2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたように、非常に低い体重で生まれた子供さんなどは、消化管あるいは心臓に疾患を持つリスクが非常に高いと言われております。 その際に、早期から母乳によって栄養摂取を行うと、御指摘のありました新生児壊死性腸炎ですとか、さまざまな疾病を防ぐことができるということで、利点があると承知しております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたように、非常に低い体重で生まれた子供さんなどは、消化管あるいは心臓に疾患を持つリスクが非常に高いと言われております。 その際に、早期から母乳によって栄養摂取を行うと、御指摘のありました新生児壊死性腸炎ですとか、さまざまな疾病を防ぐことができるということで、利点があると承知しております。
○渡辺政府参考人 御指摘の不妊治療につきまして、現在、私ども厚労省の方で一定の経済的な負担に対しての補助を行っておりますけれども、そういった実際の治療費用とか、あるいは受けていらっしゃる方の年齢構成とか、そういったことにつきましてもう少しきちっとしたデータをとる必要があると思っておりまして、来年度、令和二年度に厚労省としまして研究事業を立ち上げまして、こういった不妊治療の実態、経済的な面、あるいは実際
○渡辺政府参考人 御指摘の所得制限は特に経済的負担の軽減の必要性の高い方に絞るということで設けられているものでございますが、具体的な設定の考え方は、平成十六年の国民生活基礎調査に基づきまして、二十五歳から四十四歳までの女性が属する世帯、これは夫婦のみの世帯と夫婦と子一人の世帯ですが、その世帯の約九割がカバーできるというか、そういう形で設定をしているものでございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 産後ケア事業の位置づけでございますが、やはり地域において妊産婦あるいはその家族を支える力が弱くなってきているということを踏まえまして、子育て、あるいは妊娠、出産に係る不安や負担をできるだけ軽減するという観点から、退院直後から母子に対して心身のケア、育児のサポート等を行うという趣旨で創設されたものでございます。
○渡辺政府参考人 先ほど大臣から申し上げましたとおり、これまで、いろいろパンフレット等の作成等で横展開はしてきておるところでございますが、御指摘のありました各自治体でのさまざまな取組、もう一度きちっと実態把握をしてまいりたいと考えております。
○渡辺政府参考人 産後ケア事業につきましては、現在、運営費は予算事業で出してございます。 御指摘の施設整備につきましても、既存の予算の活用ということも含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の国内産業支援とＷＴＯ協定の関係でございますけれども、ＷＴＯに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にＷＴＯ協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。
○渡辺政府参考人 米国との貿易交渉が始まっている中で、ＴＰＰ11を見直すべきではないかという御趣旨の御質問をいただきました。 御承知のとおり、ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又は効力を生じる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に基づき、協定の見直しを行う旨を規定しています。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のありましたケースにつきましても、一定の手続のもとに協会けんぽに加入をしておりますし、また、我が国の国民皆保険のもとでは、医療保険の基本的な給付は、国民健康保険組合でありましても協会けんぽであっても同じというようなことを考え合わせますと、なかなか御本人の希望でまた国保組合に戻るということは難しいというふうに考えております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました事業主レベルでの周知ということにつきましては、これは厚労省だけでなく国交省さんとも協力をしながらということが必要になると思いますが、御指摘のありました適用除外制度の周知につきまして、改めてしっかりと徹底していきたいと思っております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました、まず年齢階級別の収支ということでございますけれども、医療保険制度は医療費を国民全体で支え合うという考え方に成り立っておりまして、年齢階級別で収支均衡を図るというものではございませんので、収支という形での把握はしてございません。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 平成三十年版科学技術白書にも掲載しております科学研究のベンチマーキング二〇一七によりますと、我が国の各部門の平成二十六年のトップ一〇％補正論文数は、十年前の平成十六年と比較しまして、大学部門は三千二百十五件から三千四十八件に減少、これは五・二％減少でございます。公的研究機関部門は八百二十九件から七百九十九件に減少、三・六％の減少となっております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 国保組合につきましては、これまで同種同業の保険集団として加入者の健康の保持増進に尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能というものは今後とも重要であると考えております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 我が国の健康保険は、先生御指摘ございましたように、雇用関係と扶養関係を基礎としまして、国籍や居住地を問わず加入できる仕組みとなってございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 私ども厚生労働省におきましては、医療保険事務の効率化の観点から、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認という仕組みの導入を決めておりまして、二〇二〇年度の運用開始を目指しまして、現在、保険者、医療保険関係者と精力的に協議を進めているところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました他人の保険証を流用して受診する、いわゆる成り済ましの問題につきましては、私ども厚生労働省としても問題意識を持っておりまして、この夏以来、特に外国人の方が多く受診する医療機関のヒアリングなどを行ってまいりました。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業法第三条では、電気通信事業者の取扱いに関する通信は、検閲してはならないと規定されているところでございます。この検閲とは、国その他の公の機関が強権的にある表現又はそれを通じて表現される思想の内容を調べることとされているところでございます。
