2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○西村まさみ君 今、いわゆる全病院数というのは八千五百六十五医療機関、そうしたうち、今局長おっしゃった五百床以上に限定すると大体四百五十件、五％ぐらいの病院をいわゆる紹介状を持たずに受診すると、それは初診料プラスアルファというお金が掛かる。
○西村まさみ君 今、いわゆる全病院数というのは八千五百六十五医療機関、そうしたうち、今局長おっしゃった五百床以上に限定すると大体四百五十件、五％ぐらいの病院をいわゆる紹介状を持たずに受診すると、それは初診料プラスアルファというお金が掛かる。
したがいまして、今三十という数が本当に適切なのかという御指摘でございますけれども、今後、労災病院グループとして一定の病院数を確保しつつ、業務面あるいは収支面においてしっかりと相互補完しつつ、中身を精査しながら進めていくということになろうかと存じます。 また積極的な御意見をお願いできればと思います。
設定している病院数は初診で四五％ぐらいということでございますが、初診において、緊急等の場合を除くとされていて、どの程度の救急医療が対象となるのか。事後的に判断していくのか。
更新できなかった病院数は九施設と聞いているわけでありますが、今後のがん診療提供体制に支障が出ないよう、こういった施設の再申請に当たり助言等を行うべきでなかろうかと思いますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
そういった意味で、実はこの文書の中にも、報告書の中にも、提言の前に、各種事態の所要に基づく病床数や病院数、その配置等、これをしっかりとまず考えろと、そしてその上で改善しろと書いてあるんです。
この自衛隊病院の規模、病院数、病床数につきましては、各種事態対処時における各地区からの増援や後送を含めて、平素の病院運営や医療従事者の教育所要等、多方面から検討することといたしておりまして、各種事態発生時には必要に応じて病床を拡張する機能を保有するとされておりまして、具体的内容につきましては、予算環境を考慮しつつ、施設の老朽化更新の時期に合わせて実施するとされておりまして、集約される病院の機能の在り
日本の人口当たりの医師数、看護師数は欧米諸国と比較しても大差はありませんが、病院数、病床数が多過ぎるため、病床当たりの人手が非常に不足し、過剰労働が常態化いたしております。このことが医療事故のリスクを高め、一人一人の患者への十分な対応を阻んでおります。これらの要因を解決できねば、本法案の目的でもある持続可能な医療・介護制度の確立は不可能です。
例えば、全国の病院数は、二〇〇〇年の九千二百六十六から二〇〇九年の八千七百三十九まで五・七％減少しています。また、公立病院の病院数も、二〇〇三年の千三から二〇一二年の九百十一へ九・一％、約一割減りました。これに伴い、公立病院の病床数も、二〇〇三年の二十三万八千四百八十九床から二〇一二年の二十一万七千三百九十二床へと減少しています。
○原（徳）政府参考人 ＤＰＣに参加しておられる病院が、病院数としては、二十六年度の四月の見込みで千五百八十五病院。これは、全一般病院が七千五百ぐらいですので、約五分の一になります。病床の数でいきますと、一般病床が約九十万、そのうちの四十九万がこのＤＰＣの対象になるだろうというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 国民会議の報告書の中で、確かに、病院数等々、公立は一四％、病床数でいくと二二％しかないというような書き方だったというふうに思います。
その中には、これは報道ベースでありますが、県東部にはある程度の病院数があるため、ほかで診てくれるという意識があったことが一因、あるいは、ひとり暮らしということもありまして、家族がいないと症状の聞き取りができないと話した病院もあったと。
○鈴木政府参考人 両法人統合のデメリットとしては、病院数が多くなることでの組織の肥大化によるガバナンスの低下や機動的な対応などのおくれへの懸念、あるいは、目的や成り立ちが異なる組織の統合による組織の混乱や職員の士気の低下などが指摘されております。（赤澤分科員「聞いているのは時間だよ」と呼ぶ）はい、わかりました。
○小宮山国務大臣 一般的に中小病院とされる病床が二百床未満の病院につきましては、今、全病院数の四分の三を占めていますので、日本の地域医療の担い手となっているので、大変その役割は重要だというふうに考えています。
○大家敏志君 ちょっと戻るような形になるかもしれませんが、とにかく病院数はしっかり把握できていない、しかし集計すればできるんだ、倒壊した病院若しくはなくなったベッド数ということでありましたけれども、そこに入院しておられた患者さんたちの、緊急的にはどういう対応を取られているんですか、今。入院できない状況になっておられる患者さんをどこにどうやられているんですか。
その結果、例えば平成二十一年度の決算を拝見させていただきますと、全公立病院数に占める赤字の病院数の割合は約六〇％でございまして、その前年度に比べますと一〇ポイント程度改善をしておるところでございます。
例えば、病院数の七割が民間病院、ベッド数の六割が民間病院、それから救急の施設の六割近くも民間であって、公的なものの倍近くの割合を占めているというのも実態でございます。 そこで、これは長妻大臣に確認をしたいと思いますが、地域医療を支えているのは民間の医療機関、数字からもそうでありますけれども、という実態、地域を支えているのは民間の医療機関だという認識、これは共有できますか。
すなわち、病院数は全部で六十五ですかね、それぞれの病院がひとつ自主独立してどんどんしっかりとやってください、束ねていくだけは束ねていきますということなのか、それとも、かなり連係プレーをして、そして、足りないところは支援もしていきますよ、病院間の調整もしていきますよ、こうしたこともこの中でやってもらうのか。
全国の病院数で一一・七％の自治体が公的な役割を果たしている。例えば、第一種感染症指定医療機関二十六病院のうち七六・九％が自治体立であると。本当に、採算度外視してって言うと変なんですが、不採算部門って言うと言葉が悪いかもしれませんが、たくさんのものを引き受けてやっている。
病院数が多いところが時間が掛かるケースが多くて、ここしか受け入れるところはないと、公立病院でもよく出てくる問題ですが、そういうところは時間が掛かってないということもありますから、今回、いわゆる形を作ってこれから魂を入れていく中で、病院側の意識を高めるということは相当やっていかなければならないことではないかと、こう思っております。
病院数が多くて、医師の数が多い、このような大都会でむしろ断られている、受診を拒否されているというようなことが多いということでございます。
○舛添国務大臣 委員の九ページ目の資料でございますけれども、これは耐震化調査の結果でありまして、平成二十年五月現在での耐震化調査によれば、すべてが新耐震基準である病院が四千百三十二病院、一部が新耐震基準でない病院が二千六百九十四病院、すべてが新耐震基準でない病院が千十病院、不明及び回答なしの病院が千二十六病院となっておりまして、これら全病院数八千八百六十二病院のうち、それぞれ、四七％、三〇％、一一％
全国的に見ても、平成十九年度の自治体病院数は、事業数、病院数共に前年度に比べ減少し、その四分の三が赤字になっておると言われております。また、平成十九年度の経常収支の赤字は前年度から九億円増加をし二千六億円にも上がり、累積欠損額は二兆円を超え二兆十五億円となっております。 総務省は、こうした自治体病院の現状をどのようにとらえ、こうした状況に至った原因をどのように認識をしているのでしょうか。