2007-10-05 第168回国会 参議院 本会議 第5号
さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務ができなくて混乱をしていました。
さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務ができなくて混乱をしていました。
今の流れは、民間にできることは民間に、そしてまた、官の無駄を省く、民間の創造性を発揮すると同時に官であったことの信頼を生かす、特定局に見られるように地域の安定に資する形での民営化にする、そして無駄な資産を売却して、三位一体の改革の中で地方の無駄を解消していく、おおむねこういうことだと思います。 そこで、まず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
つまり、個人的な郵便局の人たちの信頼、局長さんたちの信頼というものも含めての営業力でありますから、従来言われているように、日本の地域社会のかなめと言っても過言ではないような特定局、ここのところの間違ったスリム化をしていくと営業力が低下する。そして、縮小再生産に陥っていく。
当時よく、特定局を役所のさまざまな事務の手続等に利用するべきじゃないか、そうすることが、いわゆる地域住民の皆さんにとっての利便性を極めて向上することができる、そういう議論をしたことを今考えております。 今のお話の中にありました、出張所などその組織のあり方というのは、まさにこうした行革の時代でありますから、これは当然取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
そのうち、特定局に関しましては、これは内務三千七百名と外務一千三百名の五千名でございます。うち特定局長に関しましては二千四百名となっております。
続きまして、埼玉県入間市の普通集配局、廃止をして特定局にする問題について質問します。 入間市の人口は十五万人、五万六千世帯、入間局の小包の扱いは平成十四年から十七年で一・五倍に増加しています。百三十年も続いている伝統もあり、地域住民に信頼されている郵便局です。この郵便局の集配業務を廃止して狭山郵便局に統合するという理由は何でしょうか、まず伺います。
もう一つの理由ですけれども、総務省にお伺いしますが、行政評価局から集配局の統合を積極的に行えという勧告を受けたんだと、そのことを理由にしますが、十五万都市の集配局をなくして特定局にしろなんという勧告をいつ総務省はしたんでしょうか、お答えください。
もともと二万四千七百の郵便局の中で集配特定局は三千四百六十五ありますが、そのうち二千二百二十、三分の二が過疎地にありました。簡易郵便局は、全国四千四百四十七の中で二千四十、つまり約半分が過疎地なんですね。だから、その過疎地で集配特定局の業務統廃合がどんどん進んだら、ますます過疎が進むと暮らしが大変だ、サービスは低下する、このことで多くの方たちが心配して反対の声を上げておられるわけです。
それで、これはマスコミ報道であったわけでありますけれども、郵政公社の十七年度の全国の郵便局別の損益試算によりますと、これは管理資料でありますが、この管理資料によりますと、普通局と特定局を合わせた二万二百二十三局のうち、七一％に当たる一万四千四百四局が赤字であった。赤字局の割合は、十五年度で七〇％、十六年度が七二％と大体横ばいになっておるわけであります。
○佐々木参考人 大規模な郵便局におきましては、郵便、貯金、保険というそれぞれの事業ごとに要員が配置されまして、それぞれの業務を行っているところでございますけれども、特定局等の小規模局では、一人の職員が郵便、貯金、保険の三事業の業務に従事することによりまして、利用者の利便向上と効率的な業務運営を行っているところでございます。
今先生御指摘のテーマにつきましては、民営化した後の郵便局会社において現在の特定局ないしその制度をどう取り扱うかということで検討してまいりました。そういう中で、公社でも検討された状況を受けまして特定局長の代表ともお話をしてまいりまして、新しい姿として、新・郵便局ビジョンと言っておりますけれども、こういうものでやっていこうということでおおむね合意をしております。
○参考人（塚田爲康君） 納得されない自治体の理由というのは、いわゆる自分のところから集配機能がなくなる、集配特定局というんでしょうか、それがなくなるという話とか、それが小さな町に移るということだということが結構多いんでございますけれども、事サービス関係につきましては、私どもこの集配再編をする大前提といたしましてサービス低下をさせないということでございまして、個別具体的に、先ほど、納得されないという納得
○参考人（塚田爲康君） お配りした表にも書いてございますけれども、まず窓口の取扱時間でございますけれども、集配の特定局といいますのは、平日九時から十七時までの取扱時間のほかに、平日は前後一時間、そして土曜日は八時から十七時まで、日曜日は九時から十二時三十分までということで時間外の窓口を開いているということでございますが、これに対しまして無集配の特定局でございますけれども、平日の九時から十七時までの取扱時間
