2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
一方、民間建築物につきましてでございますけれども、今回の液状化によります全国での被害状況の三分の一が本市から出ておりますけれども、国土交通省から出されました公共土木施設あるいは隣接宅地との一体的な液状化対策を行います市街地液状化対策事業、これが基幹事業として示されたことは評価できると考えておりますが、しかしながら、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担、これがかなり多額になるというふうに考えられておりまして
一方、民間建築物につきましてでございますけれども、今回の液状化によります全国での被害状況の三分の一が本市から出ておりますけれども、国土交通省から出されました公共土木施設あるいは隣接宅地との一体的な液状化対策を行います市街地液状化対策事業、これが基幹事業として示されたことは評価できると考えておりますが、しかしながら、事業化に向けては、宅地所有者の費用負担、これがかなり多額になるというふうに考えられておりまして
この地盤工学会の提言の中では、公共機関による社会インフラに対しては四十年前から技術基準などが順次整備をされてきた、また大型民間建築物でも担当技術者は地盤液状化を考慮してきた、今回これらの効果が発揮をされた、このように述べて、まさに大畠大臣がお答えになったとおりであります。
吹き付け石綿等の使用が開始されたとされる昭和三十一年から法令上石綿が全面的に禁止された平成十八年までに建築された民間建築物、このうち石綿等の使用がまれであるとされます木造あるいは戸建ての住宅を除きました戸数は、約二百八十万棟というふうに推計をしております。
そういう意味におきまして、自公案にあって政府案にないもの、したがって、修正するのであれば盛り込んでいただきたいものを具体的に申し上げますと、まず一つは、対象の拡大として、民間建築物や工作物における木材利用に対する支援等の規定がございます。 それから二番目に、木質バイオマスの製品利用、エネルギー利用の規定があります。
公共建築物等で一〇％弱、民間建築物等で九〇％強のシェア。かねがね私が、政府提出法案は公共建築物等に対象を限った法案であって志が低いというふうに申し上げている理由は、まさにこの点にあります。 自公共同で提出した法案は、木材利用について対象をほぼ一〇〇％カバーしていると言って過言でないすぐれた法案であります。
このため、現在、今申し上げた調査対象となる民間建築物の優先順位、建築物調査者の育成や台帳の整備等について検討をしているところでございます。
それでは次に、ここまでは解体工事に伴う環境への飛散、アスベストの飛散の問題についてでしたが、現在使用中の建物におけるアスベストの使用実態について、特に民間建築物のエレベーターにおけるアスベストの使用実態と対策についてお聞きしたいと思います。国土交通省、お願いします。
昨年、国交省は、民間建築物を対象に、従来の大規模建築物二十六万棟から全国二百万棟に及ぶ中小規模の建築物にも調査を拡大し、アスベストの飛散防止対策を実施する必要があるとしております。環境省の試算でも、一九八九年までに建築資材として使用されたアスベストは潜在的に一億トンを有するとしておりまして、この根絶が大きな課題であります。
エレベーターも含めて民間建築物のアスベスト対策につきましては、その使用実態を正確に把握するということが非常に大事であると思っておりますし、社会資本整備審議会における専門家の御意見もしっかり踏まえながら進めてまいる所存でございます。 どうか御指導いただきますように。
その中で、アスベスト改良型優良建築物など整備事業をなお活用し、民間建築物に対する補助制度をしっかりと創設するとともに、支援策が活用されるよう普及啓発に努めることを強く要請をしたいと思います。その後、地方自治体における補助制度の創設数は増加をしたというふうに答弁をいただきましたが、今後とも強く要望をしたいと思います。 次に、除去後の適切な処置についてお伺いをいたします。
例えば、民間建築物について、国土交通省は、調査対象を千平米以上かつ昭和三十一年から平成元年に施工された約二十五万棟に限定をしておりました。また、国の建築物及び地方公共団体の施設についても、国土交通省及び総務省は、吹き付けバーミキュライトや吹き付けパーライトの使用実態について、調査は全く行っておりませんでした。
○石井準一君 次に、国土交通省は、アスベスト使用建築物の実態把握を充実させるために、それでは千平米未満の民間建築物及び調査対象となっておりませんでした平成二年以降に施工された民間建築物について、的確かつ効率的な把握方法を検討するよう勧告をしております。
閣議で議論された結論としてはいわゆる悉皆調査ということだったんですけれども、公共施設、しかも一定規模の施設だけの調査に終わり、何と百七十五万棟が一千平米未満ということで、民間建築物を中心にアスベストの調査をしていなかった、こういう話が表に出たわけです。
