2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号
法案には、福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想の推進を位置づけました。県が、廃炉、ロボット、農林水産業などの国際的な共同研究開発を進める区域を重点推進区域として定め、整備された拠点に研究者や観光客の集客を行うとしています。イノベーション・コースト構想の財政規模、国と県の負担は、それぞれどのようになりますか。
法案には、福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想の推進を位置づけました。県が、廃炉、ロボット、農林水産業などの国際的な共同研究開発を進める区域を重点推進区域として定め、整備された拠点に研究者や観光客の集客を行うとしています。イノベーション・コースト構想の財政規模、国と県の負担は、それぞれどのようになりますか。
終戦直後も、まさに当時の通産省の主導で、傾斜生産方式、そしてまた、その後の新産・工特、いわゆる新産業都市あるいは工業整備特別地域ということで、今の地方創生のはしりのような仕事をまさに実現した。
そして、福島復興の夢と希望の柱として、福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想がございます。このイノベーション・コースト構想は、きょうは高木経産副大臣がいらしていますけれども、前任の赤羽一嘉衆議院議員が中心となって取りまとめていただいた構想でございます。 この構想の序文には、このように書いてございます。
福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現に対する期待と機運が高まっています。原発の廃炉や浜通り地域の再生のため、最先端のロボット研究開発拠点などを整備することにより、新たな産業振興や雇用創出が期待されます。 福島の復興再生、イノベーション・コースト構想の実現に向けた今後の取り組みについて、総理の答弁を求めます。
松本委員の方からもお話がございましたけれども、私も兵庫県の選出の議員でございまして、兵庫県には、重粒子線、陽子線いずれも使用できるがんの治療施設が、たつの市にございます兵庫県立粒子線医療センターというものもございますし、現在、神戸市も、医療産業都市を目指すということで、ポートアイランドで研究機関等を集積するということでもございます。
昨年六月に取りまとめられた福島・国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業基盤を構築するものであり、浜通りの復興の象徴となることに加え、今後の我が国産業の中核拠点としての役割をも担える一大プロジェクトとなるものだと考えております。
○杉久武君 続いて、福島の震災復興に大きな光となっております、昨年六月に当時の経済産業副大臣でありました我が党の赤羽一嘉衆議院議員が座長になって取りまとめました福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想について伺いたいと思います。
ああいったものも今どうなったんだろうかということを、本当はできれば戦後の新産業都市とか、ああいうところからもうやった方がいいんじゃないかと思うぐらいに、政府が手を打ったやつはどうなっているんだということをやれと、そういう意味でございます。
○国務大臣（石破茂君） リゾート法のことは、私も当時のことをよく覚えていますが、要は、あそこがやるならうちもやるみたいなことで、そのほかの例えば新産業都市というもの、随分昔の話、昭和三十年代の話ですが、それに指定されている、そしてそこにまたリゾートが掛かってくる、その両方の調整とかどうなるんだいということも余りうまく議論をされていなかったような印象を、私、当時当選一回生だったのですが、ただ、うちも取
・ 福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想に基づく新産業創出対策を講ずることや企業立地の促進に向けた固定資産等に係る優遇税制を設けること。 ・ 鳥獣対策、森林整備など農林業の再開に向けた対策を講ずること。 ・ ホットスポットの除染、木戸ダムの汚泥対策など住民の安心・安全確保策を講ずること。 ・ 損害賠償の格差問題の是正を図ること。 以上であります。
また、食品工場等で自家消費向けのバイオマス発電を設置する場合の予算措置でございますとか、あるいは、関係省庁と連携いたしまして、バイオマス産業都市の指定、あるいは地域でエネルギーを自立的に賄うようなモデルをつくる、そういったための実証の支援等の施策を講じております。 そういった取り組みを通じまして、地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
国際研究産業都市構想、私は大変期待をしている。これはどんな現状で、当面どんな見通しか、ちょっと御紹介をいただければと思います。
これまでも、地方活性化構想として、古くは日本列島改造や、ふるさと創生、また、新産業都市やテクノポリスといった工場分散政策もありました。しかし、それらの政策はことごとく失敗し、地方の衰退をとめることはできませんでした。
