1973-12-13 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
というのは、私自身、実は昭和二十一年から二年半の間、物価庁という役所で公定価格の改定作業に従事した一人でございます。その経験から申しますと、価格統制というものは一たんやり出しますと、永久にらせん状の段階を上がるような運動を開始してとどまるところを知らないという結果になります。 具体的に申しますと、まず最初に石炭の価格を改定いたします。これはすべての基礎物資です。
というのは、私自身、実は昭和二十一年から二年半の間、物価庁という役所で公定価格の改定作業に従事した一人でございます。その経験から申しますと、価格統制というものは一たんやり出しますと、永久にらせん状の段階を上がるような運動を開始してとどまるところを知らないという結果になります。 具体的に申しますと、まず最初に石炭の価格を改定いたします。これはすべての基礎物資です。
しかし、それは独禁法に抵触するという審決でありますが、一応読んでみますと、「被審人協会の意図がその弁解するごとく政府機関のなす施策に協力する意図に出でたものであり右陳情書の提出についても物価庁側のしょうようがあった事実は認められるのである・が政府機関の施策に協力する場合においても適法な範囲でこれを行わなければならぬものであるから、このような事情があってもそれが事業者団体法の許容活動の範囲内の行為であると
そうでなくて、たとえば内閣に物価庁をつくりあるいは物価調査官を置いて、資本金五億円以上の会社なら五億円以上の会社には、あの商法が監査役に与えた権限以上の権限を与えて、それぞれの物価についてもう少し基本的調査や、あるいは重役会における発言もできるところまでいかないと、とてもいまのような資本主義機構の中ではあとから追っかけて回ってみてもどうにもならないということでありますので、もう少し根本に立ち入って、
○須原昭二君 どこできめたのかわからない、厚生省にも当時の資料が残っていない、だから何かなぞのような話でありますが、二十二年から二十五年までは薬価は物価庁の所管で七五％数量バルクラインのテレスコープ法を実は採用しておる。高いほうのテレスコープ法を採用しておる。昭和二十五年の九月、薬価基準の設定に基づいて実勢価格調査をもとにしてテレスコープ法から八〇％バルクのオンライン法に、高いほうに変わっている。
しかし、その後このマル公廃止に伴ないまして二十六年から物価庁において、薬価調査に基づく市場価格をもとに薬価基準が算定されることになり、その際からオンライン方式が用いられて現在に至っておる、このように承知をいたしているような次第でございます。
○北川（力）政府委員 現在の九〇％バルクライン方式につきましては、二十八年当時に、当時の物価庁から薬価調査についての事務が厚生省に移管をされました際に、物価庁で行なっておりました八〇％バルクラインというものから算出される価格が、厚生省における集計方式に置きかえますと、これが九〇％バルクライン価格に大体近似しているところから、現行の九〇％バルクライン方式というものが採用されておるというふうに私どもは承知
その中でいま一番問題になっておりますのは、国鉄料金の値上げを中心とする公共料金をどうして押えるかという課題でございまして、物価庁の経済企画庁の立場からすれば、一切の公共料金は押えていきたいというのが偽らざる心境でございますけれども、しかし、それ以上に国鉄再建というような非常に重大な政策要因をかかえておりますので、どうしてもそれを優先させようというのが政府の考え方でございまして、われわれもそれに従わざるを
またさらに物価庁にする。どうせやるならば、もうほんとうに死にもの狂いでそういうものに取りかかっていく政府の姿勢というものが非常に大切だと私は思うのです。
物価局なんて、何をやるかわからないようなものよりも、物価安定局とか、場合によったら物価庁として一躍機構をつくる。あなたは、屋上屋を重ねるから云々というようにおっしゃるかもわかりませんけれども、いま一番自民党政府の不人気の要因というものは、この物価をつり上げている政策をとっているからじゃないでしょうか。
○小坂国務大臣 御承知のように物価庁はかつてございまして、私どもも、物価庁をつくるということになりますれば、これは双手をあげで望ましいことだと思うのでございますが、ただ、どうもこのいまの行政機構はなかなか拡大ができませんで、物価局として認めてもらってふえたのが十三人、総計三十三人。現在、物価政策課が二十人でございます。十三人ふえただけでございます。