○吉川春子君 全般的なお答えを最初にいただきましたけれども、続けて、集配特定局と無集配特定局のその比較の表を私お配りしておりますけれども、これはどのような差があるのでしょうか。
今おっしゃったことはそれなりに理解をいたしますけれども、どうも特定局の方々と話をしていると、生田総裁は、一つの国の中にもう一つの国があるみたいな特定局の仕組みというものがある、これはトップリーダーとして、やはり企業の経営者として認めるわけにはいかない、そういうお考えがあって、特定局制度というものをこの際もうたたきつぶしてしまおう、そういうお考えを持って進めておられるんじゃないか、そういう懸念を持っている
○谷口（隆）委員 それで次に、定年について、今まで特定局の局長は六十五歳ということであったようですが、全社員一律六十歳定年ということでおっしゃっていらっしゃいますが、これも、現場との間のお話をやった状況等についてお話しいただきたいと思います。
その中の一つの重要な拠点として集配特定局があるというふうに私は認識をしておりますし、そういうことを踏まえた答弁はさせていただいたというふうに思っております。 集配特定局、いろいろな例があろうかと思いますが、基本的には、そのコミュニティーの中心的な場に位置をして、そして町の存在感を非常に高めるような存在になっているんだと思います。
○塚田参考人 再編につきましては、これまでも、交通手段の発達や道路の整備状況を踏まえまして、時代の変化というものに対応いたしまして、過去五年間ぐらいで二百局ぐらい郵便区調整という形で進めてまいりまして、今後ともこれを進めていくわけでございますけれども、今回、民営・分社化ということが決まりまして、集配局でも、集配特定局のような小規模な郵便局におきましては、総合担務という形で、郵便、貯金、保険、こういう
先ほど冒頭に御説明したとおり、今、集配特定局におきましては、郵貯法で一つの事業を一人の方でやっていらっしゃるということでございますが、総担を分けるわけでございますので、実態的にいいますと、例えば一日五時間ぐらいは郵便でやっていて、三時間ぐらいをいわゆる貯保の集金等をやっているということでございますが、これが変わりまして、一日八時間を郵便に使えるということでございまして、一日の業務量というのは確かに増加
最後に、民営化後の各郵便局、また、今は特定局と言われておりますけれども、郵便局の経営のあり方について、一言だけお話をさせていただきたいと思います。 先日、ある特定郵便局の局長さんから、今度民営化になったら、新しい窓口、新しい支店を出したいんだ、こういう質問をされました。
地方の活性化ということで今日地方自治法の議論をしてきているわけでありますけれども、そういう中で、公社が、自分の都合でなのかどうか分かりませんが、千局もの集配特定局を、その集配業務を廃止をするというようなことは地域にとって本当に深刻な打撃を与えるのではないかと、これからの地域の発展の阻害要素になるんじゃないかということを私心配しているわけでありまして、大臣のお考えになっておられた郵政事業の民営化とはちょっと
これは、民営分社化によりまして新しく設立されます郵便局会社は、現在の普通局、特定集配局の窓口部分とそれから無集配特定局から構成されることになるわけでございまして、これまでの普通局と特定局の機能面での差が実質的になくなってまいります。こうした前提条件の変化の下で郵便局会社マネジメントを一体的に行ってまいりますには特例定年の見直しが必要と判断したものでございます。
すなわち、集配特定局というものは、普通の日でも窓口が普通の郵便局が開く時間のもっと早い時間、あるいは郵便局の窓口が閉まったもっと後の時間でも開けていますよと。無集配特定局とは違うサービスをやっています。そして土曜、日曜も集配特定局は時間外窓口というのを開いていますよ。無集配になるとそういうものがなくなっちゃうじゃないですかと。
言いたいことは、これから局を千五百五十局まで広げられると、つまり、まだ今は中心部ですけれども、特定局含めてかも分かりませんね、そうすると、田舎の方の地方の郵便局にこれからこういう営業がどんどん始まるわけです。田舎の方は特にお年寄りが多いわけですよ、郵便局を利用している人は。お年寄りはこの何とかフィックスだの何とか分かりますか。
ところが、十二月のボーナス商戦に入ったとき、ここから様子が変わってまいりまして、朝のミーティングでも、貯金以外の部署、つまり郵便とか簡易保険とか特定局、ここでもお客さんを紹介するようにというふうに課長が言い出したり、現場では変化が起きております。 この背景には、去年の十二月十四日に投資信託推進対策本部というのが設置されました。
その上で、せっかくの機会でございますので幾つか申し述べたいと思うわけでありますけれども、今たまたま集配特定局の話が出てまいりました。
