1988-04-20 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
ところがその制度が、現在なお失対事業や同和や炭住改良や鉱害等いっぱい後遺症が残っておるにもかかわらず、これが昨年、六十二年度から段階的に九、七、五、三、一、六十七年度はゼロ、こういう形になりました。そうしますと、産炭地はこの補正がなくなりますと一般財源がなくなりますから、それらの後遺症の解決が大変苦しい状態になってまいります。
ところがその制度が、現在なお失対事業や同和や炭住改良や鉱害等いっぱい後遺症が残っておるにもかかわらず、これが昨年、六十二年度から段階的に九、七、五、三、一、六十七年度はゼロ、こういう形になりました。そうしますと、産炭地はこの補正がなくなりますと一般財源がなくなりますから、それらの後遺症の解決が大変苦しい状態になってまいります。
それから、場合によっては炭住改良。いわゆる炭鉱の炭住が残りますから、そういう残った炭住というものも一つの指数に入れてみたらということも考えております。 以上であります。
次に、先ほど炭鉱離職者について、同僚の岡田委員の方から出ておりました基盤整備の事業なり、その地域における、例えば北海道等でこれが今実施されておらないわけでありますから、これらについても、炭住の整理、ボタ山あるいは事業所の跡だとかたくさんあるわけですから、そうした問題について特別何らかの措置をできる労働省側の考え方あるいはそれに必要な経費は地方自治体を圧迫するわけでありますから、地方自治体に対するそれぞれの
例えば、今一番要望されているのは、炭鉱が閉山しても炭住が残る、事業跡地が残る、いわゆる惨たんたる状態に産炭地がある、これを整理しないと、環境ができないと何をやるといったってだめですよね。夕張のときには閉山したときに炭住の整理について通産省が予算をつけたのですけれども、これはやはり通産省と労働省の連携でそれぐらいの対応策を考えてしかるべきじゃないのか。
これはある新聞に十月三十一日付で、「どうする九億円炭住 町支出で今年三月完成」三月に九億円かけて町で炭住を改良したというのですよ。ところが入り手がなくなっちゃうというわけですよ。ずばり言うと高島です。そういう問題が出てきておるわけですね。これは、ほかの人を住まわせたらいいじゃないかというが、炭住というのは人間がいなくなっちゃうわけですから。こういう事態が起こってきております。
なお、御指摘のございました炭住の改良事業でございますけれども、私どもとしても建設省の住宅改良事業に産炭地域ということでいろいろと関与させていただいているわけでございますが、御指摘のような点も踏まえて今後とも十分に注意を持って見守ってまいる所存でございます。
ただいま御指摘のございましたボタ捨ての問題と海岸の整備あるいは炭住の跡をどうするかというような問題につきまして、関係各省にもまたがっている問題でもございますので、私どもとして産炭地域振興関係各省会議というのがございますので、まだ正式に閉山ということではございませんけれども、会社から提案があったということで、とりあえずこの会議を近いうちに開かせていただきまして、ただいま御指摘のあったような問題も含めて
しかしながら、地域的に申し上げますと、田川とか筑豊とかいったような内陸部の産炭地域では、これまでの施策は実施されてきましたけれども、なおなお鉱害復旧とか炭住の改良等を含めて大変な疲弊が残っているわけでございます。
○大橋分科員 答申待ちでの結論は当然のことと思いますけれども、膨大な残存鉱害あるいは危険ボタ山の問題、老朽化した炭住あるいは滞留する離職者、企業誘致等々の難問題が山積しているのでございます。さらに、宮田町というところなどは露天掘り跡のいわゆる遊水地の危険防止対策などもありまして、ほかに例のない特異な石炭後遺症が残っているわけであります。
産業構造の転換から炭住街が大きく取り残された廃屋になっておりますけれども、やはり都市における高度経済成長の残した廃屋だ、私はこういうふうに規定をすべきではないかと思います。
時間がありませんので、最後に自治省の方にお聞きいたしたいと思うのですけれども、各省連絡会の場合にも、夕張地域のたとえば水道の問題ですね、これらについても連絡会の中で議論されておりますし、またいずれ清算会社が炭住その他について整理をしなければならぬ。そうしますと、おおよその新しい住宅については市の方に移譲するということも常識的に判断されてくるわけです。
次に、緊急な中小企業対策ももちろん雇用問題とも関連がありますけれども、老朽炭住の解体事業、これは建設省で進められておるわけであります。今年これにかかるとすれば早急にやらなければ冬が参りますから、大体今年どの程度の計画でやるお考えなのかというのが一つであります。 同時に、これは同和の場合には三分の二の補助事業でありますけれども、炭鉱の場合には二分の一の補助事業であります。
