2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
更に言えば、インフルエンザ等々の対応もございますので、診療・検査医療機関等々指定させていただいておりますが、ここに関しましても、必要なものに関しては無償で供給をさせていただいておるというような形でございます。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
更に言えば、インフルエンザ等々の対応もございますので、診療・検査医療機関等々指定させていただいておりますが、ここに関しましても、必要なものに関しては無償で供給をさせていただいておるというような形でございます。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣 発熱をされた方々に関しては、もう御承知のとおり、診療・検査医療機関という形で指定をさせていただいて、今はもう二万五千になってきておるでありましょうか、医療機関に御協力をいただくという形になっております。
時間がありませんので、今大臣からも出ました、新たに十一月から診療・検査医療機関として、資料の二枚目でございますが、約二万五千軒、医療機関が指定されております。 今後もふえる可能性があるかとは思いますが、大臣に確認したいんですが、資料の三枚目、これは人口十万人当たりの診療・検査医療機関数をグラフにしたものですが、これは随分地域に差がある。
そうすると、例えば住民がこの指定を受けていない医療機関に電話相談をした場合、スムーズにこの診療・検査医療機関を教えてもらえるのかということがあると思います。 実際に、この指定を受けていない医療機関に電話してみたんですね。その病院は、検査が可能な医療機関のリストを実は持っておりませんでした。
○政府参考人（正林督章君） 診療・検査医療機関の名前の公表の取扱いについては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することになっております。 非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。
○政府参考人（正林督章君） 発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するため、御指摘のように、以前は保健所にまず連絡してでしたが、そうではなくて、症状のある方はかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しています。 各都道府県においては、今月十日時点で二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところです。
口や診察室を複数確保するなど、発熱等の症状がある方とそれ以外の方が接触しないように物理的な動線確保ができる医療機関、それらが困難な場合は、発熱等の症状がある方専用の診察時間を一部設ける、複数の診療所で輪番制を組むなどしてそれぞれの時間的分離を行うことができる医療機関、さらには、ドライブスルー方式や駐車場等にテントを設置するなどの方法で動線確保ができる医療機関についても、各都道府県において診療・検査医療機関
今は多分、今いろいろとお話があったとおり、医療機関等々で検査キットで、簡易キットの方でインフルエンザと両方とも疑われるということで対応いただく地域を、二万四千医療機関、これは診療・検査医療機関として指定をさせていただいておりますから、そちらに行っていただくことが多いと思いますが、以前はＰＣＲ検査等々、保健所等々にお願いしてという形だったと思います。
発熱があるということになると、多分、今、診療・検査医療機関という形になりますので、例えばかかりつけ医に御連絡いただいて対応するという話になると思います。それで、夜間という話ですが、一応、夜間対応も、各自治体に一定数の夜間対応の部分をつくってくださいというお願いをさせていただいておりまして、つくっていただいているはずでございます。
厚労省によると、全国で二万四千六百二十九の医療機関を診療・検査医療機関として指定して、ピーク時に一日五十四万件程度の検査能力の確保を見込んでいるというのが先週のこの厚労委員会での質疑でも議論となっておりました。
厚労省は、全国でコロナ、インフルエンザに対応する診療・検査医療機関ということで、既に二万四千か所、検査能力、ピーク時想定上回る一日五十四万件確保と、これ報道でも見せていただきました。私、問題は、この五十四万件という数字が、果たして、能力としてはあるという説明は受けているんだけれども、どれだけ本当に回るのかと、ここがすごく難しいところだと思うんです。
資料の二、日経新聞が新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関の指定状況とその公表について調査を行い、十一月十二日、報道しています。 これ、ここで検査が受けられるという、そういう医療機関なんですけど、非公表が三十三都道府県なんですよ。どこでそれをやっているかが分からない。原則公開は埼玉県と高知県だけです。
新しく、新型コロナとインフルエンザの両方の検査と診療を受けることができる診療・検査医療機関というのが新しく指定されました。二万五千弱の機関があるそうですけれども、多くの指定機関が非公表だそうです。病院名が分からない。どこにまず連絡していいのか分からない。かかりつけ医行ってくださいといっても、かかりつけ医ない方たくさんいらっしゃいます。
