2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
なお、先ほど申し上げましたが、一時的な要因を除いた基調を見ると、雇用・所得環境の改善が続く中、一月まで、先ほど申し上げましたように、消費税引上げ、消費税率引上げの影響は薄らいできていたと見られております。
なお、先ほど申し上げましたが、一時的な要因を除いた基調を見ると、雇用・所得環境の改善が続く中、一月まで、先ほど申し上げましたように、消費税引上げ、消費税率引上げの影響は薄らいできていたと見られております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） なお、前回の引上げ期、二〇一四年の四月のときと比べるとどうであったかということでいえば、二〇一四年の四月には、引上げの際の個人消費は引上げ前の一―三月期に比べて前期比プラス二・〇と、これ言わば消費税引上げの前に駆け込みの需要が起こったのでございますが、引上げ後は四―六期にマイナス四・八となっておりますが、今回は、引上げ前の七―九については前期比〇・五でございまして、前回
○国務大臣（梶山弘志君） ポイント還元事業は本年六月末まで実施することとしておりまして、本来の政策目的であります消費税引上げに伴う反動減対策には万全を期してまいりたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣 消費税引上げの影響については、今まで西村担当大臣から累次答弁をさせていただいたところでございますが、影響については、さまざまな対策によって、前回ほどの影響ではないのではないかということについて既に御説明をさせていただいているところでございますが、今回のコロナウイルス感染症の影響がどうか。
その中において、現下のこの経済情勢はどうなのかということでございますが、先週公表された十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところではありますが、足元の我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していると認識をしています。
これらの対策もありまして、消費税引上げ前の需要増とその後の落ち込みは、全体としては前回ほどではなかったところでございますが、台風や暖冬の影響で、消費の落ち込みは想定したよりも厳しいものとなったと認識しております。 その上で、今般の新型コロナウイルス感染症に対する対応につきましては、極めて重要な課題と認識しております。
ただし、消費税引上げ後の落ち込みからの回復過程で、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じており、経済への影響については十分に注意していく必要があると認識しております。
昨年十月、消費税引上げとなりました。これに関しまして、福祉用具貸与価格の上限につきましては、消費税率一〇％となりました昨年十月以降の取扱いについて、税率分の引上げに対応していただきました。これについては感謝を申し上げたいと思っております。 さらに、在宅また施設における介護ロボットについてお伺いをしたいと思っております。 現在、施設や在宅において介護ロボットの導入が進んでおります。
例えば、二〇一四年四月の消費税引上げで、その増税期以後どうなっていたかといいますと、二〇一四年の四月から六月の実質ＧＤＰ成長率は前期比でマイナス一・九％でしたけれども、それ以降では、例えば七月から九月では前期比〇・一％のプラスになっております。
ただ、これは景気対策、消費税引上げに対する経済政策で、多くの補正予算で新規に設置されていたわけであります。緊急性の部分で多くの問題もあったのではないかという評価がされています。 一方で、震災対策として、平成二十三年度補正予算でも多くの基金が設置されておりますが、これは逆に言うと、大臣、さっきおっしゃったような基金の使いやすさの証明だった部分もあるのではないか、そのように考えております。
委員が御指摘の、消費税引上げだけが今進んだとおっしゃいましたけれども、今私が申し上げたことは、一体改革の中でパッケージになっていたことですので、行われた年度は違ったりしますけれども、一つのパッケージとして一体として行われたものだと思っております。 この先の話はまた、これまでの改正を踏まえて、経済社会情勢を踏まえて、国民的御議論をされるべきものと存じます。
全てを自然のせいにしているわけではございませんので、消費税引上げの消費者マインドへの影響、これもしっかりと受けとめなければいけませんし、それがどの程度のものなのかということは見きわめていかなきゃいけないというふうに認識をしております。
こうした総理の運営する政権、本当にこの昨年の十月の消費税引上げで景気を回復させることができるんですか。私は到底難しいと思っています。 まず、総理、もう時間もありませんが、総理からお答えをいただきたいのは、このような状況の中で、総理は、経済見通しを改めて見直す必要があるということ、これを国民の皆さんの前で、国会のこの場面でしっかりとお約束をしていただくことはできませんか。総理、いかがですか。
さらには、この三カ月間のＧＤＰがマイナス一・六という、二〇一四年四月の消費税引上げ後、三％引き上げたときと変わらぬ、いや、それと同等の落ち込みを示している。