そこで、今年度から地方公共団体が、老朽空き家化した炭住で、ある程度以上まとまっておりますものについて除却をいたします場合、その費用の二分の一を国が補助するという制度を発足させたわけでございます。当面夕張市において今年度おおむね六百戸程度の除却を行いたいということで計画いたしておるところでございます。
○工藤万砂美君 この問題はまた後でゆっくり論議をさしていただきますけれども、そこで北炭関連の炭住のいわゆる償還問題をちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、御案内のように、残高が改良住宅が十四億三千六百六十八万円、厚生年金住宅が千四百二十四万円、賃貸借住宅の貸付金が三千二百二十万円、合計約十四億八千三百十二万円程度あるわけでございますけれども、このような事態になりますと、とうてい夕張市としてはなかなかこれは
大臣が夕張へ行かれたそうですね、それで炭住街をごらんになったという話、これはほうっておけないぞという大変強い意欲を持たれたという話が伝わっているわけです。いいことだと思うのですね。
だから県が、私は福岡県が炭住改良をいままで一戸でもやったというふうには聞いていないのですけれども、国などもぜひ県としてもやったらどうだと促すというようなことも重要な努力じゃないかと思うのですが、そういうようなことは考えていませんか。
その一つは炭住の改良のおくれなのです。改良の戸数を、全国でどうなっているかということで資料をいただいたところが、五十四年千百八十二戸、五十五年が千五十四戸、五十六年が七百五十四戸と、期限が延長される中で逆に落ち込みつつあるわけです。
○弓削田政府委員 ただいま先生御指摘のございましたいわゆる炭住改良でございますが、私どもとしては、これまで産炭地域振興臨時交付金等の措置を通じまして五十六年度までに約九千戸を実施しているところでございます。市町村等の調査によりますと、先生いま御指摘のございましたような数字等もございまして、現実問題としておくれているのは事実でございます。
郷里いわき市は常磐炭田の中心地でありましたが、終戦直後の荒廃の中で生活苦に悩む炭鉱の人たちに、トラックいっぱいの魚を積んで炭住を訪れ、無料で配ってあげたというエピソードは、先生の人間愛を如実に示すものにほかなりません。（拍手） 政治家は時として仕事にかまけ、家庭を顧みないことがあると思うのでありますが、先生は実に家庭を大切にされた方でありました。
そしてまた、ちょっとそういうことを皮肉なことだとお聞き取りになるかもしれませんが、昭和三十年時点で私たちが石炭対策を転換をする場合におきましても、何とか需要を増大をしていくために暖房用炭をなるべく北海道で使ってくださいと言ったら、煙が出るから嫌だから東京で使え、こういうようなことを私たちは言われたこともございまするし、現に炭住や石炭で生きておりまする市役所がやはり——道庁もそうでございますけれども、
これは私たちが討論をする際に重要な問題ですから、そうしないと、これから後特に都市開発をするにしましても、あるいは炭住の改良住宅をつくるにしましても、町の真ん中にどっかり座っておる地域があるわけです。そういうところあたりは、この問題を本当にやる気になってもらわないと解消はできないわけです。そして、新しく産炭地振興云々といったって、そこに新しい構想というものは生まれてこないわけなんです。
○福川政府委員 いまお話しのように、会社所有の炭住の中には当該会社と関係のない第三者の採掘によって鉱害を受けた、そういうケースを指していらっしゃるものと思いますが、この場合にはもとより当事者間の鉱害賠償契約等がどうなっておるか等いろいろ慎重に検討して取り扱いを決めなければならないわけでございますが、理論的に考えますれば、会社所有の炭住でございましてもその会社以外の他人の採掘によって鉱害を受けた、そして
炭住は三万戸以上でありますが、そのうち二万戸の改良を必要とする現状でございます。 生活保護率は依然として高く、筑豊六条地域におきましては、全国平均の約八・五倍に及んでおるのであります。
私の夕張市は、千九百二十四戸の炭住がそのまま放置されて、青少年問題を惹起しております。学校はいまだにあの冬空に木造で、寒空で子供たちが手を凍えさせながら勉強しております。生活環境、文化、教育、レクリエーション、それに十分他市町村並みの生活をさせる、そういう環境を つくってやらなければなりません。 産炭地振興臨時措置法の十年延長で、おかげさまでその計画をつくり、やることができると思います。
