2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして
要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして
アメリカは、日本の二十倍ぐらいの犯罪件数でしたか、率でしたか、ある。全然比較にならない。しかし、非常に意欲的な取り組みもあったんです。デランシー・ストリート・ファウンデーションというところを最後に訪ねましたけれども、更生するまで、最低二年はそこにいなきゃいけないんですね。そういう仕組みも考えられております。
ビザ発給の緩和については、それこそ関係省庁が非常に多くありますので、警察庁からすれば、外国人の犯罪件数とかそういった問題も出てくると思いますし、そういうようなことでありますが、いずれにしても、この三月の訪日外国人数がふえているということでありますので、当初目標としておる一千万人のこの数値に、もしかしたら現実的に届くかもしれないということでありますので、その点は我々も協力していきたいと思います。
この結果、平成二十三年度上期においては犯罪件数が減少傾向にあり、また、個人情報保護のための基本動作の徹底につきましては、その浸透状況の把握に努めつつ、必要な対応を行っているところでございます。 私どもとしましては、今後とも、コンプライアンスの確立のために、このような取り組みを確実に実施してまいりたいと思います。
二十三年度上期の犯罪件数は十三件となっておりますが、前年同期が十七件でございましたので、減少傾向にあるということでございます。
○橘（慶）委員 せっかくお答えいただいたんですが、犯罪件数が減少傾向にあるというのは、ゼロではないというふうに理解したんですが、どれくらいあるんでしょうか。
例えば、強姦するとか殺人するとかひき逃げするという事件、事故の数を申し上げますと、例えば先ほどの来日アメリカ人、犯罪件数はお聞きしましたが、昨年強姦は一件なんです。しかし、米軍人による強姦は八件なんです、昨年は。そして、凶悪犯と言われるのは、殺人、強盗、放火、強姦をいうらしいんですが、日本に来たアメリカ国籍の方の凶悪犯は全部で九件なんです。しかし、米軍人による凶悪犯は十一件なんですよ。
さて、その上でなんですけれども、犯罪件数を見てみますと、これは、きょう警察庁の方に来ていただいていると思うんですけれども、例えば米国人、来日米国人ですね、一般に観光とかお仕事で来られる米国人の犯罪件数と、それから米軍の関係者の犯罪件数は、これは別々に統計をとっていらっしゃると聞くんですが、どれぐらいなんでしょうか。
私は、そんなシンプルなものではなくて、犯罪件数というのは当然フォローしていかなければいけないし、ウオッチしていかなければいけないけれども、いろんな要因で犯罪というのは起こるわけであって、犯罪が増えたらこの規制が緩かった、したがって規制を強化しなければいけない、こういうシンプルな理屈で安易に規制強化を行うべきではないと考えるわけでありますが、この法律の目的、そして附則三条の規定の趣旨、どういう場合に規制
これでは、日本と海外におけます、実際にどのぐらいの外国人の方が日本におられ、そして実際に昨年度どのぐらいの検挙者数があったのか、あるいは海外における在留邦人がどのぐらいかというものをうちの事務所の方で調べて簡単にまとめたものですけれども、やはりこれだけ多くの外国人の方が日本に住まれ、あるいは犯罪件数がこのぐらい検挙だけであると。また、日本の、邦人も住んでいる。
フィリピンとかブラジルなんかも、このぐらいの多くの方が日本におられ、そして犯罪件数もこのぐらいあるんであれば、ここも一つの対象かなという感じはいたします。今後のこの種の条約をどういう考えで締結していくのか、これについての考えをお聞かせください。
その方はそれなりの世代だったんで、戦後間もないころからずっと育ってきたんで、あのころは、犯罪件数からすればもっともっと多かっただろうし、物取りは多かっただろうし、生きていくために人を傷つけたり殺すことも山ほどあったんじゃないか、件数とか社会の風潮からするとはるかに多かった。 じゃ、今はどうなの。
きょうは警察庁さんにもお見えいただいているので、不法滞在者の犯罪件数というのは近年どういうふうに推移しているかということについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
それがやみ金業者に行って、犯罪件数がばっと上がったという感じが、すべて一〇〇％そうではないんでしょうけれども、一、二、三という流れをつくっちゃっているということなんですね。 私は、これは確かに多重債務者を救うものはあったかもしれませんが、健全な、少額を無担保で短期で借りていた人の市場が簡単に言えばしぼんでしまっているわけです。
○岩崎政府参考人 これも先生今御指摘いただいたとおり、領海警備等の海洋権益の保全でありますとか、犯罪件数が増加している、とりわけ密漁なんかでも悪質化しているということで、こうしたものには私どもやはりきっちり対応していく必要があるだろうと思っております。 そのために、やはり体制の充実が必要でございます。
今お答えいただいたとおり、いただいた資料ですと、保険に関する犯罪件数が直近で十七件、貯金が四十五件。これは大体おっしゃったとおりですね。貯金、保険足しますと三十件から五十件ぐらい毎年犯罪が発覚しています。現金過不足、これも事前に数字をいただきました。直近の十八年度で二十六万件、一年間でですね。二年さかのぼりますと、十六年度で四十九万件。これは現金過不足事故であります。
現在、いわゆる景品取引が、ああいう三店方式という、景品を買ってそれを現金にかえていくというような複雑な仕組みであるがために、強盗の犯罪件数はパチンコ店と金融機関の件数は一緒。これはひとつ行政として、国家公安委員長、担当大臣もしっかり考えていただきたい。金融機関とパチンコ店の強盗件数は一緒なんです。
犯罪件数そのものはそんなに増えていない、むしろ横ばいか減少傾向、まあ上下はあるかもしれませんが、そんなに増えていない。そういう意味では、そういうショッキングな、衝撃を与えるような重大な事件がいち早くメディアでずっと報道されていくということは、国民にとっては無防備にその現象のみを受け止めてしまいます。
これはトータルな額はグロスとしてわかりますけれども、一体全体の方々のどのくらいを占めているのか、一体かなりの部分を占めているのか、少しの部分しか占めていないのか、犯罪件数全体に占める割合はどのくらいなのか、その辺のことの相場観みたいなものはわかりますでしょうか。
検挙人員がふえたことは、犯罪が複数の少年によって遂行され、共犯者が芋づる式に検挙される場合が少なくないことを説明するものではあっても、検挙人員の増加に比例して少年による犯罪件数自体がふえたという結論を導き出すことはできないということです。 また、比較する期間のとり方によって、評価がほとんど正反対になってしまう可能性もあります。
刑事事件につきましても、犯罪件数の増加と同時に大変複雑多様になっているということ、そして、民事におきましても、知的財産あるいは医療過誤の問題、あるいは企業間の法的紛争といった形で新しいタイプの事件が増加しているという特徴が見られるわけでございます。
この増加の背景事情でございますが、人間関係あるいは社会環境の変化、あるいは社会における規範意識の低下、国際化の影響、経済情勢等々の様々な事情が複雑に絡み合いまして犯罪件数の高水準化と犯罪の質的な悪質化、巧妙化等を招いているというふうに考えているところでございます。 以上です。
先生方御案内のとおり、我が国の治安情勢は犯罪件数こそこの二年ぐらい漸減傾向にございますが、凶悪犯は増えておりまして、治安について言えば依然危険水域にあると、赤信号が点滅していると言ってもいい状況であろうかと思います。