2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
加えまして、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知など、消費者被害を防止するための対策に取り組んできているところであります。 若年者向け消費者教育については、関係省庁と連携をして一層強化を図っていく考えであります。
加えまして、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知など、消費者被害を防止するための対策に取り組んできているところであります。 若年者向け消費者教育については、関係省庁と連携をして一層強化を図っていく考えであります。
消費生活センターへの相談件数、悪徳業者に狙われる率が二十歳になるとぐっと増えるじゃないですか。ですよね。ということは、十八、十九というのはフルスペックで取消権があるから、業者はそんなリスクを負って十八歳、十九歳をターゲットにしないわけですよ。これはもう数字ではっきり分かっているし、法制審の二〇〇九年の答申でもこれを非常に強調されているわけですね。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉陽一郎君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
貴司君 青山 大人君 稲富 修二君 大西 健介君 中島 克仁君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 伊佐 進一君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （京都大学大学院経済学研究科・研究科長） 依田 高典君 参考人 （公益社団法人日本消費生活
新型コロナウイルス感染症を背景とした巣ごもり需要の拡大に伴い、インターネット通販やオンラインゲームに関する消費生活相談も増加してきております。来年四月に成年年齢引下げが迫る中、若年層の消費者被害防止に当たって、このような消費生活のデジタル化にもしっかり対応する必要があると認識しております。
○国務大臣（井上信治君） 今般のコロナ禍においては、各種悪質商法等に対応するため、全国の消費生活センターにおいて感染拡大防止を図りつつ、相談機能を確保しております。
消費者庁では、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、例えば消費生活相談体制の維持強化、また悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起など様々な対策を講じております。
保健所に行く場合もあれば消費生活センターに行く場合もありますし、場合によっては警察、救急で運ばれれば消防署と。そういうところから、一つは、消費者庁にきちっとそのデータが集まっているのかどうかと。
平成二十三年の消費者委員会の建議を受けまして、消費者庁といたしましては、平成二十四年に、消費生活相談で寄せられたエステ・美容医療サービスの健康被害等については、消費者担当部局から適切に保健所等の衛生主管部局に対して情報提供を行うこと、また消費者に対して衛生主管部局の相談窓口を紹介することなど、消費者行政の担当部局と衛生主管部局の連携を図るよう都道府県等に対して要請をしたところでございます。
全国の消費生活センターに寄せられた相談につきましては、一元的に消費者庁の方に情報提供されることになっておりまして、そこで得られた事故情報については分析をさせていただいて、関係の省庁には注意喚起あるいは情報提供をさせていただいているという状況ではございます。
というのも、やはり、消費者庁が幾ら旗を振っても、現場の消費生活相談員であったり消費生活相談をする自治体、ここがちゃんとできていないと消費者問題は解決しないわけなんです。 ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。これをやはり今変えていかなければいけないと思います。
○井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国の消費生活センター、国民生活センターと連携して相談機能の確保を図っています。 相談対応については、まずは市区町村の消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター、国民生活センターがバックアップ相談などを行う体制を整えております。
○井上国務大臣 経済のデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、消費者が相談しやすい環境の整備や、新型コロナウイルス感染症への対応、また相談現場における負担軽減などの課題を克服するために、消費生活相談のデジタル化を進める必要があります。
その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効になると考えます。
今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品
ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の利用につきましては、法令の執行又は消費者政策の企画立案、実施のために、あらかじめ登録された消費者庁を始めとする国の行政機関の職員、地方公共団体の職員及び消費生活相談員などが閲覧することができることになってございます。
ＮＨＫ委託業者の集金の問題に取り組む我がＮＨＫ党にとっては、消費者庁の全国消費生活センターのしておられる業務というのが非常に重要になります。ここで、消費生活センターに寄せられた相談内容を集めておくデータベースについてお聞きしたいと思います。
ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、今先生から御説明ありましたとおり、国民生活センターと全国各地域の消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムでございまして、消費者からの消費生活相談に関する内容や消費生活センターにおける対応などの情報を集約、共有しているものでございます。
全国消費生活情報ネットワークシステム、これを私ども通称ＰＩＯ―ＮＥＴシステムと申し上げておりますが、このシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、二〇一〇年度から見てみると、年間で約六千三百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度については三月十八日までに登録された分で四千七百件弱となっております。
