2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
マクドナルドでアルバイトしながら派遣社員としても働いているという方。あるいは、報道なんかでも、私たちのところに寄せられる話でも、休業補償では六割しか出ない、それではとても生活できないという声も上がっています。
マクドナルドでアルバイトしながら派遣社員としても働いているという方。あるいは、報道なんかでも、私たちのところに寄せられる話でも、休業補償では六割しか出ない、それではとても生活できないという声も上がっています。
それはなぜかといいますと、この非正社員の増加数を要因分解しますと、派遣社員は一三％にすぎないわけですが、パートタイムが六五％、これが大部分です。最近の大きな特徴としては、契約とか嘱託社員が急速にふえている。全体の二七％ぐらいを占めている。その七割が五十五歳以上なわけでして、はっきり言えば、これは定年退職後の再雇用の人たちなわけですね。
しかし、ぜひ御理解いただきたい、皆さんに御説明しているんですけれども、派遣会社の派遣社員に対しては、同じ十万円を支払おうと思えば、派遣会社は自社の利益、いわゆるマージンですな、それと、自社が受け取った派遣料に対して納めなければならない消費税額というのがありますので、そういったものを加えた額を請求することになりますので、そういった意味では、派遣社員に対して支払う金額は十万円ではなくて、プラスアルファ、
この調査結果によりますと、回答のあった高校に在籍する生徒のうちで、約五％の生徒が社員、これは正社員と契約社員、派遣社員の割合の合計ですけれども、これが五％。それから、パート、アルバイト等を含めると約四八％の生徒が就業しているということでございます。
○国務大臣（根本匠君） まず、認定基準、これは事業体に関する基準、あるいは派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準、派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準、派遣先へのサービスに関する基準、全体八十一項目から成り、認定を受けるためにはこの全ての基準を満たす必要があります。
だから、派遣社員が半数以上いるんです。これでどうやって全国二千何か所、何百か所でしたっけ、つくっているところの動きが分かるんだという話なんですよね。 だから、自治体ともっと連携を取るようにしてください。遅きに失するところはあるんだけどやっていただいて、それから、もしその地域の子供を受け入れる地域枠、これを設ける企業主導型の施設であれば、これは自治体に少し権限を与えてもいいんだと思いますよ、私は。
○矢田わか子君 この認定に当たってその児童育成協会が、私たちも実は内閣委員会で視察に行ってきましたけれども、一つのお部屋の中にそういう社員の方とか派遣社員の方がずらっといらして、出てきている審査する紙を、申請書をパソコン上で見て、確認をして、認定を判断しているような風景を私たちは目の当たりにしてまいりました。これはどうしてこんな実態になっているのか、御説明いただけますか。
例えば、派遣会社にお願いすれば、紹介をしてもらったりということはあるらしいですけれども、これもかなり、人件費としては、派遣社員として入れれば高いですし、あるいは、紹介といっても紹介手数料がかなり高額になる、八十万円とか百万円とか、そういう数字にもなってくるということで、非常に雇用をめぐる情勢というのは厳しいものがございます。
ある方は、長い間派遣社員として働いた後、直接雇用の契約社員として雇用され、一年ごとの契約更新を繰り返してまいりました。二〇一三年四月から五年目となる二〇一八年四月に、一年間の有期雇用契約を更新して、昨年、二〇一八年六月に無期雇用の申入れを行い、無期雇用となりました。
やはり派遣社員になるんですね。ですから、ベトナムへ行って、向こうの方のエージェントと話をして、そして日本に送り込んでいただく。 当然、日本語も片言しかしゃべれないので、彼の会社のいいところは、数年前に雇用した人が一人残っているそうで、その人が新しく来る人たちの世話役をしている。
○櫻井充君 これ、派遣社員にしてしまうと、相当問題がまた出てくるんじゃないのかなというふうに思っているんです。結局、その派遣会社がある種の利益を出してしまうというところが出てきて、働いている方に対して十分な賃金が支払われなくなるような可能性があると、そう思っています。