○福川政府委員 七つの課題を冒頭御指摘いただいたわけでございますが、先ほどの鉄道問題、炭住、ボタ山、離職者、鉱害等々の諸問題は、それぞれの実施計画の中にそれの要点が盛り込まれておるわけでございまして、これにつきましては関係省庁とも御相談をいたしまして、また関係省庁の代表の方も審理会のメンバーにお入りいただきまして、このような実施計画をつくっておるわけでございます。
たとえば福岡県がつくりました発展計画を見ましても、当面の課題として、一つは鉱害復旧、第二番目はボタ山対策、第三番目は炭住整備、第四番目は国鉄地方交通線の役割り、第五番目は離職者対策の積極的活用、第六番目は同和対策事業に係る法的措置、第七番目は市町村の財政援助措置、これが挙げられております。
今後、県と市町村が協力して策定する地域ごとの発展計画を国の振興計画と整合させ、必要な財源を確保しながら強力に推進すべきことは言うまでもありませんが、九州地区の場合、鉱害復旧、ボタ山災害防止、老朽炭住の整備など、他の施策体系によって実施される地域環境の整備事業と密接な関係があり、関係各省庁との連絡協調体制を確立することが重要であると思います。
その隘路は一体どこにあるかというと、この炭住を改良をする法律が、住宅地区改良法という法律でやるわけです。この住宅地区改良法というのは、都市に低環境あるいはスラム的な状態が出たときに、それを改築するためにできている法律でございます。いわば私たちのように町の三分の一が、しかも中心部に炭柱があるわけです。いわば密度の非常に高い、しかもその炭住の居住者は、九七％が炭柱に居住をしているわけです。
そういう点で炭鉱住宅のような生活環境整備の対策というのは著しく弱かったと言ってもこれは過言ではない、このように考えるわけですが、炭住問題は産炭地地域振興対策の中においてどのような位置づけをしているのか、そしてまたその点について、資源エネルギー庁としてはこの炭鉱住宅の問題をどのように考えられておるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○馬場富君 自治省にお伺いしますが、炭柱改良事業は四十三年から開始されて炭住地域整備事業と改良住宅建設事業とのこれ二つから成っておりますが、この中心はやはり改良住宅建設事業が中心となっておるわけですけれども、これは三分の二が国庫補助。
○小沢（和）委員 それは、当局としては一番それが都合のいい数字かもしれませんけれども、実際に失業の状態とか、あるいはまた財政力指数で見てみても、あるいはまた筑豊の暗いイメージの代表だと言われるような炭住とかボタ山とか、こういうようなものを考えてみても、七、八割方はもう復興しつつあるというようなことは、余りに楽観的過ぎるのではないかと私は思うのです。そのことをまず一言申し上げたいと思うのです。
炭住改良の問題でございますが、先生御承知のとおり、炭住改良につきましては、従来から、建設省といたしましては、住宅地区改良事業を中心にしまして逐次事業を進めてまいりました。また昭和五十三年度には、住宅地区改良法の採択要件に適合しないような小規模なものについてもこの事業を行うということで、小規模炭住地区の改良事業というものを始めたことは御承知のとおりでございます。
私が先ほどいただいた県の資料を見ますと、驚いたことですけれども、明治、大正時代に建てられた炭住が一七・七％もある。戦前に建ったということで見てみますと、六割ぐらいが戦前に建った炭住ですね。本当にどの炭住も老朽化して崩れかけている。これを建てかえる、改良するということは、もう非常に緊急の課題だと思うのです。
それから炭住のことでございますが、これも長い間かかって私どもやっておりまして、すでに累積の炭住街の改修も大きにわたっておりますけれども、来年度はまた一千軒ぐらい考えておりまして、この予算は計上しております。
○岡田（利）委員 したがって担保対策、あるいは炭住を解体する場合、担保に入っているためになかなかむずかしいという問題もあるわけです。したがって、答申が炭鉱跡地の利用について特に触れられておるわけでありますが、これらの対策についてはどういう考え方を前提にしてこの答申が行われたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
たまたま参考人の意見を聞きますと、ほとんどが、旧炭住、空き家の炭住を含めて鉱業財団の担保に入っている。そういうことで、この担保対策ということがこれから必要になってくるだろう、こう思うのです。現在、政府の関係では、第二次肩がわりの政府資金は五十七年度で終了するわけですね。残るのは第三次肩がわり分だけであります。第三次肩がわり分は特に政府関係金融機関のウエートが非常に高いわけですね。