少し話はそれましたが、我々のコールセンターによる協力もあって、少しは消費生活センターの方に掛かる負担を少なくしているという自負はあります。改めて、消費生活センターの方々には、志を同じくする者として感謝申し上げたいと思います。 引き続き、消費者庁の方にお聞きしたいと思います。
消費生活センター等では、消費生活相談員が解決に向けた助言や専門機関の紹介を行っているほか、消費者から聞き取った内容や相談者の状況に応じて関係法令に照らして消費者と事業者との交渉のお手伝いをするあっせんなどの業務を行ってございます。 したがいまして、事業者に対して直接コンタクトをするということもございます。
その中で、全国の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ関連の苦情相談は一つの企業に対するものとしては非常に数が多いこと、女性の単身世帯に深夜に訪問する、訪問員が名前や訪問目的を言わない、土足で上がり込む、これはひどいんじゃないかと思われるものも数多くあること、受信料徴収は特定商取引法の適用外とはなっているが、一定の節度を持って訪問活動するのは当然のことであって、自主ルールを定めて、それを徹底し、問題があればその
具体的には、全国の消費生活センター、あるいはＮＨＫのふれあいセンター等に寄せられていると承知しております。 ＮＨＫは国民・視聴者からの受信料によって支えられており、その訪問営業活動についても、委員御指摘のとおり、国民・視聴者の理解を十分得ていくことが求められるものでございます。
消費生活相談の場では、家族やヘルパーなどが不審な契約書、紙の契約書を見つけて、これは何かトラブルに巻き込まれているなと気づく、こういうケースが多いんです。こういうふうに、二のように、電磁的交付では家族も気づけないというおそれがあるという指摘があります。
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品の流通等の消費者被害が発生していることに鑑み、危険商品の販売停止の要請に関する制度を設けること等により消費者の利益を保護するものです。
その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。 また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
第二に、ＳＮＳ等の活用や相談員の負担軽減などを実現するための全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴ改革など消費者行政のデジタル化も進めます。また、消費生活のデジタル化に対応した消費者教育も重要です。 全ての消費者が社会のデジタル化に取り残されず、そのメリットを最大限享受し、安全、安心な消費生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
その中で、目指すべき豊かな社会像として、文化的な消費生活を確保しつつ、できるだけ廃棄処分を少なくしていく社会へと転換を図ることは重要かと思います。経済、産業、エネルギーを所管する立場からの所見を求めたいと思います。
今度のこういう改定というのは、高齢者の消費生活の実態から見たら大変生活が厳しくなる改定ではないかと思いますが、そういう認識は、大臣、ございますか。
会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。
新型コロナウイルスに関する悪質商法や詐欺が疑われる消費生活相談については、根拠なく新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品、また、身に覚えのないマスク等が突然送り付けられてくるいわゆる送り付け商法、さらには、定額給付金や持続化給付金を装った詐欺など、様々なものが寄せられております。
○国務大臣（井上信治君） 国民生活センターは、これまで半世紀にわたり消費者行政における中核的な実施機関として、消費生活相談、商品テスト、研修等を通じ、全国各地の消費者行政の充実や消費者問題の解決に粘り強く取り組み、着実な成果を出してきました。
消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。
今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。 また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
これでは、消費生活相談員の資格を持った方が現場に来ていただけないということが起こると思います。 現状、消費生活相談員の正規職員というのは、わずか二％、六十八人しかいらっしゃらなくて、ほとんどが非常勤、そして今回、会計年度任用職員へと変わっています。 これは、本当に専門職の待遇として会計年度任用職員でいいのか。
家計消費はＧＤＰの半数以上を占め、安全、安心な商品、サービスが提供されることで消費が活性化をすれば、事業活動の拡大や所得の増加を通じて経済の好循環につながり、豊かな消費生活が実現できます。さらに、エシカル消費や食品ロスの削減など、消費者と事業者が協力をして持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことも、これらの豊かな消費生活の姿の一つであると考えております。
○井上国務大臣 今年度、授業料無料の試験対策講座の開催等を内容とする消費生活相談員担い手確保事業を初めて実施をしております。 今年度の担い手確保事業には当初の想定を大きく上回る申込みがあったことから、この反省を生かして、来年度はより多くの方が参加し、就職できるよう、予算の増額を要求しているほか、今年度の結果も踏まえて、事業内容についても必要な改善をしていきたいと思います。
まず、議員立法で提出されたこの法案は、一言で言うと、労働者のための協同組合制度をつくるというものだというふうに私は理解をしておりますが、協同組合といっても、例えば、今我が国にあるのは、農業協同組合、いわゆる農協であるとか、あるいは消費生活協同組合、こういうものもございます。
今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組みなどの環境整備に関する検討を進めてまいります。 また、消費者事故などの原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。