2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
しかし、委員長の、意見は意見として現行案で継続したいという采配で、県の対応方針どおりに認めることを決定いたしました。一方で、審議過程において多くの議論が交わされたことについて留意されたい、このように述べて、次の意見を紹介しております。
しかし、委員長の、意見は意見として現行案で継続したいという采配で、県の対応方針どおりに認めることを決定いたしました。一方で、審議過程において多くの議論が交わされたことについて留意されたい、このように述べて、次の意見を紹介しております。
ですから、加入した人の中のどれだけの人が今よりも減額になるという議論は、それは一つ成り立ち得る話ですが、それだけではなくて、今の現行案では本来年金がもらえなかった人たち、そういう人たちもこの制度には入ってきやすくなるというところもあわせ考えていくべきだと思います。
それで、その前提として二〇七五年の数字の御紹介もいただいたわけですが、まずお礼申し上げておきたいと思いますが、非常に公平に、現行案の場合にも六・五％まで高まるということをおっしゃっていただいたことは評価したいというふうに思います。 我々の案は、確かに、１案から４案までございますが、最も厚い４案では七％強のプラスの財源が必要になる、現在の試案ではそういうことになっていることは事実でございます。
最低保障機能を非常に小さくすれば、現行案でも将来的に三％ぐらい消費税は上げざるを得ないということですから、それと同程度、あるいはそれ以下でも済むケースもあるということでございます。
今回の共同報道発表でも、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画、すなわち、この地図の下にある普天間飛行場を、上のキャンプ・シュワブの辺野古弾薬庫と書いてある地域の端っこの、辺野古崎のところにＶ字でつくるというのが現行案になるわけでございますが、この現行の案が唯一の有効な進め方というふうに書かれているわけでございます。 私の質問をシンプルに言うと、なぜ辺野古じゃなきゃいけないのか。
ちょっと年金のことで、我々自民党は現行案を修正してということ、また、政府・与党は最低保障年金という形で、考え方がちょっと違うところがあるのでありますが、飯田参考人は、伺うところによりますと、独自の年金制度改革を考えていると。五十歳以上は現行の制度を維持して、五十歳以下は事前積立ての方式というような話もされておりましたが、その辺もちょっとお聞かせいただきたい。
そのことと我々の抜本改革案を取り下げろというのは別の話でありまして、午前中の鴨下委員との議論でも、私は、ぜひそういう前提は全部なくして、どっちはだめだとかどっちはいいとか、そういうことを言っていたらこれは議論できませんので、確かに過去において、現行案を改善するという当時の与党、自民党、公明党の案に対して、私たちあるいは私、厳しく言い過ぎたことは事実であります。
現行案でマクロ経済スライドを入れておられますが、それに似たものが必要になるということは否定はいたしません。しかし、その程度は少なくて済むんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
しかし、総理もお認めになったように、最低でも県外と言っていた方が、いつの間にか、現行案しかないな、ごめんなさいと謝って、それによって沖縄県民の皆さん方の心を踏みにじった。これを癒やすことができるのは総理の言葉、総理の誠意だけだと思います。
三つの問題が現行案にはあるというふうに言っているんです。その認識は今も、そこの部分については変わりません。 三つの問題点の一つは、やはり現行の年金制度に対する国民の信頼感が揺らいでいるということであります。それは、やはり賦課方式ということでやってまいりましたので、人口構成が変化していく中で、毎回毎回、五年ごとに見直しをするたびに、給付を抑制する、保険料を上げるということが繰り返されてきた。
我々は当時、今の現行案を持っていた。そして、どこが悪いんだという議論をしようという話で、若干はやりましたよ、両院協議会も。ところが、あなた方は政権を握って、案も出さずにどうやって議論をやるんですか、できないじゃないか。だから、具体的なものを見せろ、見た上でやろうじゃないですかと言っているのに、出してこなきゃできないじゃないですか。
仲井真沖縄県知事は、民主党政権ができた当初は、現行案でいいとまで言っておられたんですよ。ところが、反対に変わった。それはなぜか。だって、時の総理が県外と言っているんだから、それならそれをやっていただこうと思うのは当たり前じゃないですか。 ですから、まず沖縄県民の信頼を回復するためにどうなさるつもりか。
だから、実際にアメリカの方も普天間の固定化というものを避けるためには現行案とはっきり言っているんですから。実際、２プラス２の文書でもそこまで今回踏み込んで、イエスかノーかみたいな強圧的な態度を取って沖縄の方に言っているわけですから、そこは事実として、アメリカ側の圧力、要求があったとこれは認めるべきだと思います。そうじゃないと、やっぱり交渉というのはうまくいかないというふうに思います。