お客様から見ての利便性は、全般的に良くなっても決して悪くしないと、これが改革の、今度のこの取組の趣旨だということを言っておられるわけでございまして、私はもう、そうであるならば本当に何の心配も要らないというふうに思うわけでございますが、どうも自分の経験から考えてみても、集配機能をなくしていく、集配特定局であったものを無集配局にしていくということで、私は利用者の皆さんにとっても地元にとっても本当に利便の
郵便集配サービスについても、これまでと同等の品質の高いサービスを提供してまいりますけれども、しかし、一方で、具体的に言いますと、例えば集配局等々で、集配特定局での不在持ち戻り郵便物はどうなるかとか、いろいろな話がございますが、これらにつきましても土日を含めた配達をすることを基本として体制整備をしたい、さらには各地方での集荷の充実といったことで引受け体制も整備していきたいと、こういうことで鋭意検討している
そこで、非常に順調にこうして努力をして成果も上げてこられているわけでありますから、そうなりますと余計に、今やっておられる改革、その集配特定局を過疎地を中心にして大幅に減らして、そして土曜、日曜も開かないような無集配の局に変えてしまう。恐らく多くの郵便局が、特定局長さん一人と職員が一人か二人というような局になっていくんじゃないかというふうに思うんですね。
私の聞くところによりますと、公社では現在全国にあります集配特定局を千局も減らす計画だと、こういうふうに聞いておりますが、これは政府答弁、附帯決議の中で現に存在する郵便局のネットワークの水準を守るんだと言っているような趣旨に反するように思いますが、いかがでしょうか。
そもそも集配郵便局、この場合は過疎地を考えておりますけれども、集配特定局があるところというのは昔から栄えてきた地域なんですよ。その大事なところに集配局というものがあって、無集配局というのは更に離れたところにあるわけであります。そこは言ってみればその地域の中心の地域でありまして、経済活動も十分に行われるような地域にあるわけであります。そこから集配機能がなくなってしまう。
無集配特定局になるんです。さらに、第二段階では、統括センター千八十八が集配局となって、最初は前送施設だとかいろいろ言っているのもないことはありませんが、最終的にこの千八十八に統合されるんです。 ところが、この問題が、これは地域の人々の問題でもある。ところが、全く知らされていないんですね。
竹中大臣は、昨年六月十日の衆院郵政特別委員会で、集配特定局というのは、いわゆるネットワーク価値の中で見ますと、非常に、地域の中の中心的な役割を担っているということから、このネットワーク価値は高いと一般的には考えられますと答弁したわけですね。政府は、過疎地は、今あるものはすべて残るということを言ってきたんじゃありませんか。
この署名にあるように、集配特定局というのは、大臣の答弁のとおり、まさしく地域の中の中心的役割を担っているんです。ところが、公社は、その集配特定局から集配機能を奪っていく計画を今、立てているんですよ。これが、ネットワーク価値が高いと、昨年の答弁どおりならば、集配事務の統廃合のごり押しというのは、これは大臣の言ってきた答弁とは全く違うものになる。
今、郵政公社におきましても、あるいは株式会社として発足をしました企画会社、郵政株式会社におきましても、本格的な民営化に向けての今準備が盛んに行われているように承知をしておりますけれども、新聞で報道されているような、例えば郵政公社の提案で、もう特定局はなくしてしまうんだとか、あるいは地方の小さな郵便局の局長も転勤をさせるんだとか、あるいはその定年を六十五歳を六十歳に変えるんだとかいうようなことがいろいろ
特定局のある方に私はこういうお話を申し上げました。今よりも経営の自由度は高まるし、縛りがなくなる、そうなったら、もっともっと地域に根差した新しいタイプの経営ができるんだということをお話ししたことございました。
私の近所の横浜市の特定局の方ですけれども、女性の局長さんおられまして、ハワイアンがすごく上手なんですね。だから、温かい雰囲気持っているんです。だから、そういういろんな方をどんどん登用いただいていいんじゃないかなと、こういうふうに思います。 次に、日本郵政公社は株式や債券で運用する投資信託の販売を始めたと報道にありました。
しかしながら、これからネットワークを維持する、今竹中大臣指摘されましたように、国民の安全を守っていくという観点から、この特定局長たち、これから民間ではあるけれども極めて公の仕事になじみやすい立場とするならば、官から民への流れの延長として、自治体から特定局といいますか、地域の郵便局にまずできるものは仕事を委託していく、それが一つのスリム化の方向ではないかと思います。
さもなくば、これは税金投入ということになるわけでございますけれども、もし二万人の給料が払えないということになりますと、これは特定局の三分の一が閉鎖に追い込まれるというようなリスクもはらんでいるということではないかと思います。 その意味では、情報量が二％しかない、政府の規模は二倍である、そして大きなリスクを抱えているというのが私なりの印象でございます。