2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これに対しまして、公明党は、本年十月十七日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の議長でもある根本厚生労働大臣に対しまして、行政機関等における障害者雇用に係る緊急提言を申し入れ、大臣からは、しっかりと受け止め、これからの対策に反映するという力強い御回答をいただいたところであります。
これに対しまして、公明党は、本年十月十七日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の議長でもある根本厚生労働大臣に対しまして、行政機関等における障害者雇用に係る緊急提言を申し入れ、大臣からは、しっかりと受け止め、これからの対策に反映するという力強い御回答をいただいたところであります。
御指摘の点につきましては、十月二十二日、これは検証委員会が関係府省連絡会議に報告書を報告したときでございますけれども、松井委員長が記者会見を行っておられまして、先生御指摘の点につきましては、平成二十六年の独法虚偽報告が発覚したことから、今回の調査におきましても、この事案と同様のケースが各行政機関において行われているかどうかという点についても調査を行ったということでございますけれども、こうしたものは見
検証会議の報告書が出された直後に、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の基本方針が出ています。何で報告書と基本方針が、ばっとすぐ出るんだろう。拙速な気がします。基本方針、なるべく早く出したいという気持ちもよくわかります。
今回の検証委員会、これは関係府省連絡会議のもとに設置をされたものでございまして、私ども厚生労働省と内閣官房で事務局を行ったものでございます。 私ども事務局といたしましては、忠実に検証委員会の御指示に従って事務を行ったところでございまして、先生御指摘のようなことは全くなかったということは御報告させていただきたいと思います。
国際仲裁の活性化につきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、本年四月二十五日に中間取りまとめがされたところでございます。この取りまとめにおきまして外国法事務弁護士による国際仲裁事件の手続の代理等が含まれたことを受けまして、法務省及び日本弁護士連合会を事務局とする、外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会において議論が行われたところでございます。
今回の問題におきましても、この審議会において十分議論をいただいたところでありますし、また、府省連絡会議におきましても、当事者の方からヒアリングをするということで、十分障害者の団体の方々のお話を賜って、その施策に生かすという取組をしております。 それから、難病の関係であります。 難病の施策については、障害者雇用の施策とちょっと違うところがありますけれども、まだまだその歴史は浅い部分があります。
○北條政府参考人 このたびの国の府省における障害者の雇用の促進につきましては、府省連絡会議というところで基本方針を策定し、次の日、十月二十三日でございましたけれども、関係閣僚会議というところで基本方針を定めました。その基本方針に沿って各府省が障害者雇用に取り組む、また厚生労働省もそれに対して支援をする、そういった仕組みでこのことを進めてまいっております。
その上で、その実態の検証を行うことを目的として関係府省連絡会議の下に検証委員会を設置し、同委員会の報告も踏まえた上で、去る十月二十三日に公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定しました。 その際、私から、各大臣は、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として基本方針に基づき再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示しました。
法務省といたしましては、関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいて指摘された事項などを踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けた取組を進めてまいりたい所存です。
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省連絡会議におきましても、クレジットに係る与信審査の厳格化に取り組むというふうにしているところでございます。割賦販売法の運用状況並びに業界の自主的な取組の状況を注視しながら、若年者を含めた消費者保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
先ほどの関係府省連絡会議の中間取りまとめでは、関係省庁が更に踏み込んで検討を行うべき課題が明確にされているところでございますが、法務省といたしましては、今後、更にニーズの調査などを行いつつ、既存の仲裁機関を中核とした我が国の仲裁の活性化の方策を、関係省庁や関係機関と連携協力しつつ模索していきたいと思っております。
関係府省連絡会議におきましては、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策を取りまとめる際、日本商事仲裁協会や産業界から、国際仲裁の現状につきまして御意見をいただいているところでございます。
平成二十九年九月二十一日付の関係府省申合せにより、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が設置され、先日、中間取りまとめが発表されたと聞いております。 そこで、お伺いします。政府が国際仲裁の活性化に取り組んでいく理由、あわせて、関係府省連絡会議の概要並びに中間取りまとめの内容を教えていただきたいと思います。
