2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そのときに、よくそのお二人の知見者から言われることが、企業の中でも、そういうふうな大学の最先端の技術の内容がしっかりと理解できるような、いえばドクターぐらいのレベルのあるような方々が企業の中にいて、その大学の中で最先端の技術が進んでいっていることをしっかりと認識をして、把握をして、それをいかにして日本の企業のいわゆる物づくりとかサービスの向上の方に技術力として生かしていくのか、こういうふうな部分の接点
そのときに、よくそのお二人の知見者から言われることが、企業の中でも、そういうふうな大学の最先端の技術の内容がしっかりと理解できるような、いえばドクターぐらいのレベルのあるような方々が企業の中にいて、その大学の中で最先端の技術が進んでいっていることをしっかりと認識をして、把握をして、それをいかにして日本の企業のいわゆる物づくりとかサービスの向上の方に技術力として生かしていくのか、こういうふうな部分の接点
技能実習生なんですけれども、地方の物づくりで、技能実習生の方が来られています。コロナが始まって、昨年から、ベトナム、ミャンマーの方々、私の地元、この二国が多いものですから、特に絞って、帰れていないんですね。実習期間が終了しても帰れていない。 実際、いていただいても、仕事がない場合もあります。衛生関係の仕事はあります。
日本の物づくりとして、さっきも言葉が出ましたが、ジャパン・プレミアムといいますか、日本人の生真面目さからくる丁寧な船造りというのがあります。矜持を懸けたハイスペックといいますか、そういう仕様、すばらしい船の技術を日本は持っているというふうに思います。 でも、専門家も、一般的に日本の船は性能がいいと言われているが、船舶ユーザーはそこまで求めていないということも言われています。
この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。 具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。
物づくりに関してのお尋ねです。 日本の株式総額、一位がトヨタであるということから分かるように、我が国の産業の中核は何といっても自動車関連産業です。 令和二年の貿易統計を見ますと、全体の輸出が六十八兆四千億円、輸入が六十七兆八千四百億円、結果として五千六百億円の黒字です。
この十年の物づくり産業政策を、ディスプレー産業を例にしてこれから先考えていくということも必要だと思いますが、ディスプレーが今かなり厳しい状況だというところからです。 一方、ＬＩＮＥの個人情報保護の不備が指摘されておりますけれども、ＬＩＮＥペイに関連する決済情報、口座情報について、他国で保管されていたようなんですね。 二年前の本会議で実は質問させていただいています。
令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか、海外依存度の高い人工呼吸器や関連する部品、消耗品等について、国内製造を可能とする開発支援、物づくり中小企業が医療機器に参入するための開発支援を行うことといたしております。
○伊藤孝恵君 今ので、それこそ名古屋市でやっている取組で何かもしほかにあれば教えていただきたいんですけど、やっぱり教師は、教師になったらずっと教師というのもすばらしいし、すてきだけれども、物づくり愛知ですから、いろいろな場所に、ほかで働いてみる、一定期間働いてみるとか、月、金は別の仕事をしていますけど火、水、木は教科担任として学校の場で働く、ダブルワークというような働き方ももしかしたらあるのかもしれないというふうに
御指摘ありましたが、裏を返せば製造業が少ないという、物づくり産業が非常に少ないということでもあるわけでありまして、このいわゆる第二次産業が沖縄においては育っていない理由というものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
なお、委員が御指摘いただきました産業構造、物づくりの話、あるいは地理的、自然的条件の違いということはもちろんあるわけでございまして、日本の特性や特徴も踏まえながら丁寧に議論を行っていくことが重要であるというふうに考えております。また、その中で、諸外国に日本に取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと考えております。
そういったことを考えると、我々みたいに物づくりをしている、経験している者からすると、なかなか簡単ではないんじゃないのと私は思うんです。大臣がそういう現場を知らなかったら知らないでいいんですけどね。 鋳物といったって、自動車で使っていますから、いろんなところありますからね。もしこの辺の産業がなくなったら、日本の製造業、広範囲に及びますよ。もう日本から物づくりは要らないんだというなら結構なんですよ。
繰り返しますけど、私は物づくりの立場で今日は物を言っていますけれども、そうすると、石炭を使うわけにはいかない、ＣＯ２を出すわけにはいかない。とすると、安定的に電力を供給するのは何があるんだろうと考えざるを得ないんですね。
こういった物づくり、日本の、技術大国日本、物づくりのこの日本が今非常に危機的な状況になって、このままでは三流国家になってしまうんじゃないかと。
