2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
特別定額給付金のオンライン申請は、多くの自治体で職員が紙に印刷の上、システム上の住民基本台帳と一件一件照合せざるを得ませんでした。感染者情報の集まる保健所には手書きのファクスが山積みとなり、雇用調整助成金のオンライン申請システムは稼働初日に個人情報の漏えいが発生、受付停止に追い込まれました。
特別定額給付金のオンライン申請は、多くの自治体で職員が紙に印刷の上、システム上の住民基本台帳と一件一件照合せざるを得ませんでした。感染者情報の集まる保健所には手書きのファクスが山積みとなり、雇用調整助成金のオンライン申請システムは稼働初日に個人情報の漏えいが発生、受付停止に追い込まれました。
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
だからこそ、更なる対策として特別定額給付金を生活困窮者やコロナの影響で家計が急変した方々を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして衆議院において予算の組替えを提案し、関連法案を他の野党とも協力し提出しています。 菅内閣は、余りにも対応が小出しになっており、コロナ禍の根本的な解決には至っていません。
さて、その武漢熱に日本国民も大変に苦しめられているわけでありますが、政府におかれては、誰しもが御存じのとおり、特別定額給付金で十万円を既に支給いたしました。さらに、困窮世帯については五万円も追加で支給することになったわけであります。 安倍総理の当時にも総理は全国民と何度もおっしゃいましたし、菅総理におかれましても、例えば参議院本会議でも全国民に支給したと幾度か明言されました。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります
の縦割りによる部分的な最適化みたいなものでは絶対にできなくなってくるというふうに思いますし、今デジタル庁で取り組もうとしているのは、ベースレジストリーということ、これは、法人からいって、個人もやろうと思っているんですけれども、結局、相手を、どういう状況にあるのかということが分かったら、当然、それに対応した政策をきめ細やかに、だから、これは将来の政策判断ということになるんだと思うんですが、結局、特別定額給付金
大臣がいろいろ御説明いただいたので、次、ちょっと項目を飛ばしながら行きますが、実際、昨年のコロナの給付金について、総務省は、特別定額給付金十万円給付のオンライン申請では、マイナンバーカードのリーダーを数学的な必要条件にしていました。一方で、文科省は、学生支援給付金のオンライン申請では、ＬＩＮＥの専用アカウントで申請を受け付けて給付金を配りました。
また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられたんだと思います。 一方で、民間であるプラットフォーマーやスーパーアプリには、多くの国民が個人データを委ねておられる部分があると思います。
特別定額給付金のときに、ネットを通じて一部の方は申し込んで、早くもらえた人がいらっしゃるんですね。めったに褒められることはないんですが、一部、視覚障害者の方が物すごく感謝しているというメールをいただきました。役所に行ったら紙しかないんですが、ネットでいち早く申し込んでお金を早くもらうことができたと。
○大西（健）委員 在外邦人、私も含まれると思いますけれども、そうすると、例えば、昨年の一律十万円の特別定額給付金、これを今後例えばマイナンバーを使って支給していこうという場合に、この間は在外邦人は支給対象になりませんでした。そうすると、今度、マイナンバーを使ってこれをみんなに支給していこうというときに在外邦人を支給対象にしないと、これは第三条の基本理念に反するということになるんでしょうか。
もちろん、特別定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金など様々な支援策は講じられましたが、十分なものであったかどうかというのは言い難いのではないかと考えます。 その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に代表されるような冷え込んだ需要を喚起する施策も多く盛り込まれました。
○秋野公造君 全体としては本当に持ちこたえているということなんだろうと思いますけれども、昨年、我が党の山口代表が当時の安倍総理に直談判をしまして実現をいたしました十万円の特別定額給付金、こういったものは、社会の分断をつくらない方向に導いたといったような評価もいただいているところでありますけれども、格差、これ部分部分で発生をしている、これを食い止めなくては社会の分断といったものがまた起こってしまうのではないかという
今、最後にロック解除の話がございましたけれども、思い出されますのは、昨年の特別定額給付金、この手続の事務の際に、マイナンバーカードを利用しようとしたときに暗証番号を忘れて自治体窓口が大混乱が起こったということであります。
○国務大臣（武田良太君） 特別定額給付金につきましては、昨年、全国を対象として緊急事態宣言が発出され、幅広い業種への休業要請などが行われる中、実施したものであります。昨年九月下旬の調査では約十二・七兆円を給付しており、これは予算額の九九・四％に当たります。
残り時間がもうあと僅かになってしまいましたけれども、コロナ特別給付金の法案でありますけれども、特別定額給付金の成果について大臣はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。
それでは、第五次男女共同参画基本計画第九分野において、世帯単位から個人単位になるよう見直しの検討を進めるという点ですが、これは昨年の特別定額給付金の反省を踏まえたものでしょうか。
昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオンライン手続において不具合が露呈をいたしました。また、書面や対面のみを前提とした社会システムや、さらには、テレワークの環境が未整備であることなどが明らかになり、我が国のデジタル化の遅れが顕著なものと分かってまいりました。
加えまして、昨年の特別定額給付金の事務におきましては、行政機関で、世帯ごとの申請であったがためにマイナンバーが利用できないので、申請者と給付対象者の照合作業というのが非効率になったということもございます。 本法案では、緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できることとしているところでございます。