①のアスベスト使用実態把握の充実等につきましては、国土交通省の民間建築物調査の対象外である床面積一千平方メートル未満の民間建築物にもアスベストが含有されている可能性がある吹き付け材が使用されていることが判明いたしました。 この調査結果に基づき、一千平方メートル未満の民間建築物について的確かつ効率的な把握方法を検討することを勧告いたしました。
先ほど御質問のありました民間建築物の耐震改修、耐震診断等についての政府の施策でございますけれども、今言ったような観点から、国土交通省では、住宅・建築物耐震改修等事業によりまして、建築物の所有者が耐震診断や耐震改修を行う場合の事業につきまして地方公共団体と一緒に費用の補てんを行うということで、補助事業を行っております。
また、小中学校などの公共施設を初め、私たちの周りの建築物においても吹きつけアスベストなどが発見されるとともに、民間建築物を含めると、その全容は必ずしも明らかとなっておりません。そして、石綿が大量に使用された時期に建設された建築物は、建てかえの時期を迎えております。
これらの問題、また民間建築物も含めた総合的な耐震化の方針について北側国土交通大臣に伺います。 次に、決算審査の充実について伺います。 参議院では、昨年、決算審査の充実に向けた画期的な取組として、十二項目の政府に対する警告決議に加え、三十六項目の政府に対する措置要求決議、九項目の会計検査院に対する検査要求決議が実現いたしました。
民間建築物の耐震化につきましては、昨年秋の特別国会におきまして、全会一致で建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を認めていただきました。国と地方公共団体が計画的に建築物の耐震化を進めていく枠組みを整備したところでございますが、明日この改正の法律が施行になることになっております。
そうしますと、まず公共施設、ひいては民間建築物、これが一番でかいんですから、恐らく八割から九割は建築物の中にあるわけですから、そうした場合に、労働安全法の規則があります、守っていただくというのを条件にしていますというだけで、できるはずがないと私は思うんですよ。 今、不況ですよ。もう私は目に浮かびますよ。倒産した工場がある。私の地元にたくさんあります。
国土交通省からもアスベスト建築で市町村に今調査をさせているんですが、建築物における吹きつけアスベスト等の調査、民間建築物一千平米以上、昭和三十一年から五十五年施工のものについて、十四万二千件の要調査件数がある中で、九月二十九日現在、報告は七万六千七百件程度とかなりおくれておるわけであります、調査報告が、民間の建築者から。 私は、地元でも役所の人に聞きました。
○山本政府参考人 最初の調査は、一九八八年の一月に、公共団体に対して吹きつけアスベストに関する民間建築物の調査を依頼いたしました。
まず最初に、アスベスト除去対策等におきます国の支援措置について、ほかの委員からもお話がありましたが、特に中小企業への支援措置ということで、ある県におきましては民間建築物の一千平米以上の調査が終了し、現在二百平米から千平米の建築物の調査が進められていると聞いております。
先ほど言いました五本柱の対応策の五番目で実態把握の強化ということがありまして、九月の二十九日に、国土交通省として「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果」というのを公表されております。
公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況調査、利用者への情報開示、暴露防止のための対策がどのように進められていくのか。特に七月以降、アスベスト問題に関する関係省庁会議、また関係閣僚会合が複数回開かれ、アスベスト問題への当面の対応を取りまとめられました。中には四本の柱が掲げられたそうでございますが、これに沿ってどのように動かれているのか。今後、各関係省庁との連携はどのようにとられていくのか。
○北側国務大臣 今委員からお話がありましたように、今、民間建築物についても、吹きつけアスベスト等に関する実態調査を行っておりまして、九月時点で中間報告を公表させていただきました。都道府県から報告のございました七万六千七百四十七棟のうちの、六千八百三十八棟において露出したアスベスト等を確認しております。
○国務大臣（北側一雄君） 七月以降、この民間建築物についての吹き付けアスベスト、それからアスベスト含有吹き付けロックウール、これにつきまして実態調査を行いまして、先般中間報告を行いました。 内容といたしましては、九月時点で報告のありました七万六千七百四十七棟のうち、六千八百三十八棟において露出した吹き付けアスベスト等が確認をされました。
○北側国務大臣 先日、民間建築物それから公共住宅、そして国の機関の建築物における吹きつけアスベストの使用実態等につきまして、調査結果を中間報告させていただきました。
実態把握の強化ということも非常に重要でございまして、公共住宅、公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベスト使用実態調査の実施、早期公表等を行うこととしております。 そこで、今、建設業所管の国土交通省としての取り組みということでございますが、今後、既存建築物の解体が増大するということが見込まれております。