それで物価庁の当時を見ましても、その担当官が千二百人もおる。今日、経済企画庁というものは五百四十人そこそこでやっておるわけでございまして、そういう体制はやはり持っていこう、政府の権威というものについては、おっしゃるとおり権威ある政府というものを持ちつつ、しかも国民とともにいくという考えでいきたいと思っております。
経済安定本部の中に物価庁というのがございまして、これが昭和二十二年ごろ一番多かったのですが、このときの職員が千二百二十五人おったわけでございます。これがその後物価庁の八百五十八人くらいになって、だんだん衣がえしていったわけでございます。今日の経済企画庁というのはどのくらいの人員でおりますかというと、これも御承知と思いますけれども、念のために申し上げますと、五百五十三人でございます。
同じつくるならば、物価局でなくて物価庁でもつくる、あるいはまた、かつて経済企画庁は経済安定本部という過去の歴史を持っておるわけでありますけれども、いまの状況からすれば、物価安定本部でもつくって、たとえば公正取引委員会などの権限を強化をして吸収合併でもして、きちんとした対応策、それに基づく部局をつくる、こういうのならたいへんわれわれも歓迎をしたいところですけれども、問題の大きさに比べて何かその場しのぎのような
「価格の動向及び需給の状況に関し必要な調査を行なう」という点がこの法案の中にございますが、これについては「内閣総理大臣及び主務大臣」というふうになっておりまして、私は、やはり経済企画庁長官に権限を集中すべきではないか、経済企画庁はむしろ物価庁とでも名称を変更して、権限を集中して強力な物価対策を行なう必要があるという感じを持つわけですが、その点についてはいかがでございましょう。
だから、あなたは物価庁の長官なんです。あなたは物価の主管長官なんですね。あなたの意見というものは閣議においては通らないのですよ。あなたは個人としてはかなりりっぱな方であるけれども、つまりあなたは縦割りの経済閣僚に比べましたら伴食なんですね、やっぱり。権限的にも発言力もそういうことなんですね。
こういったものについて、物価庁である経済企画庁は、消費者の立場に立ってこうした問題を解決するために、消費者が犠牲をこうむらないための保護措置、こういうものを講ずべきだと私は思うのですが、局長はどういうふうに思われますか。
国民が求めておる物価安定ということにかなり遠いのが現状であるということを率直にわれわれは思うのですが、安定対策についての物価庁としての企画庁のかまえはよほどしゃんとしておってもらいたいと思うのです。
佐藤総理は初めてこの社会開発、人間尊重を言われたときには、一番大切なのはだれかというと、大臣は、経済企画庁と厚生省、物価庁といわれる経済企画庁と厚生大臣だ。——環境庁長官、そのころいませんでしたから。そういうことを言われた。
それから、第三点の問題につきましては、木村経済企画庁長官もここにおいでになるのでありますが、物価庁的要素を持っておる経済企画庁でございますけれども、たいへん失礼なことを申し上げるようでありますけれども、一つの企画であったり、あるいはプランメーカー的な一つの役割りでありまして、各省にわたります一つの物価問題の物価庁として何らの権限を持たざるものが現下の経済企画庁なり、こういう性格規定を私はいたしておるわけでございます
昭和二十五年の九月一日、物価庁時代、そのころに大改正が行なわれてから、改正回数が実に五十二回に及んでいる。しかし、何回改正されても、そのときの実勢価格と薬価基準との開きというものはばく大に開いているわけなんです。そこで、そういう点に対しては国民も一同不信を抱いていたわけなんですけれども、一般常識でも大体二〇％の開きがある。
したがって、私どもは、物価庁では、ございませんし、個別に物価の問題に立つということではございませんが、競争維持政策という立場を通じての物価という観点から、再販問題か物価に関係するという意味において重要な意味を持つことはもちろん承知いたしておりますし、そういうことは考えておるわけでございます。
たとえば物価庁ともいうべき企画庁におきまして、消費物価の今日のこの不安定の継続、天井知らずに上がるような実勢、国民はこれに向かってどれだけ被害を受けておるかわからぬ。閣僚会議、物懇の提案等々の結論を羅列して提案をいたしましても、なかなか実行がされないゆえんのものは、これは各省がばらばらであるからであります。
さらに、物価庁といわれる経済企画庁におきましても、国税庁に対して、特に酒類価格はいまや自由価格なんだ、ところが自由価格はちっとも実現してない。まことに固定的、画一的な値段ではないか。