2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ただ、もちろん、他方、この法案そのものは、ＥＵの規則を参考にしておりますけれども、ＥＵの規則と比較しますと、幾つか特徴がございますが、その一つは、先ほど委員から、まさにこのデジタルプラットフォーマーというのは日進月歩で、非常に状況がすごくよく変わるという御指摘がございましたが、ＥＵの、デジタルプラットフォーマーに相当する、この法案に相当する規則は、デジタルプラットフォーマーについて規則で限定列挙をしているんですけれども
ただ、もちろん、他方、この法案そのものは、ＥＵの規則を参考にしておりますけれども、ＥＵの規則と比較しますと、幾つか特徴がございますが、その一つは、先ほど委員から、まさにこのデジタルプラットフォーマーというのは日進月歩で、非常に状況がすごくよく変わるという御指摘がございましたが、ＥＵの、デジタルプラットフォーマーに相当する、この法案に相当する規則は、デジタルプラットフォーマーについて規則で限定列挙をしているんですけれども
今回の法案そのものは、これを主に企業のデジタル経営改革、そしてアーキテクチャー、そしてクラウドサービス、この主に三つの措置を講ずることによりましてソサエティー五・〇の実現に必要な社会横断的な基盤整備を行って、そして社会全体でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを実現をしていく、これを目指すものであります。
に申し上げまして、今回の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、それから検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案には一応賛成ということを申し上げた上で、やはりこれの充実に向けて、裁判官及び検察官ということで司法権の充実、特に私一番最初に質問したときに法の支配というのがありましたけれども、そういったことを考えますと、やはり司法権の役割というのをしっかりとまた全うする意味で、この法案そのものには
○加藤国務大臣 法案そのものはこれから提出されるということで、こういう法案が合意をされたということを前提にお話をさせていただきたいと思いますけれども。 やはり、これまでの施設入所政策のもとで、ハンセン病の元患者の方のみならず、御家族の方々も、長きにわたって本当に極めて厳しい偏見、差別があり、その中で家族関係も阻害をされてきた。
まず、農産物及び食品の輸出促進に関する法案そのものでございますが、まずこの農林水産物・食品本部の設置についてでありますけれども、農林水産大臣を本部長として、七つの省庁の大臣を本部員とするとございます。ここにおいて、輸出の促進の基本方針を定め、実行計画、そして進捗管理を行うとともに、関係省庁の事務の調整を行うことにより、政府が一体となった輸出の促進を図るとございます。
私どもとしては、やはりそれぞれ当事者のお立場も含めて、非常に多岐にわたる貴重な御意見をいただいたと思っておりますし、また法案そのものだけではなくて、今回の公的部門について起きていることについてのコメント、それから障害者雇用施策全般をめぐって様々な課題があること、それについて言わば生の声をそれぞれのお立場からいただいたと思っておりますので、今回の法案審議、今日の審議に備えてということで私どもとしての整理
○重徳委員 きょうは損害保険にまつわる法案の審議でありますので、本法案そのものから少しずれますけれども、保険について議論してみたいと思います。 世の中には本当に多様な社会リスクがあるわけなんですけれども、そのリスクの責任の所在というのが必ずしもはっきりしない、そういうケースというのは往々にしてあると思うんですね。
最後、三、衛星基幹放送関係ですが、これも法案そのものに対して賛否を述べるものではございませんが、やはりこれだけスマートフォン等が普及している中で、高画質というような、非常に多額の整備を必要とする衛星、及びそれから、周波数があいておりますＶＨＦ帯の地上波の高画質、こういったものに対する計画というのがやはり策定されないといけないのではないかというふうに思っております。 陳述は以上でございます。
各大学がそれぞれ検討、判断して、今後この新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかということは考えていただくことであるというように考えておりまして、法案そのものに配慮規定を盛り込むことは、本会議で答弁したとおり、必要ないというように考えております。