○平井国務大臣 昨年、新型コロナで、人が動けなくなるということがこれだけ大きなマイナスで、特別定額給付金に関しても、入口はデジタルだったけれども、途中は完全にアナログに戻ってということで、エンド・ツー・エンドで全く機能していない。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として支給された一律十万円給付の特別定額給付金につきまして、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望、法務省、総務省が連携をしてほしいということで要望いたしまして、そしてこれは実施されました。 これまでの法務省の取組についてお伺いします。
昨年の特別定額給付金のような混乱は生じなくなるのでしょうか。平井大臣にお尋ねします。 また、国への口座の登録とは別に、金融機関においてマイナンバーを付番すること、これは長年の課題となっております。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方も多くいらっしゃる中で、真に救うべき方に手を差し伸べて、その一方で、不正を許さない、公平公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠です。
加えて、昨年の特別定額給付金の支給の際に国民が感じた不便さを踏まえ、今後、公的な給付金の支給については、マイナンバーの利活用により、給付の迅速化をしっかりと図っていく必要があります。
加えて、昨年の特別定額給付金の事務においては、行政機関でマイナンバーが利用できず、申請者と給付対象者の照合作業が非効率なものになっていましたが、本法案では、緊急時の給付金の支給事務等にマイナンバーが利用できることとしています。
平時であれば問題にならなかったようなこのような課題も、現在のコロナ禍では、例えば特別定額給付金の支給の遅れや新型コロナ接触アプリの不具合などの問題にもつながっています。 そこで、政府が目指すデジタル社会とは一体どのような社会なのか、平井大臣に国民の皆さんに分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
昨年の特別定額給付金の支給に関し、マイナンバーカードの事務処理に際し全国の自治体窓口で混乱が発生し、結果的に支給事務が遅れたことは記憶に新しいところです。なかなか進まなかったマイナンバーカードの交付件数は昨年は一昨年の三・八倍と大幅に増え、直近では三千二百万枚とパスポートの交付冊数を上回り、普及率も二五％を超え、ようやく四分の一の水準に達しました。 しかしながら、まだまだ普及は遅れています。
だからこそ、更なる対策として、特別定額給付金を生活困窮者や生活急変者を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして、組替え予算に盛り込みました。また、支援すべき対象は既に明確であり、予備費は以上のような具体的施策を早急に執行するために、政府提出の五兆円の予備費は一兆円に減額すべきと考えます。
それを見て、ああ、これはちょっと大変だねということであれば、特別定額給付金は国民全員ですからちょっとそれはできませんねということであれば、対象を限定して、本当に困っている人に給付をしていくということの検討は政府としておやりになられるべきであるというふうに思うんですけれども、総理の、今は考えていない、だけれども検討はするよということを、御答弁、是非いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか
その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯にあるところには、しっかり見ながら、必要な対策を臨機応変に講じていければと思います。
特別定額給付金を再び支給することは考えておりませんが、こうした措置により、緊急事態宣言で影響を受けた方への支援を行っていきたいと思います。
昨年の夏に、一人当たり十万円という形で特別定額給付金が配られました。これは非常によかったという声もあります。中には、高所得者、困っていない方にまで十万円行くのはいかがなものかというような御批判もあります。
今回の特別定額給付金につきましても、引き続き、家計への支援のための給付金という性格を有しているということですので、非課税ということで対応させていただいております。
特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。
一つ申し上げておきますが、これは私たち自民党の中でも相当今でも議論になっておりますけれども、在外邦人に対して、いわゆる特別定額給付金が配られていないんですね。在外邦人は日本人なんだけれども、全国民に配るべき定額給付金が配られていない。 それは、私は外務省からもなぜなのかという理由もるる聞きました、幾つも聞きました。
もう一つ、マイナンバーカードについてですが、今般の特別定額給付金、この十万円の給付に関しまして、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が必ずしもうまくいったとは言えないというふうに考えておるわけです。
マイナンバーカードの普及率は、新型コロナの対策で実施をいたしました十万円の特別定額給付金の申請、それから政府のマイナポイント事業等で増えたとはいえ、まだ二五％程度だと承っております。 地方税の執行におきまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行のマイナンバー制度の問題点、今後どういった点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
申告が可能にはなっておるんですが、先ほどの十万円の特別定額給付金のときと同じように、相当数の自治体で、せっかく送られた電子データが、やはり紙に印刷と。その紙に印刷したものを見ながら、また償却資産台帳の方に手入力しているというようなことも聞いております。 こういう形、つまり、せっかく利便性の高いＩＴツールが生かされていない事例というのは、全国の自治体の中でどの程度あると把握されていますでしょうか。
マイナンバーカードの普及率ですが、新型コロナウイルス対策で実施した十万円の特別定額給付金の申請目的、あるいは政府のマイナポイント事業で増えたとは申しますものの、いまだ、まだ二五％です。 国税の執行におかれまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行マイナンバー制度の問題点、さらには、今後どのような点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。