2018-07-13 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
浜口委員からも質問がございましたけれども、共同経済活動とは具体的にどのような活動をお考えか、外務省からお答えいただきたいと思います。
浜口委員からも質問がございましたけれども、共同経済活動とは具体的にどのような活動をお考えか、外務省からお答えいただきたいと思います。
その上で、続いて、重ねて、子供をいかに受動喫煙から守るのか、これもおととい幾つか議論がありまして、浜口委員からも、今回、いわゆる自宅などプライベート空間は適用除外になっているという話もありました。ただ一方で、これも大臣も御存じのとおり、法案の第二十五条の三の第一項、ここには喫煙者の義務、配慮義務というのが明確に規定されているわけです。
大臣、重ねて、先ほど浜口委員とのやり取りでもありましたけれども、衆議院でも答弁されています。この法案はあくまで、今回、法律上新たに設ける義務、段階的、着実に前に進めるものなんだと。今大臣もおっしゃられた、例外をなくしていくよう漸進的に努力をしていくということなんだと。
先ほど、これも浜口委員が指摘をされた、じゃ、どういう設備が喫煙専用室に求められるのか。これ、いわゆるコストが掛かりますから、かなり高いレベルを求めれば当然コストは掛かってきます。いや、コストが掛かるからといって、じゃ緩くすれば今のような問題が発生する。当然緩ければ外にも漏れる。こういったことも含めて、本当に喫煙専用室であればいいのか。
これも浜口委員より午前中に質問がございましたが、実際の現場、自治体での取締り等はどのように行われるのか、また、そのためには保健所機能などの体制強化が必要と考えていますが、いかがでしょうか。
健康管理時間の実態、これ、前回、浜口委員が企画業務型裁量労働制の定期報告、六か月ごとの、私も更問いさせていただきました。高プロを適用する場合にも、これ、きちんと六か月ごとの定期報告、企画業務型であるわけですから、甚だ不十分だけれども、それを活用すれば、適正化すれば、実態、先ほど大臣が言われた基準監督官の調査、監督指導、その大きな貴重な材料になり得るわけです。
最初に、済みません、事前通告の質問に入る前に、これ通告外ですが、今の浜口委員の、二点更問い掛けさせてください。これ局長で結構です。 一点目。今、企画業務型裁量労働制の六か月ごとの定期報告について重要な御指摘がありました。局長、御存じでしょう、六か月ごとの定期報告していない企業たくさんありますね。数字に出ているはずですよ。それ御存じでしょう。それをどうするのかと。
四十一条の二第一項の決議事項、第六号の話、浜口委員取り上げて、その他って何だということになりました。 局長、この第六号に規定されている幾つかの措置がありますね。これって全部やらなきゃいけないんですか。それとも、この中からどれか選択してやればいいんですか。それとも、どれもやらなくても済まされるんですか。それだけ教えてください。
先ほど、浜口委員の質問には、総理、答えていませんよ。今でも遅くないという指摘はそのとおりだと思う。高橋まつりさんの死から学んだものが二度と繰り返さないということであれば、家族会に会うべきだ。どうですか。
○三浦信祐君 時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、小林理事からも浜口委員からもありましたけれども、この運輸関係の方々の、五年間を待たず、少しでも前倒し適用の可能性、是非これも、先ほども大臣からも答弁ありましたけれども、一部とか検討の必要があるとありましたけれども、しっかりと検討を進めていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
昨十三日、島村委員長、そのだ理事、馬場理事、山本理事、小林理事、小川委員、宮島委員、三浦委員、浜口委員、石橋委員、倉林委員、東委員、福島委員、薬師寺委員及び私、石田の十五名により、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審査に資するため、埼玉県川越市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