それで幾ら民主党政権が現行案をお願いしますと言ったって全然説得力ないですよ、民主党県連も違うわけですから。 実際に沖縄県議会、民主党と社民党系を合わせて多数ですよ、今。だったら、やっぱり渡辺防衛副大臣ぐらいをもう沖縄に常駐させて、まず沖縄の民主党県連、これを説得をする。これはやっぱり防衛省が一応地元対応の所掌なんですから、防衛省設置法からいって。
とりわけ、民主党の沖縄県連、民主党の沖縄の国会議員、彼らを現行案に持ってこなかったら話にならないですよ。私は本当にそう思いますよ。本当に両方とも今大事な時期だと思っています。 そういうこともありますので、委員長、この普天間問題に関する集中審議、これを求めます。
それで、ではどうすればいいかということなんですが、普天間基地あるいはその移設先と現行案で言われている辺野古を持っている肝心の沖縄の皆さんが、もう水がないと感じている状況ですから、新しい水をくみ上げなきゃいけない。
それで、腹案があるとおっしゃって、この腹案は現行案と同等かそれ以上にいい案である、自信があるとまで党首討論で、表現はエグザクトリーに同じじゃないかもしれませんが、そういうことをおっしゃった。 そのとき、私、この報道を沖縄で聞いたんです。
なお、レビン上院軍事委員長らの提言については、あくまで米議会の議員らによる見解であり、米国政府として現行案へのコミットメントは変わらない旨公式に表明していると承知をしています。 最後に、普天間問題に関する沖縄の声についての御質問をいただきました。 普天間飛行場については、固定化を回避し、危険性の一刻も早い除去を図り、沖縄の負担軽減を目指すことが必要でございます。
先日、２プラス２の中で、また今の辺野古の現行案を推進するんだという話になっているわけですけれども、ところが、アメリカも、具体的な進展があるのかということを今非常に求めているわけですね。それで、当時のゲーツ国防長官も、向こう一年間で具体的な進展が得られることが重要であるということを強調し、また、日米外相会談でも、成果を着実にフォローアップすることが重要との認識で一致した、こういうことなんですね。
また、米国政府も公式に現行案へのコミットメントは変わらないということを表明をしているところでございます。 日本政府としては、あくまでも昨年五月の日米合意に基づいて取り組んでいくという方針で２プラス２に臨むということとしております。
しかし、そのときは、資料二にお配りしてあります、休日千円を含めた、これがメーンですけれども、今やっている現行案、自公案といいましょう。現在やっている自民党、公明党がやった案、これは持続可能性がない、複雑だ、交通渋滞が起こるということで白紙に戻されたんですよ。白紙に戻した上で、平日二千円を彼は提言したんです。
○小野寺委員 常識からいって、もし新しい案が出た場合には環境アセスが必要だ、そして現行案でも、これは、漁業に対しての補償の交渉をとらなければならない、大変な数です。そして、それで初めて埋め立てが可能。そして、埋め立ての工事には恐らく、関空の事例では六、七年は最低かかるんではないか。これを見たら、二〇一四年は恐らく無理だな、普通はそういう常識的な感覚を持つと思います。
現行案は基礎年金二分の一税だ、将来どれぐらい税金が必要かというのはわかるでしょう。それに対して民主党の、税をどれだけ投入するのか、その数字を示してくれなきゃ比較できないじゃないですか。 総理、きちんと示していただけますね、民主党の案を。
八カ月迷走を続けたあげく、名護の辺野古の現行案そのもの。我々の政権が誠意を持って積み上げてきた沖縄の方々との信頼は、こっぱみじんにぶち壊され、沖縄では、民主党政権に対する怒りが沸騰しています。 この間、アメリカとの信頼関係は地に落ちました。オバマ大統領を、トラスト・ミーと言って翌日裏切り、その後、まともな会談も開けません。戦後日本の平和と安定、経済発展は、この日米同盟があったればこそ。
こうして見ると、普天間移設問題では回り回って現行案、財政再建も超党派で消費税を含む税制の抜本改革、与党の政調組織も復活、政治主導も官僚排除から官僚使いこなしへ、民主党政権もだんだん与党らしくなってきたということなのでしょうか。これが政権交代の成果なのでしょうか。それにしても、そのために国民が負担した授業料は余りにも大きかったと言わざるを得ません。
普天間問題がほぼ現行案に戻るなら、このお勉強こそが無駄遣いの最たるものです。国民はスーパーコンピューターではなく、謝れば無駄も約束ほごも許されるという民主党政権の体質こそを事業仕分してほしいと考えています。十一人もの閣僚が再任された菅内閣は、居抜き内閣であることを踏まえると、再任された外務、防衛、沖縄北方担当は無駄にした実費を国庫に返納すべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いします。
米国のオバマ大統領に安易にトラスト・ミーと伝えながら、昨年末には何ら方針を示さず、みずから大見えを切った五月決着も、辺野古に決めたらどんなに楽だったか、くい一本打てなかったとまでなじった現行案に憶面もなく回帰しました。関係者の合意も連立与党の合意も得られず、決着とはほど遠い状況のまま、結局、退陣へと至りました。