○渡辺政府参考人 光ＩＰにはどういった形でなるかということは、まだ具体的なものは特にございませんけれども、光電話に仮になった場合であっても、先ほどお話ししました電源のバックアップ的なものを付与するとか、そういうことを通じまして、少なくとも公衆電話といいますものは、先ほどお話ししましたように、災害時等でもきちんと通信ができる、停電時でも使えるというふうな形の機能をうまく生かしながら対応を図っていくことを
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 回線保留機能をコールバック方式に切りかえることに伴いまして、緊急機関からのコールバックにおいて発生することとなる通話料の負担については、ＮＴＴと警察、消防などの緊急機関との間で協議中と承知しているところでございます。
○渡辺政府参考人 公衆電話の関係につきましては、今お話ししたような形で災害時でも使えるということでございますので、メタルＩＰ電話等の仕組みを使いながら対応するということが基本になろうかと思っております。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 公衆電話は、戸外における最低限の通信手段として重要でございまして、御指摘のとおり、ふくそうが生じにくく、停電時でも使えるということから、災害時も有効な通信手段となっているというものでございます。 また、御指摘のとおり、近年の携帯電話等の普及によりまして、常設の公衆電話の設置台数は、設置を義務づけられている第一種公衆電話、これは全国で約十一万台ございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 現在、携帯電話サービスエリアの居住人口の割合は九九・九九％となっております。携帯電話のサービスエリア外の居住人口は全国で約一万八千人、エリア化を要望しない居住者を除きますと約一万四千人となっている状況でございます。
○渡辺政府参考人 災害時の通信の確保は非常に重要でございまして、ＮＴＴとしましてもこういった整備等を積極的に進めていただくように、総務省としてもさまざまな場面等で要請等をしているところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました被用者保険、社会保険におきます事業主負担の考え方でございますが、まず、社会保険に加入することは、労働者が安心して就労できる基盤を整備するという事業主の責任であるとともに、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られるということが事業主の利益にも資するという考え方に基づいておりまして、国民皆保険のもと、事業主におかれては、賃金に応じた保険料を御負担いただくということが
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 まず、アメリカの鉄鋼、アルミの輸入制限措置につきましてでございますけれども、これは大臣が談話を出しておりますけれども、世界市場を混乱させて、それから、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものだと考えております。日本も対象となる形で発動された今回の措置は、極めて遺憾ということであります。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 ＷＴＯは、委員御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドを経まして、ルールに基づいて国際経済紛争を解決するという制度が強化されたところでございます。九五年にＷＴＯが成立いたしまして、ＷＴＯの紛争解決手続が活用された件数はこれまで五百四十二件ございまして、日本も二十二件の紛争の申立てをしているところでございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話が国民の生活インフラとして広く普及している中、御指摘のとおり、新幹線のトンネル内におきましても携帯電話が利用できるようにすることは極めて重要と認識しております。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 特に５Ｇにつきましては、今先生御指摘のように、技術的な関係からも国際競争力が非常に重要な分野だろうというふうに思ってございます。 そういったことから、国際的な標準化、これを進めることが非常に重要だろうと思っておりまして、そういった観点からの国際連携、これをいかに強化していくかということが一つの大きな課題だろうと思います。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的とする事務の処理に要する費用といったものを、受益者である無線局の免許人の方々に御負担いただくという制度でございます。
○渡辺政府参考人 先ほどの電波利用料の関係での御答弁でございますが、新しい経済政策パッケージの時期を十一月と申し上げましたが、十二月の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 我が国企業の海外進出の拡大、それから投資の拡大、こういう中で我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に国際商事仲裁を利用しやすい環境をつくる、大変重要な課題だと思っております。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 現在、約六千の中小企業の方が輸出を行っておられますけれども、先生御指摘のように、輸出をまだ行っていない中小企業の四割の方がぜひ海外展開をしたいとおっしゃっております。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の七百メガのＩＴＳの関係でございますが、これは、地上テレビジョンのデジタル化に伴いまして生じました空き周波数を使って利用されているものでございます。 この活用につきましては、平成十八年から十九年にかけまして、情報通信審議会にて、どういった用途で使ったらいいんだろうかという形の御議論をいただいたところでございます。
○渡辺政府参考人 周波数の変更にはいろいろな手法がございます。 例えば、あらかじめ例えば十年後に、免許の期間が五年でございますので、大体十年ぐらいするとそのシステムといったものがかなり使われてしまうだろうということもございますので、そういったことをタイミングを見ながら、十年後にその周波数帯はこういった用途に使うという形の方針をするというのが一つの方法でございます。
○渡辺政府参考人 今御指摘のとおり、ＥＴＣの電波というのは極めて狭い周波数の帯域を使いながら行っているものでございますが、先ほど私が五・八ギガの高度化ということに関して検討を行っているといいますものは、これまで以上に広い帯域を使う形で、車同士の通信ですとか、そういったことに活用できないかということで技術的な検証を行っているところでございます。
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 電波の利用形態につきましては国によって異なる部分も多くございまして、したがって、日本の技術基準に適合しない外国の無線機を日本国内において使用した場合、他の無線システムに混信を与えるという可能性がございます。