この指摘は、六月五日の委員会と六月十二日の委員会で同僚の浜口委員からも指摘がありました。大臣からは、書面を否定するものではない、委員会で書面にすべきと意見があったことを労政審に伝えたいと、こういう旨の答弁がありましたけど、私は、書面化を義務化にして、そしてそのフォローをいろんな方法でやっていくと、このような方法で行えばいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
今日、小林理事も浜口委員も、自動車運転手の方々のダブルスタンダードの深刻な問題について、私もこれ本会議で、先週月曜日、やらせていただきました。いまだに分かりません。 大臣、まず聞きます。この九百六十時間、休日を含まないというこのダブルスタンダード水準ですね、五年間の猶予の後、これ誰が決めたんですか。どこで誰が、この九百六十時間、休日含まないというダブルスタンダードを合意したんですか。
○石橋通宏君 これ、先ほど足立委員からも同様の質問をいただきまして、浜口委員から御答弁も申し上げました。 我々のこの法案では、パワハラ、御存じのとおり、定義を置かせていただいています。業務上適正な範囲を超えるものというふうにさせていただきました。これ実際に、じゃ、どこまでが業務上適正な範囲なのか。例えば教育指導なのか。
前回、浜口委員がこの関係でいろいろと問題点、課題点、質問していただきました。今日、お手元に配付をさせていただいた資料で、今回の肝であります八条、それから九条、一体どういう立て付けで、どういう整理になっていて、どういう均衡待遇、均等待遇が求められて、その懸念点、問題点、疑問点がどこにあるのかということを整理をさせていただきました。
同一労働同一賃金絡み、宮川さん、済みません、かなり浜口委員と難波委員も触れていただきましたので、最後時間があれば更問い掛けたいというふうに思いますが、まずは残業時間の上限規制について大臣に確認をしてまいりたいと思います。 大臣、昨日、私質問しました。これ今回、残業上限規制、二階建てですねと。
○国務大臣（加藤勝信君） 浜口委員のおっしゃっているのは、要するに、実効性のある形で行われなければ意味がないということだというふうに思います。じゃ、具体的にどういう形が実効性があるのか。例えば、紙使って、紙ぽんと渡して勝手にといっても、これはやっぱり意味がないんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君 住宅セーフティーネット法について先ほど浜口委員からもありました。登録件数の努力目標が十七万五千戸なわけですが、新たなセーフティーネット制度後の例えば入居数はこれはとても少ない状況で、これはやはりもっと、住まいは人権であるという観点からもっと使われるようにすべきでないか。
私は、大きく二点だけでございますが、先ほど浜口委員の方からもございましたけれども、生活保護基準を決める方式の問題ですよね、先ほども答弁されましたのでもう繰り返しの答弁は結構でございますけれども、是非大臣、具体的に、そして事務方に、今後の具体的な作業、検証の作業、そして新しい手法への検討の作業、指示、これを是非やるというふうにちょっと言明いただけませんか。
その後で、今回の、これも足立委員、浜口委員も指摘をされました。引下げ問題についてです。 私たちは、やはり一刻も早く水準均衡方式を見直すべきだというふうに思っています。確認します。
まず、私からも、今、足立委員それから浜口委員からもありましたけれども、生活保護の捕捉率の関係について確認をしていきたいと思います。 今日お手元に資料をお配りをしました。これ、厚生労働省から出していただいた、先ほど浜口委員が指摘をされた部分で、数字面倒くさいので資料として提出をさせていただいております。 まず、大臣、生活保護の捕捉率って一体何だという理解でおられますか。
○国務大臣（野田聖子君） 浜口委員にお答え申し上げたいと思います。 これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体として納税者の負担軽減を図られてきているところは御承知だと思います。
先ほど浜口委員からの質問で、何点か事実関係について確認をいただきましたけれども、大臣、重ねて、二月の十四日の土曜日に地元で、加計学園の事務局長だったのではないかというふうに言われた、お会いになったと。加計学園側からの面会要請だったと思われるという御答弁だったと思いますが、確認しますけど、大臣、加計学園とは面会要請があればいつも喜んでお会いする関係だったということでよろしいですね。