その結果だと存じますが、同年、二〇一五年の九月には、政府に局長級の気候変動の影響への適応に関する関係府省連絡会議が設置されまして、さらには、十一月に、日本の気候変動の影響への適応計画が閣議決定されるということになりました。 こういうようなことによりまして、我が国の政府や地方公共団体あるいは事業者による適応への取組が本格的に進み始めました。
是非、関係府省連絡会議の議長としてイニシアチブを本当に大いに発揮していただいて、大いに急いで前に進むことができるように、心からお願いをしたいと思うんです。
この問題は与野党を超えての取組で、政府は、昨年、関係府省連絡会議も設置され、取り組んでこられました。その中で、野田大臣は、総務大臣そして男女共同参画担当大臣を兼務され、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害という構えを示してこられました。私もそのとおりだと思います。大臣の取組に私としても敬意を表させていただきたいと思います。
御指摘のように、本年四月二十五日、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議において、中間取りまとめとして、「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」が作成されております。
そういう意味で、次の段階が②のところで、新しい参加型の成果が今醸成中というのが、これは、府省連絡会議で街づくり分科会を務めていまして、私、座長をやっていたんですが、そこで成田空港がオリンピックに向けて最大限ユニバーサルデザインで頑張りたいということで、今、一日一回八時間ぐらいの議論を通して、ワークショップを十何回続けて指針を作っている。それは何かというと、実は人材教育なんですね。
大臣にお聞きしたいんですが、法務省として、あるいは新設された関係府省連絡会議として、こうした懸念にどう応えていくというふうにお考えなんでしょうか。
これにつきましては、この府省連絡会議におきましても、進捗管理も含めてしっかりと実施してまいりたいというふうに思っております。
○井野委員 この委員会でももう議論になっていますけれども、これは法務省の方から、既に、この法律案が成立後、関係府省連絡会議で成人式のあり方についても検討してもらいたいというような答弁があります。 これについて、今、内閣府としてはどういう検討をしていますか。
また、昨年九月以降、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されまして、我が国における国際仲裁の活性化に向けた必要な基盤整備を図るべく、総合的かつ効果的な取組について検討が進められているところでございます。
そのため、我が国では政府を挙げて準備を進めており、関係府省連絡会議では外務省が全体を総括し、河野外務大臣は総合推進会議の一員として尽力されていると承知しております。 ジャポニスム二〇一八を中心とする行事が大成功をおさめ、それらが二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの追い風となり、パリ、フランスのみならず、欧州全体からの訪問者増加につながることを期待いたします。
また、政府全体としても、九月でありますが、内閣官房副長官補を議長といたします国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されまして、そして、我が国における国際仲裁の活性化に向けた必要な基盤整備を図るべく、総合的かつ効果的な取り組みの検討が始まったところでございます。
同じく、本年九月には、内閣官房副長官補を議長とする国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催され、必要な検討を始めたところでございます。 法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けて、関係府省や関係機関と十分に連携協力を図ってまいりたいと考えております。
国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきましても、それらの諸点につきましてもしっかりと議論をしているものというふうに考えているところでございます。 法務省といたしましても、我が国がアジアにおける国際紛争解決の中核と位置づけられるよう、また、我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるよう、関係府省、関係機関と十分に連携協力を図りながら必要な検討、取り組みを積極的に進めてまいりたい。
本件に関しましては、事案の発生の重大性を受けまして、直ちに環境省及び警察庁を含めまして食品安全に関する関係府省連絡会議を開催いたしまして、関係府省で情報共有を図ったところでございます。 あわせまして、昨年の二月には、廃棄物処理の適正化、食品の取り扱いの適正化等の観点から再発防止策等について取りまとめ、公表を行ったところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 政府は、明治百五十年関連施策の推進について、昨年の十二月に関係府省連絡会議を行い、二つを柱とした基本的な考え方の方向性を示しました。一つは、明治以降の歩みを次世代に遺す施策、そしてもう一つは、明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、この二つであります。そういう中で、百五十年関連施策の推進についてを取りまとめました。
本年三月に作成された明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、ＭＩＣＥ誘致、開催の促進が重要であると位置付けられているところでございまして、今後は、年内に関係府省連絡会議を新設した上で、将来は民間も加えて官民連携の横断組織を構築し、オールジャパン体制でのＭＩＣＥの誘致、開催を支援してまいります。
「適応計画の法定化につきましては、適応策をより確実に実施する上では有効であるとも考えられるのでありますが、まずは、既存の関係府省連絡会議を最大限活用して、適応計画の策定を急いでいきたいと考えております。」と答弁されています。