その結果として、当初予算における社会保障関係費の毎年の伸び率、これは、今御質問いただいたように、十年間で機械的に平均をいたしますと、消費税引上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実分というものも含めまして二・九％、この充実分を含めない場合は二・〇％となってございます。
（発言する者あり）いや、過去最高の税収となるというのは事実でございまして、その中で、消費税を引き上げるという中でさまざまな影響が出ているというのは事実であろう、こう思うところでございますが、しかし、消費税引上げ後についても、我々も十分に注視をしながら、今までも、今回も、できる限りの対応を行ったところでございます。
今回の消費税引上げに当たっては、さまざまな施策を総動員して対応したところであります。こうした対策もあって、消費税率引上げ前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、十月には台風の影響等も見られるものの、現時点では、全体として、前回ほどではないと見られます。
ポイント還元事業は消費税引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。 もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に変わりはございません。
前回の消費税引上げ時は、一四年四月に引上げを行いまして、四月―六月期、七月から九月期の二四半期ですね、半年間にわたって当時のＧＤＰの数字でマイナス成長となっております。その後、実は七月―九月は正確なものが出ましてプラスになっているんですけれども、いずれにしても半年ぐらいは掛かったと。
また、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者がポイント還元は売上げに効果があったと回答しており、消費税引上げ対策として一定の効果が出ていると考えております。本年六月末まで本事業を継続することで、消費税率が一〇％となった中でも景気に万全を期してまいります。 気候変動と自然災害についてお尋ねがありました。
ポイント還元事業の効果については、事務局が実施した御指摘のアンケート調査によれば、消費税引上げ前から駆け込み、まとめ買いの意思を持っていた旨を回答している消費者に絞れば、その半数が、ポイント還元があったから結果としてまとめ買いをしなかった旨を回答したものと承知しています。
昨年十一月中旬から十二月初旬にポイント還元事業補助金事務局が行ったアンケートで、ポイント還元があるから、消費税引上げ前に耐久消費財やサービスのまとめ買いをやめたという人は、たったの一割でした。消費税引上げ対策としての効果が薄かったことは明らかであり、事業の見直しを行うべきです。総理の見解を伺います。
先生が御指摘していただきましたように、今年の十月の消費税引上げの際に、受信料額を改定せずに、実質二％値下げを実施いたしました。さらに、来年十月から二・五％の値下げを行うことを予定しておりまして、既に公表いたしまして今実行に移しつつあります負担軽減策と合わせますと、単年度で四百二十二億円規模、二〇一八年度の受信料収入の六％相当の還元を実施することといたしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今具体的な数字のところはちょっと私も手元にないんで、その数字についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、介護保険料について申し上げれば、非課税世帯について、平成二十七年の消費税引上げ時に軽減措置を強化して、また今般の引上げに当たっても増収分を活用して更に軽減措置の拡充を図る、あるいは国民健康保険制度や後期高齢者医療制度においても低所得者の方々の
この影響ということで、いわゆるその影響緩和策ということで、政府として、例えば軽減税率であるとか、あるいはキャッシュレスのポイント還元事業、そういったこともやる中で、なるべく駆け込み需要、それから反動減、これ起こらないようにということで取り組んできたわけでございますが、日銀の方でも、経済それから物価情勢の展望の中でこの消費税引上げについての影響について分析をされていると思いますが、まずそこのところをお
○梶山国務大臣 消費税引上げにつきましては、前回、八％への引上げの際に、予想以上に消費が低迷をいたしました。その後、景気回復に力強さを欠いたのも事実でございます。 このため、今回の思い切ったポイント還元に加えて、教育の無償化や軽減税率、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対応策を講じたところでもあります。
これについては、経産省からは、今回、生産性も向上しているとか、またキャッシュレス利用増えているとか、そういう話もあるんですけれども、目標については、二〇二五年にキャッシュレス化比率を四割にするだとか、さらには、今回、消費税引上げに対する中小事業者の消費拡大、生産性向上など、そういう目標があったわけでございますので、しっかりとした検証、評価を行っていただいて、明年六月末の期限後や東京オリンピック・パラリンピック
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のプレミアム付き商品券でございますけれども、御指摘のように、これは所得の低い方とか、あるいは小さな乳幼児のおられる子育て世帯、三歳未満のお子さんがおられる世帯に対して消費税引上げ後の負担を軽減しようということで、言わば消費を下支えしていこうということで発行しているものでございます。