2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
こうした観点から、官民で構成します協議会で昨年まとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして、二〇二〇年代、有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度の整備等を進めていくこととしているところでございます。
こうした観点から、官民で構成します協議会で昨年まとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきまして、二〇二〇年代、有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度の整備等を進めていくこととしているところでございます。
機体の登録制度や識別を含む今後の制度の進め方といたしましては、官民協議会のロードマップに沿って、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があると考えております。
次に、空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八が発表され、二〇二〇年代前半、レベル４、いわゆる有人地帯での目視外飛行開始を目指し、ドローンの環境整備、技術開発が進んでいると理解をしております。ドローン利活用の中、期待をされているドローン物流の確立のためには、整備をしていかなければいけない課題が多数あります。 まず、伺います。
三月七日付で、第二十四回未来投資会議にて、ドローンの有人地帯での目視外飛行、すなわちレベル４の目標時期は二〇二〇年を目途とし、それに向けて二〇一九年度までに制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程表を作成するというふうに聞きました。
また、都市を含む地域におけるドローン物流等の実現につきましては、現在、離島、山間部等以外では原則目視外飛行ができないということになってございますけれども、二〇二二年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするよう、技術開発の状況も踏まえて、また、ドローン飛行のさらなる安全確保について検討いたしました上で、今年度中にこの有人地帯への目視外飛行について制度の基本方針を策定する予定でございます。
そもそも、ドローンの飛行については、従前認められていなかった目視外飛行についても国土交通省が要件を定めるなど、制度面、技術面などにおいて進展が見られる中で、この小型無人機等飛行禁止法においては飛行禁止区域を対象施設の周囲三百メートルとしており、施設からの距離を一律に要件とすることに果たして意味があるのか、もっと別の観点から、技術基準や社会情勢の変化に応じてより効果的な規制の要件を検討していく必要はないのか
今後、新たな制度設計による目視外飛行の本格展開に伴いまして、陸上輸送が困難な地域での荷物の配送でありますとか遠隔地でのインフラ点検等、活用の場が更に拡大をすることが見込まれております。
例えば車と比べた場合には、車の場合は、実際、自分で、手でハンドルを握って、車そのものに乗っかって動いているわけですが、ドローンの場合は、もともと離れたところでドローンを飛ばしているわけですし、これからは目視外飛行ということも視野に入ってくるわけで、これは、いろんなプログラムに基づいて運航させていくというようなことかと思います。また、気象条件にも大きく左右されるのがドローンだと思います。
現在、無人航空機の飛行は、操縦者の目視内での飛行が中心であり、無人地帯での目視外飛行も一部で認められるようになっております。 今後、有人地帯での目視外飛行の実現を目指していくこととしておりますが、その際には、地上にいる第三者の安全、安心を確保することが前提であり、委員御指摘のような被害者救済も重要な課題であると認識しております。
登録制度を含む今後の整備の進め方といたしましては、この官民協議会のロードマップに沿いまして、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、議員御指摘の飛行制限区域内で飛行できない技術の活用可否も含めまして、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があると考えております。
目視外飛行を行う場合の追加要件といたしまして、電池の電圧、容量又は温度等に異常が発生した場合に、発煙及び火災を防止する機能並びに着陸地点までに自動的に戻る機能若しくは安全な自動着陸を可能とする機能が正常に作動することを定めているところでございます。
その定義によりますと、レベル１は目視内での操縦飛行、レベル２は目視内での自動・自律飛行、レベル３は離島、山間部等での無人地帯での補助なしでの目視外飛行、レベル４は有人地帯での目視外飛行とされております。 現在は、レベル３におけます無人航空機を使用した荷物配送が福島県南相馬市や埼玉県秩父市などで開始をされております。
政府といたしましては、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度を目途とし、その実現に向けて、経済産業省としましても関係省庁と連携をして取り組んでいるところでございます。
ただ、今後、ドローンの目視外飛行を実現するためには多様な技術が必要になってきまして、例えば耐久性、耐風性あるいは衝突回避技術といった機体性能に係る技術、複数の機体の運航を管理するシステムの技術とか、こういったさまざまな技術の一層の開発が必要となる状況でありまして、今はそれは、各国においてそれらの技術開発につきまして競争が激化している状況、こういうぐあいに認識をしております。
このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けまして、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があるというふうにされております。
その上で、その技術につきましては、目視外飛行や自律飛行も含めて進展しているものというふうに承知しておりますので、ドローンへの対策も含めて、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討につきましては、今後の技術進展の動向も踏まえつつ、不断に行っていく考えでございます。
いわゆる目視外飛行というものをしっかりとできるような環境をつくっていく、また、それと同時に、その目視外飛行を安心、安全に進めていくだけの技術革新というものも同時に進めていかなければならないんだろうというふうに思っております。
このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けまして、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があることとされております。
このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があることとされております。
このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けまして、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があることとされております。
今後、目の届かない目視外での飛行を実現するため、空の産業革命に向けたロードマップに基づき、目視を代替する機能を実現するための運航管理や衝突回避等に係る技術開発とともに、目視外飛行を行う場合の安全性確保等のための要件の検討等による環境整備を進めております。
委員御指摘のように、ドローンであるとかラジコンのヘリでございまして、無人航空機につきましては、現在、航空法の規定に基づきまして、目視外飛行を行う場合は国土交通大臣の許可が必要になっております。
今、ドローンなんですけれども、政府としても国土交通省としても、ドローンでの、これはドローンに限らず、無人のヘリコプターもありますから、無人の、空を飛ぶドローン、ヘリコプター等によっての物流のさまざまな実験をしていらっしゃるかと思うんですけれども、今取り組んでいる中で、これは目視外飛行ですか、今ドローンは見えている範囲内でしか飛ばせないんですけれども、見えていない範囲、見えないところまで飛んでいくということについてさまざまな
また、最近では山間部等での荷物配送の実施ですとか、将来的には、恐らく都市部におきましても安全な荷物配送を本格化すべく、補助者を配置しない目視外飛行ですとか第三者上空飛行など、高度な飛行を可能とする技術開発や精力的な対応が求められる時代がもう間もなく来るというふうに思っております。
ここで、二〇一八年、目視外の飛行が可能となるレベルスリー、そして、二〇二〇年代以降に有人地域で、人が下にたくさんいる状態でも目視外飛行を許可できるようなレベルフォーを目指していくと、具体的な道筋も示されたわけであります。
一方で、飛行するためにはいわゆる許認可、例えば航空法における目視外飛行の許認可であるとか第三者上空の飛行に関する許認可、さらには、技術的な課題ではございますけれども、今回十二キロ飛ばしたわけでございますけれども、ドローンと要はつなぐ無線、電波ですね、電波の制約というのは大体五キロぐらいというふうに言われておりまして、やはり長距離を飛ばす場合には電波の制約というのもかかってくる。
これをレベル一というふうに呼ばれているそうですが、レベル二を目視内とすると、今後は目視外での運用も期待をされ、まず無人地帯での目視外レベル、将来的には運航管理システムや衝突回避技術等を活用した有人地帯での目視外飛行、こういったものの実現に向けて官民の関係者が一丸となって取り組んでいくというようなことを踏まえて官民協議会が設置されて、小型無人機に関する利活用と技術開発のロードマップを取りまとめたというふうにお
官民協議会では、その実現に向けまして、離島や山間部などでの目視外飛行、さらには都市部等での飛行も可能となるよう技術開発や環境整備として行うべき事柄を検討いたしまして、今回、ロードマップとして整理をいたしたものでございます。