○山口和之君 国や地方自治体では、コストカットのために派遣社員等の非正規社員に頼るところも出てきております。それが絶対駄目ということではないと思いますが、安易にそのようなことは考えるのには問題があると思います。
しかし、雇用形態にかかわらず、実際に事業で勤務する人数で考えるのが妥当で、委託社員や派遣社員も含めて、全てを含めた人数で考えるべきではないか。 そして、洗浄又は洗面設備においては、技術系業務においては、外での作業や巡視で山の中を歩くなど汗をかいて帰社すると、男性はシャワーがあるが、女性にはなく、着替えるのみでしのいでいる。休養室、便所等が男女別であることが明記されている。
そして、他方では、パートタイマーだから、あるいは派遣社員だからという、雇用形態の違いだけでまともな説明のついていない理不尽な待遇差があります。こうした現状を改善しなければ、日本の未来はないと思います。 罰則つきの時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入、そして同一労働同一賃金の法整備は、まさにこうした現状を変えるものとして欠かすことができない政策であります。
派遣先に直雇用を希望していた元専門業務だった派遣社員が、ことし秋から派遣会社の無期雇用になりました。メールをいただきました。この方は四十代、いわゆる二十六業種と言われた専門業務派遣で、ＣＡＤオペレーターです。十月から派遣会社の無期雇用ですが、希望は派遣先だった。だけれども、法改正後、直雇用を避ける道を探していたようだと。
それが無期雇用という名の派遣社員のまま固定化されるのは適切なのか。これは、派遣法をつくったときに、三年後の見直し規定もつくりました。実態を見て、何らかの対応を検討すべきだと思います。 大臣にもう一回聞くと言いましたが、質疑時間が終了しましたので、ぜひこれは次の課題として、宿題にして終わりたいと思います。
今は、二十代前半の約半数がパートやアルバイト、臨時社員、派遣社員という形で働いており、収入が限られております。借りたものを返すのが世の中のルールであることは十二分に承知をしておりますが、そうした若い世代の物理的な状況を見て、工夫ができないものかというふうに思うわけであります。
これに比べて、派遣社員、契約社員は六七・二％が結婚しておりません。また、パート、アルバイトについては八五・五％という数字もございます。 結婚後の子供の数についても、男女とも正規雇用の場合は一・九〇人。これに比べて、男性が正規であってカップルの女性の方が非正規の場合は一・七九人、わずか少ない。しかし、男性が非正規雇用、女性が正規であっても、この場合は一・〇九人。半分近い数しか出生できない。
労働者派遣法による規制緩和を受けて、派遣社員などの非正規労働者が急増しております。そのことにより、企業にとっては、給料を低く抑えることができることに加え、健康保険料や年金保険料などの社会保険負担を免れるという現実があります。企業にとりましては、法人税に比べ社会保険負担がはるかに大きい、これが実態であり、実際、国税庁の統計年報を見ますと、二〇一五年度の日本の全企業の六二％は法人税を払っておりません。
時たま、スーパー派遣社員という表現もするんですけれども、非常に有能な方が来られるんですけれども、仕事がもたないんです。 やはり大学の業務というのはそれなりの特殊性がありますし、いきなり入って従前の方の仕事をそのままこなすというのは非常にハードなものですので、その方がすぐにやめられちゃった。そうするとどうするかというと、その職場にいた非常勤職員の方にかわってもらう。
今までは企業が自分のところの人材をしっかり育てる努力をされてきたわけですけれども、終身雇用制が崩れて、やはり今、いろんな派遣社員を受け入れたりとか、そういう期間的な従業員を入れたりするような企業にとってはそれぞれのスキルのある人をそのまま受け入れたいというニーズはたくさんあるわけですから、そういうことからすれば、必ずこの専門職大学はニーズは間違いなくある。
そして、期限つきの職員につきましても、これもおっしゃるとおりでございまして、期限つきというのは派遣社員みたいなものだと思いますけれども、やる気というものを我々は期待する以上は、やる気を求める以上は、その雇用の安定性についてもやはり考えていく必要があるんだろうと、もろもろ思っております。 とにかく、六年経過いたしました。
そこで、まず、全国で働く介護職員のうち、今、派遣社員の方がどれぐらいの割合いるのか、これは事務方からお答えいただきたいと思います。