先ほど、浜口委員に対しては、その後、安倍総理にも報告をしていない、誰にも言っていないというような話でしたが、本当に誰にも何にも言っていないんですか。何らかのアクションを、加計学園に対して、わざわざ会いに来てくれた、わざわざ相談を受けた、何らか困っておられるようだ、当然加計学園に対して何らかサポートされたんじゃないんですか。
また、浜口委員が続けられますので、以上、私の質疑、これで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
浜口委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 もう与党も野党もなく、もう御案内だと思いますけれども、昨年の衆議院予算委員会の時期から、森友学園、加計学園の問題、さんざん議論してまいりました。
先日、浜口委員の方から出てきた資料で、あとは自民党の木村委員の方からも指摘がありましたが、要するに、こういうことを情報提供するということは今おっしゃっているような話であって、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させるということなんだと、一方で大事な点は、対象とする企業に対する制裁として行うものではないんだと、そういうふうに文書としては書かれていますが、これだけのことを言われたら、当然のことながら
では、行政のマンパワーについてお聞きしたいんですが、午前中の御質問、浜口委員の御質問にございましたところで答弁いただいていますが、食品衛生監視員ですね、保健所にいる場合が多いわけでございますが、この教育や研修を行うということをおっしゃいました。また、これを増員していくんだと、地方交付税で考えているんだというのを大臣の答弁の中にあったような気がいたします。
厚生労働省設置法四条の四十一条でしたっけ、四十一項か、そこのところを確かに読めば読めないわけではありませんが、これ、浜口委員からだったかと思いますけど、それを読めることにしてしまうと余りに広い範囲で何でも読めることになってしまうので、そこもちょっといかがなものなのかなと、そこはそう思うので、済みません、これ答弁結構でございます。そこはお考えいただきたいと、そう思います。
○石橋通宏君 では、この後は浜口委員に譲りたいと思いますが、これ引き続きしっかりと、正しい行政が行われたのか、我々追及続けていかなければいけないということを申し上げて、浜口委員に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
午前中にあった契約監視委員会ですけれども、浜口先生の方からですかね、浜口委員から質問があった契約監視委員会なんですが、この点につきましては、調達部から、毎月、入札があった場合に本部に入札の結果を報告すると。一者入札の場合は、個別審議案件として契約監視委員会の審査にかけられて、契約の妥当性について審査されるというのがこの委員会だと承知をしております。
時間なくなりましたので、あとは同僚の浜口委員に譲りたいと思いますが、大臣、今までのやり取りを聞いていただいたと思います。そもそも委託すべきでない企業に委託されてしまった。実際に業務委託を始める前に何度も気付けるチャンスはあったはずだ。そして、始めてからも何度もチェックできたはずだ。全部できていない。このこと。そして今、重要な情報がひょっとしたら流れてしまったかもしれない。
先ほど浜口委員の方からもあったと思うんですけれども、お亡くなりになられた方四千人ほどいらっしゃるそうですが、これ、もう一度、遺族に支給できたのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほど浜口委員の方から、なぜこれが働き方改革の一括法案の中に滑り込んだのかという質問がありました。私も本当にそのとおりだと思います。なぜなら、働き方改革一括法案の、まさに官邸での総理を座長とした中の、一番初めの八項目の中に高プロも裁量労働制の拡充も入っておりません。たまに委員がこの発言をするんですが、最後に働き方改革のこの提言の中に入ってしまうんですね。
○石橋通宏君 時間が来ますので浜口委員に譲りたいと思いますが、是非、皆さん、あさってこの問題またやりますけれども、びっくりするでしょう。ＳＡＹ企画、Ｃ等級なんです。千五百万円未満なんです、区分からいったら。 確かにただし書で、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合があるとただし書が書いてあります。でも、今回の案件、幾らですか。