物づくりである番組制作、まさに今やっている「青天を衝け」、外でロケをして、一大何か昔の村みたいな感じに造っていますよね。ああいうのも、手がかかるし、そんな効率化、合理化という話とちょっと次元が違う世界の話だと思うんですよね。 是非とも、新しさの追求をしながらも、元々あるＮＨＫのよさというのも現場の皆さんとの対話の上で維持、継続していただきたいという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
御指摘のありました例えばクラブ活動の指導は、今後、一回勤務を終えて、そして地域の一員として、兼業という形でフィーを払うということも想定をして今いろいろ検討を加えていますし、それから、例えば、小学校、中学校じゃないんですけれども、高専学校などでは、物づくりの上で地元の企業の経営者の皆さんに直接現場に入っていただいて、ちゃんと授業として技術を指導していただいております。
ここ、前から指摘しているんですが、そもそもこの雇用調整助成金ができた背景が、やはり製造業の工場の人たちの物づくり産業が少し衰退し始めたときに、そこの雇用を守るというような考え方での制度の枠組みでしたので、工場だったら全員一斉に休むというのは当たり前のようにされるんですけれども、今回、このコロナ禍の中で、飲食や観光業などシフトで働くような人たちが、やっぱりここの一斉休業、最初なかなか特例の拡大、要件緩和
（資料提示）近畿大学が物づくり東大阪の企業と産学連携で開発したマスクです。さっき、ここ、世耕先生、空いていますけど大丈夫ですかというふうにお伺いしたら、これ高性能カメラで飛沫を分析しているので、何ですか、マウスシールドよりはいいというような、安心できるのかできないか分からないようなコメントいただきましたけれども。 アメリカの自動車大手フォードもこの写真のようなマスクを開発しております。
日本の将来、物づくり企業等を支えていく大切な人材でありまして、唯一今回の質問を機に私自身感じたのは、高専に行っていただくと分かると思うんですけど、本来だったら普通の高校生の年代なのに、非常に自立性が高くて、大人として扱い過ぎてしまっているがゆえに、本当はまだ未熟なところもあるのになかなかそういうことにうまくマッチできていなかったんじゃないかという思いがございますので、普通の高等学校と同じように、あるいは
要望だけにとどめますが、梶山大臣、更なる半導体立地に対して、世界の潮流は物づくりの現場のエネルギーを全て再生可能エネルギーに変えていくという潮流にあります。ＲＥ一〇〇、リニューアブルエナジー一〇〇という意味だそうでありますが、こういうことを含めて北九州にも九州にも可能性があると思っていますので、更なる御指導をお願いをしておきます。
しかし、我が国の中小企業を始めとした物づくり産業の結集、力を結集することで、高品質の発電機や耐久性のある風車の羽根の素材などにより、世界をリードする競争を有するサプライチェーンを構築する、このことを期待をしています。 産業界において、成長分野である洋上風力に対し積極果敢な投資が行われ、イノベーションがしっかりと働くようにここは進めてほしいと、このように思っています。
続いて、物づくり産業の支援強化による雇用創出について伺います。 近年、海外に移転した製造拠点、日本に戻す流れがありました。コロナ感染を機にサプライチェーンの安定化を図ることも一因として、工場、事業所の国内回帰の動き、加速しております。 本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。
のプレゼンスを各国にアピールいたしまして、加えまして、当時関心の高かったスマートシティー、それからイノベーションに関してのシンポジウムを開催したり、日本が標準化を主導しておりましたＩＣカードの実証実験を行ったり、それから、国内外の、あっ、国内の工場や研究所にこの関係者の方々を視察にお連れして、日本の技術の高さでありますとか、日本が主導した国際規格がいかにいろんなことを考えてつくられているかとか、物づくりの
すなわち、もう物づくりの段階から、ある意味地元の地場産業を支えるための人材育成などをしておりますので、こういったことも今まで経験があるわけですから、これをワンランク上に上げていくということがすごく大事だと思っていまして、そんな取組を深めていきたいと思います。
「富岳」を国民共有の財産として、保健医療、防災・減災、エネルギー、物づくりなど様々な分野で利用していただいて、世界を先導する成果を創出できるように取り組んでまいりたいと思います。
災害に強い道路ネットワーク確保が必要でありますし、今いろいろお聞きしました観光地、京都市内との格差もあるところでございますし、格差の解消、これは全国的に必要なことであるというふうにも思いますし、そして、物づくり産業、地域経済ですね、活性化も必要であるというふうに思います。
それと併せて、製造業でいいますと、物づくり産業は、二〇五〇年においても、この日本国内でしっかりと物づくりができる基盤と国内の生産の競争力をカーボンニュートラルを実現したときでも確保しておくこと、このことを両立をさせていくことが大変重要だというふうに私は考えますけれども、菅総理のお考えはいかがでしょうか。