2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月に工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海によりまして、市区町村単位の事業説明会でありますとか地区単位の工事説明会などが順次行われてまいりました。 また、建設工事の契約手続も進められておりまして、特に難度の高い品川駅新設工事でありますとか南アルプストンネル新設工事（山梨工区）では、起工式を経て工事にも着手がなされております。
リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月に工事実施計画を認可して以降、ＪＲ東海によりまして、市区町村単位の事業説明会でありますとか地区単位の工事説明会などが順次行われてまいりました。 また、建設工事の契約手続も進められておりまして、特に難度の高い品川駅新設工事でありますとか南アルプストンネル新設工事（山梨工区）では、起工式を経て工事にも着手がなされております。
自治の中に自治を築くというふうに言っておりますが、集落、コミュニティーを基礎にして、普通でいいますとその上に市町村があるわけですけれども、その集落、コミュニティーと市町村の間に、合併前の旧町村単位などの自治の単位で自治の機構を置く、つくるということであります。そうすることによって、地元の人たちが実質的な自治に参加することができるということであります。
市町村合併、平成の大合併以降十年、私の地元の中国地方は、本当に旧町村単位での大変苦しい中を経て新しい地方創生の動きができている地域でありまして、必ずしも旧村単位での連携が要るのかな、むしろ、一つ一つの集落、コミュニティーが生き残りをかけて懸命に動いている、それを市町村がしっかりカバーしている、こういう流れかなというふうに思っているものですから、重ねてお伺いしました。
○藤田政府参考人 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位あるいは地区単位での事業説明会を経まして、現在、沿線各地で用地説明会などが開催されております。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位や地区単位での事業説明会を経て、現在、沿線各地で用地説明会等が開催をされております。 また、工事に関しては、品川駅や南アルプスの山梨工区、長野工区において起工式が開催される等、事業が次第に本格化してきているところであります。
今では、毎月、市区町村単位の自殺の統計が公表されるようになってきました。
そういった事業の中で、これを請け負って、四月から始めた各自治体ではさまざまな委託のやり方があるわけでありますが、社協さんがやり始めたり、従来どおりフードバンク山梨が町村単位で委託を受けたりということで、例えばフードバンク事業、生活困窮者に対する宿泊支援であったりとか食料支援の問題、山梨県においてはフードバンク山梨が全域にわたって、今まで「絆」再生事業であったわけですが、しっかりと取り組んでいたわけです
また、同じガス事業者でも地方により供給区域内の市街地と郊外では独占力も違うことから、特に一般ガスの新規参入がない地方ガス事業者に対する他燃料との競合基準による経過措置の対象範囲は、電力料金のような事業者エリア全体ではなく、市区町村単位でのガス利用率や新築ベースの都市ガス採用率など、きめ細かく厳格な基準とすべきだと思います。
ですから、今、中山間地の条件不利ということを考えたら、やはり私は、旧町村単位でしっかりと、農水省本省が、前は来たと言っていて、今は来ていないと言うんですから、やはりこんなことを言われちゃいけないですよ。 しっかりと現場に足を運んでサポートをする、これが大事だと思いますけれども、大臣、どう思いますか、最後に。
また、きめ細やかな取組ということでは、市区町村単位での居住支援協議会の取組というのも非常に重要だと思っておりまして、これにつきましては、身近な相談窓口を設置するという観点から、設立費用等についての、あるいは活動費用等の支援、助成等を通じながら、市区町村単位での協議会設立に努力をしてまいりたいと考えております。
同じ事業者でも地域により独占力が違うので、経過措置の対象基準を事業者全体区域ではなくて市区町村単位の普及率などを参考にきめ細かに評価するなど、家庭消費者が納得できる基準づくりを先生方の国会附帯決議に反映していただくよう、強くお願い申し上げます。 参考二のところです。
また一方で、産業競争力強化法に基づきまして、これは総務省と共同で行っておりますけれども、市区町村単位で創業支援体制の整備を図っておりまして、これまでのところ三百を超える市区町村の創業支援事業計画を認定したところでありまして、こういうものも是非使っていただいて効果を上げていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、先ほども答弁いたしましたけれども、昨年十一月には経済産業省と四十七都道府県それぞれとの
