2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは、肥育牛一頭当たりの標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填するものでございますが、この牛マルキンにつきましては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして制度を法制化いたしました。補填率を八割から九割に引き上げまして充実を図ったところでございますが、確かに委員御指摘のとおり、資金繰りの方が問題だということもございます。
これは、肥育牛一頭当たりの標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填するものでございますが、この牛マルキンにつきましては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして制度を法制化いたしました。補填率を八割から九割に引き上げまして充実を図ったところでございますが、確かに委員御指摘のとおり、資金繰りの方が問題だということもございます。
肥育農家の経営安定対策としては、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填する牛マルキンを措置しておりますが、この牛マルキンについては、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴い制度を法制化し、補填率を八割から九割に引き上げ、充実を図ったところでございます。
また、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額を補填する牛マルキンでございますが、一昨年十二月のＴＰＰ11協定の発効に伴いまして、制度を法制化いたしまして、補填率を八割から九割に引き上げたところでございます。
生産費調査によると、獣医師のお金とか、それからワクチンのお金とか手数料とかを含めると、委員がおっしゃったように大体千円ぐらいになるということでありますから、これは大きな負担にはなるということも事実だろうと思います。
この方式に基づきまして、一定期間、平成二十三年から二十九年度の七年間の生産コストをベースといたしまして、直近の生産コストの変化率等を踏まえて算定することになるわけでございますが、平成三十年度の生産費が公表され次第、直近の経済事情も勘案した上で、飼料費、労働費などの生産コストの変化率等を踏まえまして算定を行うということになります。
乳価は今後、民間同士の協議ということになりますけれども、補給金も、農家の営農意欲に直結する部分で非常に大切なものでありまして、もとになる生産費というものはあすに出される見通しだと思いますけれども、この補給金の算定につきまして、もとになります生産費調査というものがあると思いますが、この調査がどういう調査なのか、実態がなかなかわからないという声が生産者の中で結構聞かれておりまして、どういったものなのかということをお
こういう質問をさせていただきましたのも、生産者の方には、国がしっかり責任を持ってこの生産費調査をした上で補給金を算出しているから安心してくださいという、その安心感というのを感じていただくというのが大事だと思うからでありまして、補給金はぜひ営農意欲が上がるようなもので設定をしていただきたいというふうに強く要望いたしますし、引き続き公正なる生産費調査に取り組んでいただければと思っております。
もうどんな影響が出るか本当に分からないので、しっかり急いでいただいて、そして調査も掛けていただいて、生産費の中で何がどのくらい下がっているのか、そういったこともきちんと数字でお示しいただきたいということもお願い申し上げておきたいと思います。 先ほど、マルキンの話がありましたけれども、麦のマークアップ、それから牛肉の関税の削減や撤廃によって関税収入が減少いたします。
これ、資料を御覧になっていただけると分かると思いますけれども、これ、生産費下がっていますか。生産費上がっているんですよ。これ、牛の素畜費は今高いのは分かるんですけど、飼料費も、それからその他の経費も上がっています。特に現場から言われるのは、人件費が非常に上がっているということと、それから機械、これ、農業競争力強化支援法でもう機械のコストを下げていくと言っていたはずなんです。
このうち、農業者向けのセーフティーネットといたしましては、牛肉や豚肉の販売価格が生産費を下回った場合にその差額の一定割合を補填するいわゆる牛・豚マルキンにつきましては補填率の引上げを講じまして、九割の補填を行っているところでございます。また、全ての農産物を対象に、自然災害、価格低下など収入減少を補償するため、収入保険を本年一月より開始したところでもございます。
その意義につきましては、農業者の方、特に現場の方々がやはりなるべく生産費を下げたいと、低コストなものが欲しいと、そして副産物も利用するのが有効じゃないかという意見は前々からいただいておりました。技術革新が進んで、堆肥についても、水分量の調整とかいろんな品質の劣化とか変化とか、そういうのを抑えられるようになりましたのでそれが可能になってきたということでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 先生のおっしゃるとおり、生産費、それから固定経費、これを下げていくことは、たとえ売上げ、それから収入、手元に残るお金が前年と変わらなくても、ここが下がれば収入アップと、実質収入アップということになるわけでありますから、やはりここを下げていくことはとても大切なことだと思っております。
一方、対策につきましては、これまで総合的なＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、生産性向上を図るための施設整備や機械導入を支援いたします畜産クラスター事業などの体質強化対策を講じているほか、経営安定対策といたしまして、飼料費の上昇などにより収益性が悪化した場合に、一定の条件の下で生産費と販売価格の差額を補填いたします肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキンと、肉豚経営安定交付金、豚マルキンというのがございまして
肥育豚の生産費統計によりますと、平成二十二年の口蹄疫発生当時の肥育豚一頭当たりの生産費は約三万円、販売価格でありますけれども、これは三万一千円でありました。また、平成二十九年の生産費は約三万三千円、販売価格は約三万九千円でありますので、当時と比べて市場価格は高くなっていると思います。
