2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
御指摘の法律施行後、必要な教育訓練を積み重ねつつ、平和安全法制に基づく任務の実績、例えば、米軍等の武器防護の実績につきましては、二〇一七年に二件、一八年に十六件、一九年に十四件、二〇年に二十五件、合計五十七件の警護を米軍に対して実施をしてきております。 また、日米同盟の信頼性、抑止力というのが更に向上しているものと評価をしております。
御指摘の法律施行後、必要な教育訓練を積み重ねつつ、平和安全法制に基づく任務の実績、例えば、米軍等の武器防護の実績につきましては、二〇一七年に二件、一八年に十六件、一九年に十四件、二〇年に二十五件、合計五十七件の警護を米軍に対して実施をしてきております。 また、日米同盟の信頼性、抑止力というのが更に向上しているものと評価をしております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在、緊急事態宣言、二月、法律施行以降も十都府県だけでございますので、状況を把握した上でゼロ件と答弁申し上げております。
○柴田巧君 やっぱり法律施行令でしっかりとうたって、そういう省令、告示などもしっかりやれるような体制をやっぱり考えていくべきだと思いますが。 もう一つ、規制の政策評価の実施に関するガイドラインにおいては、法律は閣議決定前、政令はパブコメ前に事前公表すればよいとされていまして、これでは規制当局で事実上、内容決定後に公表する形になっているんではないかと考えられます。
例えば、行政機関が行う政策評価に関する法律施行令第三条六ですが、事前評価を義務付けする対象となる規制を法律と政令に限っております。つまり、実際は、御存じのとおり、規制の細目を決定する可能性の高いのは省令、告示ですが、ここは規制の対象外としています。
ところが、霞が関は相当、まず地方自治法、随意契約については地方自治法施行令百六十七条の二に随契について規定があって、その法律、施行令、そして国交省のガイドラインを見てねということで、通達も出している。
○西村国務大臣 法律施行と同時に、もちろん、その以前にお示しをすることにしておりますけれども、その要件であるとか取り得るべき措置、これについては政令でしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。
ただ、これ、法律施行後もこの業務の適正化をしっかり図っていくためには、その実態、定期的に把握することが大事だと思っていまして、今御指摘ございましたような管理報酬の動向であるとかあるいはトラブルとの相関関係、こういったことに着目した調査も含めまして、引き続き実態調査を定期的に実施をいたしまして、必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。
十六 本法律の施行に関し措置した政令等や本法律施行後の状況等については、国会に対して十分説明すること。 十七 金融サービスの高度化・多様化を踏まえ、金融機関等におけるセキュリティ向上を図るためのシステム等について、その開発・導入が促進されるよう必要な措置を講ずること。
例えばですけど、平成十二年政令第四十一号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に関しては、第十六条一項二号でこう定めています。当該行政機関の意思決定に当たっては文書を作成することを原則。例外、どのようなものがあるんでしょう。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君） 午前、吉川沙織委員が平成十二年行政機関の保有する情報の保有に関する法律施行令第十六条の二の例外は何ですかとお尋ねになって、この条文自体が今ございませんので、その例外は何ですかというふうに御質問なさいましたので、今は条文がございませんので私の方で答弁をお待たせをいたしましたが、今、吉川委員が公文書管理法四条というふうに言い直されましたので、公文書管理法四条ということで申し上げますと
○河野大臣政務官 森林災害復旧事業の事業期間に関しましては、被災森林の早期復旧を図る観点から、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令によりまして、災害発生年度及びこれに続く四カ年度以内と定められておるところでございます。委員御承知のとおり、五カ年以内というふうになっております。
この法律成立を受け、政府ではどのような予算を確保し、交付税措置でどのような対応を行い、さらに、この六月からの法律施行に合わせてどのような準備を行っているか、伺いたいと思います。 この法律は、使いようによっては、中山間地を抱える地域社会を活性化させる起爆剤になり得ると考えております。
公文書等の管理に関する法律施行令二項三号、あえて申し上げれば……（黒岩委員「条文が抜けている、条が」と呼ぶ）十七号の栄典に関するものが全体で関係して……（黒岩委員「何条」と呼ぶ）三年としておるということであります。
○蓮舫君 北村大臣、今あなたが読まれた公文書管理法、公文書管理の法律施行令八条二項三号で、どこに課長という文字があります。
会計年度任用職員の適切な任用について、本年四月一日の法律施行に向け、地方公共団体における対応状況、特に条例等の制定状況はどうなっているのでしょうか。 会計年度任用職員に対する期末手当の支給等に係る経費約一千七百億円が一般行政経費等に計上されていますが、この財源で本当に制度の導入ができるのでしょうか。お伺いします。 農地面積の減少が農水省の想定を大きく上回って進んでいます。
公文書管理の法律施行令の八条二項三号、「前二号に掲げる行政文書以外のもの」、別表の規定を参酌し、行政機関の事務及び事務の性質、内容等に応じて行政機関の長が定める期間というものに該当するわけでございます。
したがって、虚偽・誇大広告、特に誇大広告については具体的な例示をするなど、製薬メーカーにわかりやすく周知する必要があると思いますが、この点について、今後、法律施行後どう進めていくのか、御答弁をお願いいたします。
きょうは所管をしている国交省の方に来ていただいていますけれども、これまでの公共建築物における木製サッシの採用はどのぐらいの件数があって、法律施行後、公共建築物における木製サッシの採用割合はどのぐらいあるのかということを答えていただきたいと思います。
講習会の具体的な制度設計については、この法律施行後、政府において検討されることとなりますけれども、過度な負担とならないよう、例えば講習会の受験項目の一部免除を検討することなどが考えられております。
この法律施行令の方の二条、こちらは一号から五号までありまして、これを見ると、この政令はやはり該当しないんですね。破産者情報はどこにも書いていないので、該当しないんですね。 私は、この政令に破産者情報を入れるべきじゃないかなというふうに思っています。
じゃ、その運用実態の把握について聞きたいんですけれども、法律施行以降、これまで十三年間で、この公益通報者保護法が適用されて通報者が保護されたケースというのは何件あるか、教えてください。
本法案では、児童福祉分野を担う人材について、新たな国家資格化をすることは盛り込まれませんでしたが、法律施行後一年を目途として、資格のあり方や資質の向上策について検討を加え、必要な措置を講ずるとしています。 総理に伺います。 児童福祉分野を担う人材の育成と安定的な確保について、どのようなプランをお持ちでしょうか。お答え願います。