2016-12-01 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
ただ、ここ数年では横ばい傾向にあるようであります。今大体四千五百社ぐらいということでありますけれども、私の感覚的な御意見で申し訳ないんですけれども、貸切りバス事業者はもう飽和状態なのではないかなと、このように感じています。
ただ、ここ数年では横ばい傾向にあるようであります。今大体四千五百社ぐらいということでありますけれども、私の感覚的な御意見で申し訳ないんですけれども、貸切りバス事業者はもう飽和状態なのではないかなと、このように感じています。
委員御指摘の我が国の論文数に関しては、二〇〇〇年ごろから横ばい傾向でございまして、また、引用回数が各年、各分野で上位一〇％に入る論文数についての指標でございますトップ一〇％の補正論文数も、同じく横ばい傾向でございます。 しかし、諸外国に比べて論文数の伸びが十分でないという指摘があるということは承知をしておりまして、その原因はさまざまな要因があり得るわけであります。
一方、この十年間を見てみますと、政府研究開発投資が横ばい傾向にあり、伸び悩んでいることでございますとか、人材、知、資金のこれらの好循環に向けた産学官連携の促進、あるいは若手人材の育成確保の必要性が指摘されているところでもございます。
近年の企業の支出する教育訓練費、これ、ちょうど真ん中に製造業、非製造業別にございますけれども、減少、横ばい傾向に他の資料を見てもなっておりまして、我が国の経済を持続的に成長させていくためにも、政府として企業への支援等を通じて人材育成にはしっかりと取り組まなければならないと思っていますし、この隣に秋田の国際教養大学が圧倒的な首位で人材育成で頑張っているという、注目を浴びている大学としてここに出ておりますけれども
これらの取り組みによりまして、外航日本人船員数は近年では横ばい傾向となっております。しっかりと進めてまいりたいと思います。 一方、内航船員につきましては、御指摘のように、高齢化が大変進んでおります。こうした中、新人船員をふやす取り組みをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
自治体の最終処分場の状況でございますが、ここ数年は残余年数、残余容量というのが、残余年数は増えておりますが、ここ数年横ばい傾向でありまして、厳しい状況が続いておりますので、今後とも延命化を図っていく必要があるというふうに考えております。 次に、五ポツでございます。水銀添加廃製品の回収における課題というものを整理しました。
近年はその数は横ばい傾向にあり、一昨年、平成二十五年には二千三百人となっております。
宗谷海峡については低位、減少傾向、それから、伊勢湾・三河湾の水準については少し増してございまして、中位、横ばい傾向といったような状況でございます。 瀬戸内海につきましては、大阪府と兵庫県、香川県が資源動向を調査しておりますが、漁獲量は年変動が大きい、ことしは非常に少ないというふうにまさに伺っておりますが、全体的には減少傾向にあるというふうに伺っております。
二十七年度予算では、国債の利払いや債務償還費を除いた政策経費で歳出割合が最も大きいのは社会保障費の三二・七％であり、この割合は増加傾向にある一方、それ以外の地方交付税交付金一六・一％、公共事業六・二％、文教・科学振興五・六％、防衛五・二％等は、総じて見れば、減少または横ばい傾向にあり、効率化されております。
これは内閣府の調査によりますが、若干の凸凹はあるものの、横ばい傾向だということが言えるかと思います。このうち国立大学について見ますと、一枚おめくりいただいて資料三です。これは、いわゆるはやりではないような研究にも振り向けられる基盤的経費というべき運営費交付金の推移です。減少傾向にございます。
ただ一方で、なかなか企業における教育訓練の規模といいますか、教育訓練に掛ける費用などは低下あるいは横ばい傾向にあるわけでございまして、なかなか企業で十分な能力開発の機会が行われていない部分もあろうかと思います。そういった方々に対しましては、正規の社員の方々であろうとも、自発的にキャリアアップを目指すということに対しまして支援を行っていく必要があるのではなかろうかと思っております。
その結果といたしまして、企業における教育訓練費は低下、横ばい傾向にございます。 このため、個人主導の能力開発の重要性が一層高まっておりまして、今回の改正により、個人の中長期的なキャリア形成を支援してまいりたいと考えております。
リーマン・ショック後の非常に厳しい雇用情勢からは持ち直してまいりましたが、最近の動きを見ると横ばい傾向にございます。平成二十四年十二月は、前月と比べ〇・一ポイント悪化し四・二％、有効求人倍率は〇・〇二ポイント改善し〇・八二倍となっております。現在の雇用情勢は、持ち直しの動きが弱まっており、依然として厳しい状況にあります。 資料の三ページは都道府県別の有効求人倍率の状況でございます。
他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。 我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア諸国を始め海外でも高い人気を集めていることは御承知のとおりであります。
しかし、需給調整規制の廃止を内容とする法改正のなされた平成十四年以降を見ますと、賃金の減少と事故率の上昇傾向は緩やかか横ばい傾向にあることから、賃金の減少や事故率の上昇は平成十四年の法改正とは必ずしもリンクしていないのではないかとの認識に基づいて発言があったものと理解しております。
途中からほぼフラット状態になって、九〇年から九五年ぐらいはやや右肩上がりで伸びておりましたが、九五年以降はほぼ横ばい傾向で推移している。これが一世帯当たりのエネルギー消費であります。
○塩川委員 この間の推移ですけれども、地方は横ばい傾向ですが、本府省は地方に比べて残業時間は大変長いですし、しかも増加傾向にあります。ここにあらわれないようなただ働き、サービス残業の問題もあるのではないかと思っております。 人事院は超過勤務の縮減を求める上で、超過勤務の縮減に関する指針を平成十一年に出しております。
農水省の調査によりますと、平成十八年度の農作物に対する被害、その被害面積が十・六万ヘクタール、被害総額約百九十六億円となっておりまして、近年、被害総額は横ばい傾向で推移しております。被害額は自己申告が中心となっておりますので、あきらめて申告しないという方々も多いのではないかと思います。この被害額は、やはり氷山の一角ではないかという気がいたしております。
まず、家計部門でございますけれども、足下で中小企業を中心としました賃金の伸び悩み、それからガソリン・食料品価格等の価格の上昇、あるいは乗用車販売の低迷、こういった要素から消費全体としては横ばい傾向が続いておるという判断でございます。それから、足下では住宅着工、ここが大幅に減少しているというところでございます。
冒頭のこの景気の現状判断の中で、企業部門は回復傾向が持続をしているけれども、中小企業は低迷をしていると、またそうしたことが家計部門の横ばい傾向ということになっていると、こういうお話でございました。
ここ数年は輸入としては三十万トンの、三十数万トン、下の方ですけれども、そういった横ばい傾向で推移しているという、そういう状況でございます。