同法の施行の状況につきまして、三十年度の畜産物生産費統計は調査中でありまするけれども、直近の総合乳価につきましては、前年同期と比較して上昇もいたしております。指定生乳生産者団体の生乳取扱い状況につきましても制度改正前後で大きく変動はしておりませんで、小規模酪農家も含めまして大きな影響は出ていないと今考えております。
例えばでございますが、平成二十九年産の米生産費調査におきまして、十アール当たりの生産費に占める肥料、また農業機械の割合は、それぞれ一割、二割ということで約三割となっているなど、農業生産におきまして資材コストは大きな割合を占めてございます。
実は、私、九州なんですけれども、偶然、農林水産委員会の方で、北海道の加工原料乳の生産費調査の補給金と、サトウキビ、てん菜、そういったマルキン事業ですか、そういうもののお手伝いをさせていただきまして。昔はストライキみたいに、春闘みたいにやっておったわけで、吉川大臣も御経験おありだと思います。
一頭当たりの生産費も、例えば十頭から十九頭という中小規模では、やはり生産費も随分格差があるというふうに伺っております。こうしたことを踏まえた上で、できるだけ高く保証基準価格を設定することが望ましいと思っておりまして、これは強く申し上げておきたいと思います。 その上で、今後、ＴＰＰ11ですとか日・ＥＵ・ＥＰＡ、こうしたことを勘案していった中で、果たして小規模な経営が成り立つのかどうか。
○吉川国務大臣 今、金子委員からもお話をいただきましたように、第一回目の食料・農業・農村政策審議会の畜産部会におきましては、肉用子牛の生産者補給金制度における保証基準価格の設定に当たりましては、繁殖経営は中小規模が多いことから、中小規模の経営の生産費を考慮すべきである、そういう意見は出されております。
ただ、今後の課題も含めましてなんですが、例えばマルキンのその補填というのは、平均的な生産費が基準で、大規模で生産費が低い経営体ほど恩恵を受けるという仕組みですね。でも、先ほど来、やはり中小経営者あるいは家族経営の方々もしっかりと支援をしていくという方向性は重要なんだということを、この委員会でも確認をさせていただいています。
このため、農林省の中に肉用子牛の生産、流通の専門家で構成されます検討会を設置いたしまして議論を重ねた結果、十一月の二十日に、現行の輸入自由化前の七年間、昭和五十八年から平成二年でございますが、の農家販売価格に代えて過去七年間の生産費を基礎とし、二点目として、小規模な肉用子牛経営の実態を踏まえながら、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものとする等の取りまとめが行われたところでございます。
その見直しに当たっては、農林水産省内に専門家で設置されました検討会でいろいろ議論をいたしまして、先ほど先生から御指摘もあった、現行の輸入自由化前の七年間の農家販売価格に代えて過去七年間の生産費を基礎とすることが適当である、また、小規模な肉用子牛経営の実情を踏まえつつ、酪肉近で示している近代化を促進する方向に沿ったものとすることが適当である等の取りまとめが行われ、三日の審議会にも報告をいたしました。
○紙智子君 三日に開かれた政策審議会の畜産部会で、どの規模層の生産費を取り上げるかが重要という意見ですとか、繁殖経営は構造的に中小規模が多いなど、小規模経営の生産費を考慮した保証基準価格の設定を求める声が相次いだというふうに聞いています。 新たな保証基準価格は生産者が再生産を確保できるようにすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
比較優位論と比較生産費説に立脚した貿易理論、さらには国際分業体制と自由貿易圏の拡大こそが日本に利益をもたらすと考えております。 今国会は、この比較優位論と比較生産費説に全く相入れない結論を導くかもしれない二つの法案が論戦を挑んでおります。一つの法案は、言うまでもなく、ただいま議題となっております日ＥＵ経済連携協定であり、もう一つは出入国管理法改正案です。
それゆえに、アメリカでさえ、主な農産物に生産費を農家に補償する仕組みを二重、三重に設けています。 欧米のような農業支援策もないまま競争にさらすのではなくて、私はあなた方と反対で、小規模化、家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えることこそ行うべきだと考えています。 そこで、最後に、河野大臣にお聞きします。
じゃ、補給金が八円増加するということなのか、例えばクラスター事業等でしっかりとその生産費というものが八円以上下がるということなのか、どうですか。
現在の小麦の販売価格は政府の輸入小麦販売価格と同じような水準ですから、約三千円の販売価格では生産費を維持することはできません。生産した小麦は農協で調製をし、その経費が約千円、販売経費や価格変動猶予金を含めると千円になります。農家の手取りは出来秋には千円程度しかなく、これでは経営が成り立つはずがありません。
それぞれの国の与えられた自然的、地理的条件あるいは歴史的な技術や資本の蓄積の条件等々に規定された、相対的にどの産業が優位性を持っているかということがまずあって、その相対的に優位な産業にそれぞれの国がより専門化する、特化していく、そのことが国際間の貿易を盛んにしていくという、まさに十九世紀の初頭に打ち立てられて、今日、いろんな方法論の違いはあっても、ほとんどの経済学者がその原理そのものは肯定している比較生産費説
アメリカのように、生産費を基準にして基準価格を決定し、市場価格が基準価格を下回った場合には、基準価格と市場価格の差額を補填するといった仕組みの導入の必要性について、齋藤農林水産大臣はどのようにお考えでしょうか。 また、生産者が安心して農業に従事できる環境整備のためにも、制度の更なる検討が必要と考えますが、併せて見解をお伺いいたします。 私たち日本維新の会は、自由貿易の拡充を支持します。
なお、規模拡大等により生産性の向上を図り、農業の成長産業化を目指すことが急務となっている我が国におきまして、生産費を常に補填するような仕組みを導入することについては、生産性向上に向けた意欲を阻害するおそれがあると考えています。 以上です。（拍手）
昨日、五党と一会派で、野党で、マルキンの生産費の補填をする重要な制度を拡充させる法案も、法制化する提案をしたところです。 そのマルキンも、補填割合は引き上げられたとはいえ、現状では九割で、全額の補償とはなりません。しかも、四分の一は農家の負担であります。輸入増で価格が下がれば下がるほど、農家の負担はふえて、経営は苦しくなってまいります。 畜産農家です。