このため、従来の仕組みを改めまして、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しており、各都道府県においては、十一月十日時点で約二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところであります。
御質問の医療機関の体制なんですけれども、都道府県の皆様方にお願いして、各自治体の医療機関等とも連携をいただきながら、今二万四千件、この診療・検査医療機関という形で指定をさせていただきました。基本的にはそこに、いつもかかりつけに行っていられる医療機関ですね、かかりつけの医療機関、こういうところに御連絡をいただいて、いろんな状況があると思うんです。
あわせて、国が直接もうお支払をしようというものも今回つくり、例えばインフルエンザとそれから新型コロナウイルス、発熱という形態は同じでございますので、そういう意味では、診療・検査医療機関、こういうところで最大一日一台二十人まで、これはもういろんな対応されておられますので、仮に発熱者が来なかった場合でもその部分に関してはしっかり御支援をしていかなければならないと。
ただ、先日の十一月十二日の大臣所信で田村大臣は、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいりますと述べられておりまして、まだ未来形であるわけでございまして、そこで、二点、お伺いいたします。 一つは、いつから新しい体制に移行できるのかということでございます。
そして、次に、診察、検査医療機関という指定をするということになりましたが、これもまた、ちょっと国民の皆さんから見ると、はしごを外されたような感を持っておられる方が、田村大臣、多いんじゃないかと思うんですね。 というのは、つい先日というか少し前に、国民の皆さんがコロナに感染したというふうに不安になったとき、あるいはちょっと発熱したときどうするか。
それから、十一月十日現在で二万四千六百二十九の医療機関で、診療・検査医療機関としてお手をお挙げいただいているということであります。
また、診療・検査医療機関というのは、二万五千軒ぐらいですね、先日発表がありました、そのうちの五分の一以下しかとっていないということです。これはやはり見直しが要るんだろうと思いますので、ぜひ改善をお願いします。 終わります。
秋冬の季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいります。また、抗原簡易キットによる検査も大幅に拡充してまいります。 ワクチンについては、予備費も活用し、来年前半までに全ての国民の皆様に提供できる数量の確保を目指します。
それから、新たに、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変えることといたしました。 発熱等の症状のある方が確実に医療機関を受診できる体制を十月中を目途に整備していただくよう各都道府県に依頼をしており、各都道府県においては、関係者と協議の上、体制整備を進めていただいていると承知しております。
政府は、季節性インフルエンザなどの冬型感染症と新型コロナウイルス感染症の同時流行による発熱患者の増加を見据え、保健所中心だった従来の対応方針を転換、都道府県に、かかりつけ医などの医療機関を確保し、診療・検査医療機関に指定するよう要請をいたしました。 立地条件から対応が難しい場合や、風評被害への警戒も根強い上、現場丸投げ、財政支援が不十分との声が上がっています。
秋冬の季節性インフルエンザの流行期を見据え、発熱等の症状がある方が、身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みに変え、確実に医療機関を受診できる体制を確保してまいります。また、抗原簡易キットによる検査も大幅に拡充してまいります。 ワクチンについては、予備費も活用し、来年前半までに全ての国民の皆様に提供できる数量の確保を目指します。
また、保健所は、地域における新型コロナウイルスの対策の拠点として、相談への対応、検査、医療機関の調整など、大変重要な役割を担っていただいております。 こうした保健所の体制強化を図るため、自治体において保健所への人的、物的支援を行える体制を整えるとともに、関係団体などの協力を得ながら、専門人材などを広域的な応援派遣を行う体制を構築をいたしております。
消費者のための遺伝子検査ですか、ＤＴＣの、検査、医療機関を介さずに消費者に直接提供される遺伝子検査、もう既に随分とふえていまして、私も、唾液を採取してポストに投函するだけでわかるんだよというような話も随分聞かせていただきました。両親ともがんだったからどうかと思ってね、こういう方は少なくないんだろうというふうに思います。
そして二点目は、検診結果に基づいて精密検査医療機関の受診を促す、つなげる取組はどのように今現在、厚生労働省としてはやっているのか。またもう一点、もしそれが完全じゃないということを理解していらっしゃるのであるとするならば、改善策はどのようにしていくというふうに考えていらっしゃるのか。この三つについて厚生労働省にお尋ね申し上げたいと思います。
第二点の、検診を受けた結果、要精密検査、医療機関でがんであるかどうかということを検査確認をしてもらう必要が生じるわけでございますけれども、このために行く交通費等を援助してあげたらどうかという御指摘だと思います。確かに検診を受けた後、要精密ということになりますと、医療機関でさらに詳しく検査、診断を受けるわけでございます。