全総から始まる国土計画、離島振興法や過疎法を代表とする条件不利地域対策立法、新産業都市法、農村工業導入法といった産業振興に関する各種政策や立法が講じられてまいりました。 そういった地域政策の中でも我々の記憶に新しいものは、やはり昭和六十三年、ふるさと創生事業が始まり、自治体に与えたインパクトは非常に大きかったと思います。
今、赤羽副大臣のもとで福島・国際研究産業都市構想というのをやられておるところでありますけれども、非常にいい骨子案が先日発表されたというふうに思っています。
福島・国際研究産業都市構想、いわゆるイノベーション・コースト構想の骨太方針に対する位置づけでございますけれども、先般素案として提起されました、第一章の「三、「創造と可能性の地」としての東日本大震災からの復興」というところがございまして、その中に、原子力災害からの復興再生について必要な措置、対応ということで、「住民の帰還意向や地域経済の将来ビジョン、」あるいは「復興の絵姿を踏まえた地域づくりの検討を推進
そういう中で六次化が位置付けられてきたところでございまして、この六次化の流れの中には、農山漁村の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入でありますとか、バイオマス産業都市の構築、あるいはまた都市と農山漁村の交流の拡大、医福食農連携等の多様な事業者との連携ということがございまして、いわゆる農林水産省の事業だけではなく、経済産業省や国土交通省等の関係府省との連携の中でつくり上げていく、そうした流れがございます
神戸医療産業都市の経済効果、これについて神戸市は、二〇一〇年度、一千四十一億三千百万円の経済効果があるという試算を出しています。これまでに市や国が投じた税金は一千三百億円ですから、それとの関係でどこまで経済効果が上がっているかということは疑問に思わざるを得ませんし、これは武村参考人からも指摘をされました。 神戸市は、いやいや、進出企業は増えているんだと、こういうことも強調されています。
現在、ポートアイランドに理研などライフサイエンス関係の研究機関、企業、先端医療センター等の高度専門病院群などを集めた医療産業都市、その構築を進めています。これは言わば、今確認をいたしました推進法の基本理念、あるいは四条、八条を先取りしたものだというふうに考えます。 十五日に行われた参考人質疑で兵庫県保険医協会の武村参考人が、ここで何が起きているのかということを具体的に述べられました。
兵庫県立こども病院も二〇一五年に医療産業都市に移転の予定です。子供の病院をわざわざ液状化や津波被害のおそれがある埋立地に移す、しかも周辺は様々なウイルスなどを保管する研究機関が集中をしている。周産期センターを持つ中央市民病院の目と鼻の先に総合周産期センターを持つ県立こども病院を移転させる。
神戸市の医療産業都市構想は、そこに記載されていますように、高度医療技術の研究・開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図ることによる神戸経済の活性化、市民福祉の向上、国際貢献を目指しているとされております。その特徴は、研究施設とともに病床を必要とすることであります。
○参考人（武村義人君） 確かに、神戸市ポートアイランドに医療産業都市のクラスターとして非常に集積しています。地震があったときやっぱり人工島はちょっとアクセスがあかんようになりまして、そこに重要なものを一遍に集めるのは、これはいかがなものかなということであります。それと、やはりいろんな実験が行われています。
○参考人（武村義人君） おっしゃるとおり、医療産業都市、二〇〇三年、先端医療特区として申請を行って、高度先進医療制度の弾力的運用と、要するに具合よう使いなはれということでやったということでありますが、今、神戸医療産業都市、この度認定された国家戦略特区の中で保険外併用療法の拡充を行う、これははっきりと混合診療であります。 混合診療はかつて二つありまして、選定医療と評価療養というのがあります。
展開方向の一つとして六次産業化が位置付けられておりまして、今後は、この同プランに位置付けられた、グローバルな食市場の獲得に向けた国別・品目別輸出戦略に基づく輸出拡大の推進、そして二つ目には、機能性や加工適性の高い品種開発等を通じた新規需要の掘り起こし、そして三つ目には、医福食農連携等、多様な事業者との連携の推進、そして四つ目には、農山漁村の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入や、バイオマス産業都市
そして、そういう意味でいきますと、最初の一全総のときには拠点開発方式という言葉が使われておりますし、これもそういう意味では似た拠点という言葉が使われておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域といったようなものに結び付いていった概念でございますけれども、元々はやはり一般的な名詞としての拠点というものを分かりやすい表現として拠点開発方式という用語にしたということではなかろうかと存じます。