2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
次に、治安対策について伺います。 今回の法案では、暴力団員の入場禁止など、カジノ内の治安、秩序に関する項目が入っております。しかし、問題は、カジノ施設周辺の治安維持です。
次に、治安対策について伺います。 今回の法案では、暴力団員の入場禁止など、カジノ内の治安、秩序に関する項目が入っております。しかし、問題は、カジノ施設周辺の治安維持です。
それで、今、金子審議官がおっしゃったように、昨今は治安対策をしてきたとか、あと景気も比較的よくなってきたから例えば窃盗犯とかこういったものが少なくなってきている、こういうことは私も想像がつきます。ただ、これはパラレルで、初犯だけじゃなくて再犯者にだって言えるわけですよ。だから、何で初犯は減るのに再犯者が減らないのかという、このことについてお答えいただきたいんですよ。
○金子政府参考人 これはまたいろいろな分析が必要だと思いますけれども、治安対策等につきまして、我が国全体としていろいろな対策を講じてきた結果、それも一因であろうと思います。 もちろん、いろいろな社会情勢等もございますので、それだけというふうに申し上げることは、何か特定の原因のみを挙げることは難しいとは思いますが、そういういろいろな対策を講じているということも功を奏しているというふうに思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 委員がおっしゃいますように、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは国際的にも、日本で行われるということもあり、最高度の注目を集める大きな行事であると思いますから、治安対策について責任を持って当たってまいりたいと、こういうふうに思っております。
当委員会は、経済財政政策を初めとする内閣の重要案件から、行政改革、規制改革、少子高齢化への対応、全ての女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。
この無償資金協力によって、御指摘がありました顔認証システム及び行動検知システム、こういったものを配置することでケニアの治安対策に貢献する、こういったことは期待できるのではないか、このように考えています。
我が国は、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、治安対策は最重要課題の一つであると認識しており、政府一丸となってテロ対策に万全を期し、開催国としての責務を果たしてまいります。
警察の関与に関しましては、精神保健福祉法の趣旨である障害者福祉を超えて治安対策になるとの懸念があります。代表者会議のみならず、個々の患者の具体的な支援計画を作る個別ケース検討会議に警察が関わる可能性があることが審議の中で明らかになりました。 厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は、我が党の川田議員の質問に対し、こう言っています。
お経読みの前に治安対策一般論の中で話をしたときに、一般の方とそうでない人というのは、犯罪とかかわりがあるかないかという一般論をやりました。覚えていらっしゃいますよね、私がくどいほどぎりぎり聞きましたので。 だから、その観点に立てば、グレーの人で、調べた結果白だったという人はやはり一般の人だとしなきゃまずいんじゃないですか。いかがでしょうか。
当時の治安対策特別委員会の委員長等をされた笹川堯先生が委員長で、私が事務局長で、この案の取りまとめをさせていただきました。十年前、二月の二十日にその案を策定いたしました。
○宮崎（政）委員 重大な犯罪の未然防止また国際協力という意味でいいますと、捜査共助であるとか犯罪人の引き渡しも含めたさまざまなことが、我が国の治安対策、犯罪対策という意味で国際的な組織犯罪に対しても非常に有効であるということは、やはりＴＯＣ条約の条文、各条項に記載のところからも明らかでありますので、ぜひ、私は、こういうさまざまな側面からも国内担保法の整備によってＴＯＣ条約の加盟が必要であるというふうに
しようということになりますと、テロ対策も含めて国際協力が不可欠であるということになってくるわけでありまして、当然、テロ等の組織犯罪の計画や国際組織犯罪を未然に防止するという観点からすれば、計画や準備の段階で取り締まる、また未然防止のための策をとっていくということになっていくわけでありますが、ＴＯＣ条約を締結すると、我が国のテロ対策、また、今いろいろさまざまな現状認識を金田大臣から御説明いただきましたが、治安対策
○井出委員 組織的犯罪集団かどうかは、お経読みの後に聞いてまいりたいと思いますが、刑法犯罪対策、治安対策において外国人というものが一般の方々であるかどうか、もう一度大臣にお願いいたします。
また、本年三月三十日には楢葉町の臨時庁舎で業務を行っていた双葉警察署を富岡町の元の庁舎に戻すとともに、これまでの臨時庁舎を引き続き同署の活動拠点として活動することにより、初動対応を始めとする治安対策を更に推進しているところでございます。 警察といたしましては、今後とも、被災地域の方々の気持ちに寄り添いながら、安全、安心を確保するための各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けて、安倍政権が二〇一三年十二月に閣議決定した治安対策の行動計画には、共謀罪という言葉は一つも出てきません。今になって突然、オリンピックのために共謀罪が必要だと言い出すのは、国民を欺く口実ではありませんか。 もともと、国際組織犯罪防止条約は、マフィア等による国際的な経済犯罪の処罰化を主眼とするものであり、テロ防止条約ではありません。
具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
除染作業等のため他地域からの流入者が多く、居住環境が大きく変化している中、子供、女性、高齢者に対する暴力的事案が数多く発生しており、地域住民は治安の悪化を懸念し、不安を抱えていることから、コミュニティーの不安払拭や治安対策のため、パトロールの実施及び監視カメラの設置、児童生徒に対する防犯ブザーの配付等、各自治体が治安維持向上に向けて実施する取組に対して新たな支援制度の創設や財政支援を講じること、このような
未来への投資を実現する経済対策に基づき、ＯＤＡを活用したインフラ輸出、中小企業等の海外展開支援につながる即効性の高い事業や援助関係者等の安全対策強化及び途上国の治安対策能力強化の支援といった安全、安心の確保につながる事業のための予算を計上しております。
ただ、近年の外国人入国者数などの増加傾向を踏まえますと、来日外国人犯罪につきましては、治安対策上考慮すべき課題として引き続き注視していかなければならないと認識をいたしております。
このオリンピック・パラリンピックに向けて治安対策に万全を期すためにも、警察官の不祥事には厳しく対処をして国民の信頼を確保することが重要であるというふうに考えています。法を執行する立場にある警察官が不祥事を起こしていたのでは、国民がどこを信頼をして、信用していいのか、まさに安全な国と言えないんだろうと。
その後、治安対策の強化が急激に主張、推進をされております。もともとアメリカでは、一九七八年、外国情報監視法、ＦＩＳＡによって外国人の通信傍受というものが認められました。九・一一の一カ月後にその権限を強化するパトリオット法という法が成立をしまして、政府の監視活動を強化する条項が入りました。 以下、ある論文を御紹介します。