2005-03-09 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
平成十七年一月十二日から十四日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、木俣委員長、橋本理事、秋元委員、喜納委員、遠山委員、紙委員、大田委員及び私、榛葉の八名が沖縄県に派遣されました。 今年、復帰三十三年を迎える沖縄は、これまで各般の施策が講じられ、社会資本を始め各面にわたり整備が進んできました。
平成十七年一月十二日から十四日までの三日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、木俣委員長、橋本理事、秋元委員、喜納委員、遠山委員、紙委員、大田委員及び私、榛葉の八名が沖縄県に派遣されました。 今年、復帰三十三年を迎える沖縄は、これまで各般の施策が講じられ、社会資本を始め各面にわたり整備が進んできました。
次いで、六法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山根委員より、国立大学法人法案に反対、修正案に賛成、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して橋本理事より、六法律案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して林理事より、六法律案及び修正案に反対の意見が述べられました。
派遣委員は、小野会長、有馬理事、橋本理事、羽田理事、山本理事、吉川理事、高橋理事、有村委員、小泉委員、後藤委員、段本委員、南野委員、小宮山委員、鈴木委員、林委員及び私、清水の十六名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、最初に兵庫県より、障害者福祉、児童虐待、ＤＶに関する取組の概要を聴取し、意見交換を行いました。
派遣委員は、大野委員長、仲道理事、橋本理事、山本理事、林理事、有村委員、後藤委員、岩本委員、神本委員、山本委員、そして私、佐藤でございます。 一日目は、まず、東浦町立緒川小学校を訪問いたしました。 同校は、昭和五十三年の校舎改築を機に、教室間の壁がないオープンスペースを導入し、大学等の有識者の協力の下、個性化教育の実践校として様々な取組を行っております。
それを聞いて、後ろで手をたたいていらっしゃった橋本理事の態度、私は非常にひどいと思います。このメモ、メモはメモでも構いませんが、このメモを意味のあるものにするかどうかはあなたの気持ち次第なんじゃないでしょうか。
○阿南一成君 若干の意見もありますが、けさの理事会において持ち時間の間で質問者と答弁者が終われという強い達しがあり、橋本理事からも強いお達しもございました。また、本日は特に次の質問者が我が自民党ではなくて野党の江本先生だということで、野党の先生のところに食い込んではさらにいけないということであろうかと思いますので、ここで質問を終わらせていただきます。
九月一日から同月三日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、立木委員長、橋本理事、福本理事、佐藤委員、小泉委員、照屋委員及び私、松崎の七名が北海道に派遣されました。
本特別委員会の立木委員長、橋本理事、松崎理事、福本理事、小泉委員、照屋委員及び私、佐藤の七名は、去る一月十二日から十四日までの三日間にわたり、沖縄の振興開発及び米軍基地問題に関する実情調査のため、沖縄県に派遣されました。
質疑を終局して、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して千葉委員より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────────────
派遣委員は風間委員長、浜四津理事、橋本理事、遠藤委員、釜本委員、大森委員、円委員、菅野委員、千葉委員、照屋委員及び私、清水の十一名でございました。 秋田県におきましては、子供の人権について地元の有識者の方々から御意見をお伺いし、秋田地方法務局の実情を視察いたしました。
志村委員長を初め佐藤理事、橋本理事、福本理事、萱野理事、委員の各先生方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 皆さん御高承のとおり、沖縄は戦後二十七年間米国の施政権下にありました。沖縄県民が今日まで耐えてこられた苦痛というものを私なりにしっかりと受けとめて、職務を全うする所存であります。あくまでも沖縄の心、沖縄の思い、沖縄の目というものを大事にしながら施策を展開してまいりたいと思います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
派遣委員は、続委員長、橋本理事、久世委員、魚住委員、大森委員、菅野委員、本岡委員及び私、志村の計八名でございます。 まず、裁判所関係の概況について申し上げます。 京都地方裁判所においては、民事事件の件数が高い水準で安定しています。訴訟事件が平成六年に、執行事件が七年に、それぞれ過去最高の件数を受理しました。執行や破産の未済事件の急激な増加が当面の課題となっています。
質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、平成会を代表して魚住委員、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、民事訴訟法案に対して、附帯決議が付されております。
実は金曜日にここへ全銀協の橋本理事さん、そして玉置地銀協会長のお二人を参考人としてお呼びしました。突き詰めていきますと、お二人とも債権の全額放棄とか平等の権利ということを主張されておりました。もともと私どもはそんな生易しいものではないという判断に立って質問をしているわけでございますが、このときのスキームについて、農協系統の主張の根拠について角道参考人にお伺いしたいと思います。
去る九月十八日から二十日までの三日間、及川委員長、平野理事、橋本理事、菅野委員及び私、志村は、司法行政及び法務行政に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。
次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より反対の旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、永田理事提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本規程案は修正議決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————