、それぞれ調査に入る、両方入らなきゃいけないから日程の調整もしていると伺っていますよ。この調査を一刻も早くやっていただくことと同時に、当然、これは府や市を通じて国に返還をしていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
そういうことで、現在、推計期間の延長というのは考えておりませんが、その一年、更に二年先の公債等残高の対ＧＤＰ比の姿につきましては、昨日も石原大臣からお答えをしたとおりでございますが、まさに今内閣府で検討をしているところでございます。
石原大臣、どうもありがとうございました、お忙しい中。ここまでで結構でございます。
もし、名目金利が低いままこれから二〇二五年、三〇年とやっていけるというなら、どうやってそれが実現可能なのかということもあわせ説明しないと、結局は発散しますねということに私はなるんだと思いますが、名目金利が名目成長率よりも下がる、そこについて石原大臣は確信をお持ちなんですか。
○岡田委員 今、石原大臣の答弁は、一番大事なことは債務残高がＧＤＰ比で発散しないようにすることだと言われましたが、まず一番大事なことは、ＰＢを二〇二〇年、黒字化するということじゃないんですか。あわせて債務残高を減らしていくということであって、ＰＢ黒字化二〇二〇年というのはどこかに行ってしまっているわけですか、石原大臣の頭の中では。
これに関しまして、従前、内閣官房で行っていたシステム整備等については、甘利大臣、石原大臣が担当されておりましたが、昨年八月の内閣改造におきまして、これらも含めて高市大臣にマイナンバー制度の担当が一元化されているところでございます。
○杉尾秀哉君 石原大臣はかつてメディアにいらっしゃいました。どう思われますか。
出されるということは、石原大臣、答弁されたんですから、しっかりと期限を区切って、早く出すということを越智副大臣からも事務方に指示していただきたいというふうに思います。 さて、黒田総裁、お待たせをいたしました。
越智副大臣にきょうは来ていただいていますけれども、先般の予算委員会で石原大臣にお越しをいただいて、三枚目のグラフをごらんいただいて、そして、こういう質問をさせていただきました。 この三ページは、これは内閣府が出されているものでありますけれども、中長期の経済試算と言われるものでありまして、一番上の表を見ていただきますと、経済再生ケースが上で、下にベースラインケースというのがあります。
石原大臣、お答えください。
先ほど石原大臣とやりとりしましたけれども、ＧＤＰで見たって、ドルベースで見るのと円ベースで見るのは違うのかもしれません。ただ、この数字も、去年の二月のときもお尋ねしたと思うんですけれども、海外では稼いで戻ってきているよというのが如実にとれるんだと思います。
現状を石原大臣にお聞きしたいんですが、有効求人倍率が非常に上がってきていて、労働需給が逼迫していると言われますが、女性や高齢者の雇用もパートタイムを含めて進んでいるところであります。ここから先、本当に賃金の上昇が始まって経済の好循環につながると見ていいのかどうか、そのあたりの見通しをお答えください。
そこで、石原大臣にお聞きしますけれども、そういう民間企業から来た職員のうち、課長補佐クラスの参事官補佐、それから係長クラスの主査の勤務時間とか給与などの勤務条件はどうなっていますか。
石原大臣もきょうお見えなんですが、時間が足りなくて質問が回らないかもしれないので、この場でちょっとだけお尋ねしたいんですが、以前にも、当時の共謀罪が強行採決されそうになったときの法務委員会の委員長が石原大臣、当時は委員長でした。私は英断だったと思うんですが、強行採決を数の力でいえば当然できたにもかかわらず、強行採決しなかった。