今、法案そのものについては、提出される前でございますので、具体的なことのお答えについては差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、議員立法を含めて、成立した法律については政府として誠実に執行する義務があるということでございますので、法案の成立後、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○津村委員 詳しい質問は、次回、法案そのもののときにしたいと思いますけれども、今回、改正法で、中身が変わらない、法律の中身を変えていないことについては、それでいいとお考えですか。
法案そのものの問題点は、昨日から断続的に行われている本会議で既に野党議員が繰り返し指摘をしております。国際的にも奴隷労働とまで批判されてきた技能実習生制度の問題を放置し、技能実習生をそのまま働かせることを目的に新たな在留資格を慌ててつくる、これでは日本が国際的な批判を受けかねません。 また、受入れ規模も含め、あらゆることが丸投げとなるような法案をこのまま採択することは認められません。
このことをもってしても、入管法案は、国民のためではなく、安倍総理のためにそんたくされた法案そのものではないでしょうか。 三年間で六十九人もの技能実習生が亡くなっていたことが分かりました。異国で家族にもみとられず、望まない人生の終わりを迎えることになった外国人に、その御両親の心の悲しみに、安倍総理は思いをはせることが果たしてあるんでしょうか。
私自身もほかに、全漁調連の会とか、もう四、五回水産庁から聞いていますけれども、結局、十一月六日の閣議決定の後に、二日後ぐらいです、法案そのもの全文、新旧対照表を含めて七センチぐらいありましたね、それを見るまで分からなかったことが結構あります。要は、最後の最後まで隠したということです。
安倍政権の下で、国民の中で賛否が割れる法案、多数が法案そのものに反対、あるいは拙速な可決、成立に反対という法案が次々と数の多数で押し通されている。これでは立法府が政権の下請機関になりかねません。良識の府としての参議院の存在意義が問われています。 拙速を改め、不都合な事実をごまかさない、隠さないよう政府に意見する、国民の信託に応える真摯な議論を行うことを強く求め、意見表明を終わります。
結局、法案審議の委員会強行によって政府の災害対応への批判は強まり、ＩＲ整備法案そのものの議論は極めて不十分なものにならざるを得ませんでした。このような状況で採決することはあり得ません。せめて継続審議とし、落ち着いた環境で問題点を深く掘り下げる徹底した審議を行うべきです。 以上を申し上げ、法案に反対する理由を述べます。
第二に、ＩＲ整備法案そのものの審議状況について申し上げます。 本法案については、各種世論調査やパブリックコメントでも反対が賛成を大きく上回っています。七月十四日から十五日にかけて行われた朝日新聞の世論調査でも、カジノを含む統合型リゾート実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、その必要はないが七六％、今の国会で成立させるべきと答えた人が一七％となっています。
この法案そのものに関わるんですね。 まずカジノ業者からということでありますけれど、これは文春の記事によりますと、ＦＣＰＡですね、連邦海外腐敗行為防止法に基づいて、アメリカの司法当局がアメリカのカジノ業者のロビー活動の情報収集を行う中でつかんだ情報ということであります。
ＩＲに関して、新たな依存が生まれるのではないかという御懸念があることは重々承知しておりますし、また、それゆえにこのＩＲ推進法案の当委員会での御審議の中でも様々な議論がなされ、そして附帯決議の中でもこの依存対策の重要性が強調され、さらには、たしか私の記憶では、当参議院内閣委員会におきましてこのＩＲ推進法案そのものが修正されまして、カジノ施設の利用に伴うギャンブル依存症等の悪影響の防止がＩＲ推進法の中に
まあカジノ、ＩＲ一般について検討、方向を出すだけなら、この会議で何が議論されたか、特に、法案そのものになっていますので言及する気はないんですけれども、この違法性の阻却という先ほど申し上げました刑法解釈に関わる、国民生活全般に影響を及ぼす重大問題までこの会議が結論を出したとなると、本当にそんな資格のある会議なのかと、会議そのものの構成、性格、検討の仕方まで問われなければならないというふうに思います。