○小熊委員 実は、私も参議院時代、浜田副大臣には大変お世話になって、一緒に法律もつくらせていただいたときに、双葉郡の地元の方々の取り組み、副大臣も聞いたことがあったと思うんですけれども、ＮＰＯでハッピーロードネットという団体があって、この人たちは、まさに広域で、それも町村単位ではなくて双葉市というのをつくって、そこで帰れる人はちゃんと帰っていただいてその地域を復興させようということを訴えている団体でありますけれども
だから、そういう状況のことも頭に置きながら、だけど地域全体の、本当に戻りたいという人がいますから、そういう戻りたい人のために町づくりをどうするかということの絵は、町村単位では私できないと思います。
上野通子君） 御指摘の件ですが、中核市を始めとする市町村への人事権の移譲については、都道府県に人事権が現在あることにより、教職員を育成すべき市町村の当事者意識が弱まるという意見、また、人事権を移譲し市町村で教職員を採用することにより、責任と権限を一致させるべきであるなどの意見がありますが、また一方で、現在、離島と言われるところ、また中山間地域では、管理職の不足などの広域人事が必要となる状況があって、町村単位
一方で、離島、中山間地域におきましては管理職の不足など広域人事が必要となる状況がありまして、町村単位で人事を行うことは困難である、小規模の自治体で採用試験の業務は困難ではないか、人が集まらないのではないか、そういう意見もあります。
カリフォルニア州と同じぐらいの国土の中に千七百以上の自治体があって、そして、合併前は三千以上の自治体があって、今回のコンパクトシティーの法案についても、そういった旧町村単位の核になる部分をつくっていかれるというような方向性もお伺いをしているんですが、これは大臣でも結構なんですが、そういった私の感覚についてどのようにお感じになるかということを一言、御見解をいただければと思います。
まず、上の方でありますけれども、平成二十一年、これは、当時、麻生内閣でありましたけれども、規制改革推進のための三か年計画、教科書採択地区の町村単位の設定の容認ということで、将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教科書採択地区の小規模化を検討すると、このように閣議決定をされているわけでありますけれども、この閣議決定の趣旨は今でも生きておりますか。
いずれにしても、先ほどからも申し上げていますように、今回の竹富町への是正要求というのは、先ほどもお話があったように、教育の現場は何も混乱していない、困っているわけでもないですし、だからこそ恐らく地教行法によっての是正要求を出さなかったんだろうと思いますが、いずれにせよ、今度の法改正では町村単位でも採択地区は認めてもいいという改正案になっているのにもかかわらず、竹富町には採択を変えよと迫るのは、私は言
平成二十一年三月三十一日に閣議決定をされている規制改革推進のための三カ年計画（再改定）というものの中で「教科書採択地区の町村単位の設定の容認」という項目がありまして、その中で、 公立小・中学校の教科書は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定することとされているが、適正かつ公正な採択を確保しつつ、学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性も踏まえ、将来的には学校単位
例えば、これも既にお話が出ておりましたが、二〇〇九年の三月、規制改革推進のための三カ年計画、閣議決定されておりますけれども、学校教育の自主性、多様性を確保する観点から、将来的にはですけれども、学校単位での教科書選択、採択地区の小規模化の検討や町村単位での採択地区の設定が検討事項とされております。 この後、この閣議決定の内容をどう検討されてきたのでしょうか。
今回の改正で、市郡単位を町村単位に改めるということであって、これは合併によるさまざまな状況を見てということであって、意図は異なるかもしれませんけれども、町村単位の教科書採択が可能になることによって、これは一歩前進なのではないか、最初この法案を見させていただいたときにそのような見方も私はできたわけなんですけれども、この間、下村大臣の竹富に対する是正勧告等々の様子を見ますと、やはりそれはまた違う意図なんだなというふうに
実際、市区町村単位での支援ということになっていくかと思いますけれども、これから創業支援を始めていこうという市区町村もあろうかと思います。 先ほどの御説明の中にも、エフビズモデルを広めていくということが非常に大切なのかなと思ってはいたんですが、これから取り組んでいこうという自治体に対して何かアドバイスとかがあれば、お教えいただきたいと思います。
○塩川委員 関東地方で四十四、都県別に見ると、例えば新藤大臣や柴山副大臣の地元の埼玉でも八つの市町村からの要望が、まあこれは、行政からですとか、あるいは市民の方から相談があった、それを市区町村単位で集計したという数字でありますけれども、非常に、地域に根差したコミュニティー放送をやってみたい、やりたいという声というのが広がっていることを示しているわけであります。